Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160511155204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自　平成28年1月1日　至　平成28年3月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　泰三
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E03475-000 2016-05-13 E03475-000 2016-03-31 E03475-000 2016-01-01 2016-03-31 E03475-000 2015-07-01 2016-03-31 E03475-000 2015-03-31 E03475-000 2015-01-01 2015-03-31 E03475-000 2014-07-01 2015-03-31 E03475-000 2015-06-30 E03475-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160511155204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（百万円）	158,447	163,322	218,948
経常利益	（百万円）	1,694	545	4,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	492	399	1,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,360	24	2,340
純資産額	（百万円）	107,410	106,795	108,390
総資産額	（百万円）	195,883	206,058	195,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.16	9.88	27.59
自己資本比率	（％）	54.8	51.8	55.4

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.37	△35.05

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160511155204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、中国経済の減速にともなうアジア経済情勢の景気下振れ等、先行きが依然として不透明な状況の中、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、個人消費につきましては、原材料の高騰などによる一部商品の値上がりや、所得水準の伸び悩み等により厳しい選別をともなう状況が継続しております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりによるランニング、フィットネス需要などが継続して増加していることに加え、10月が好天に恵まれたことなどから、衣料品やキャンプ用品などの販売が順調に進みました。しかしながら、10月からの記録的な暖冬、深刻な雪不足がスキー・スノーボード用品および冬物衣料全般の動向に大きな影響を与えました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。暖冬の影響で冬物衣料の販売は低調に推移いたしましたが、ランニング、フィットネス、サプリメントなどが引き続き堅調に推移したことに加え、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止する「ロコチョク」などの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズの売上も順調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。注目度の高い新製品の発売にあわせて販売促進キャンペーンを実施するなど、販売強化に取組んだことにより、ゴルフクラブや小物類が好調に推移いたしました。また、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズの売上が好調を維持しており、今後更に拡大が期待されます。中古ゴルフクラブにつきましても、積極的な買取りを継続することにより、前年実績を上回って推移しております。

スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。記録的な暖冬により、１月中旬までまとまった積雪が無く、スキー場のオープンが大幅に遅れたことでスキー・スノーボード用品の消費マインドに大きな影響を与えたことに起因しております。

利益面につきましては、販売管理費、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを継続して行ったものの、スキー・スノーボード用品の急激な売上高減少の影響をカバーしきれず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」６店舗、「スポーツデポ」８店舗、「ミフト」６店舗を出店し、「アルペン」10店舗、「ゴルフ５」６店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ミフト」２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」68店舗、「ゴルフ５」204店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」14店舗の計433店舗となり、売場面積は4,709坪増加し260,182坪となりました。海外(中国)の６店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は439店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は163,322百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益51百万円（同90.9％減）、経常利益545百万円（同67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円（同18.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,269百万円増加し、206,058百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が減少する一方、商品及び製品が増加したことおよびのれんを計上したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,864百万円増加し99,262百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ、1,595百万円減少し、106,795百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,483,400	404,834	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,100	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,834	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160511155204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,233	14,864
受取手形及び売掛金	5,873	5,290
商品及び製品	64,766	79,128
その他	8,037	6,744
貸倒引当金	△8	△25
流動資産合計	98,903	106,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	76,512	80,149
減価償却累計額	△43,193	△45,664
建物及び構築物（純額）	33,318	34,485
その他	37,031	37,728
減価償却累計額	△12,425	△12,870
その他（純額）	24,605	24,858
有形固定資産合計	57,924	59,343
無形固定資産
のれん	－	2,075
その他	1,013	1,009
無形固定資産合計	1,013	3,084
投資その他の資産
差入保証金	23,403	22,997
その他	16,286	16,530
減価償却累計額	△1,664	△1,821
その他（純額）	14,622	14,709
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	37,947	37,628
固定資産合計	96,885	100,057
資産合計	195,788	206,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,576	38,538
引当金	1,650	2,458
その他	19,175	18,534
流動負債合計	51,402	59,530
固定負債
長期借入金	22,700	27,700
引当金	633	649
退職給付に係る負債	1,795	664
その他	10,865	10,717
固定負債合計	35,994	39,732
負債合計	87,397	99,262
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	70,949	69,730
自己株式	△0	△0
株主資本合計	107,776	106,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76	82
繰延ヘッジ損益	503	△43
為替換算調整勘定	401	384
退職給付に係る調整累計額	△366	△183
その他の包括利益累計額合計	614	239
純資産合計	108,390	106,795
負債純資産合計	195,788	206,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	158,447	163,322
売上原価	91,620	94,656
売上総利益	66,826	68,666
販売費及び一般管理費	66,263	68,615
営業利益	563	51
営業外収益
不動産賃貸料	436	416
その他	1,090	722
営業外収益合計	1,526	1,139
営業外費用
不動産賃貸費用	169	148
デリバティブ評価損	19	269
その他	207	227
営業外費用合計	395	645
経常利益	1,694	545
特別利益
退職給付制度改定益	－	902
その他	81	25
特別利益合計	81	927
特別損失
店舗閉鎖損失	－	62
減損損失	5	187
その他	41	20
特別損失合計	46	270
税金等調整前四半期純利益	1,729	1,202
法人税、住民税及び事業税	1,237	802
法人税等合計	1,237	802
四半期純利益	492	399
親会社株主に帰属する四半期純利益	492	399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	492	399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	5
繰延ヘッジ損益	523	△547
為替換算調整勘定	248	△16
退職給付に係る調整額	79	183
その他の包括利益合計	868	△375
四半期包括利益	1,360	24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,360	24
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の子会社におきましては、平成27年７月１日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、当第３四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度改定益902百万円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,157百万円	5,377百万円
のれん償却額	－百万円	81百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	平成26年６月30日	平成26年９月11日	利益剰余金
平成27年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成26年12月31日	平成27年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円16銭	９円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	492	399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	492	399
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………平成28年３月10日

（注）  平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160511155204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。