WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512141041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-05-13 E04068-000 2016-03-31 E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 E04068-000 2015-03-31 E04068-000 2015-01-01 2015-03-31 E04068-000 2015-12-31 E04068-000 2015-01-01 2015-12-31 E04068-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:ShareHouseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512141041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	798	730	5,086
経常利益	（百万円）	50	62	637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	24	41	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	24	41	406
純資産額	（百万円）	1,440	1,747	1,823
総資産額	（百万円）	3,732	3,484	3,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.21	3.70	35.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	35.92
自己資本比率	（％）	38.6	50.0	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160512141041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の下振れリスクが顕在化し、資源価格の下落及び円高進行が輸出企業をはじめとした企業業績の減速懸念につながるなど、経済動向の先行き不透明感が強まりました。

不動産関連業界におきましては、建築費及び労務費の高騰などによる新築住宅価格の高止まりが販売状況に影響し始めました。一方で、金融緩和を受けた住宅ローン金利の引き下げが一段と進み、住宅購入検討者を後押しするなど、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比8.2％の増加となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、資産効率の向上並びに収益力の強化に取り組みました。

まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の営業機会増加を目的に、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力強化に取り組み、来店顧客数は前年同期比17.8％増加いたしました。

次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性及び投資回収期間を慎重に判断し、戸建分譲用地をはじめとした仕入活動に取り組みました。

また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え並びに長期資金の新規借入など、今後の事業展開を見据えた財務体質の強化にも取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高730百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益66百万円（同19.2％増）、経常利益62百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（同67.7％増）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。

（流通事業）

流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数増加を背景に、ワンストップサービスの営業効率向上に取り組んだ結果、購入顧客の成約数が前年同期比31.6％増加いたしました。

また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前年同期比47.4％増加いたしました。

更に、売却物件の取扱件数増加に比例する形で営業効率が向上し、営業利益率が前年同期比10.8ポイント向上いたしました。

この結果、売上高は221百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は90百万円（同80.6％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットとし、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。これにより、画一的な定価制リフォームとの差別化を図り、ライフスタイルのこだわりを叶える住空間を実現することで付加価値を高めてまいりました。

なお、当第１四半期末における受注残高は422百万円（前年同期比24.4％増）となっており、工事の完了後、順次引渡してまいります。

この結果、売上高は232百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は32百万円（同21.0％減）となりました。

（開発分譲事業）

開発分譲事業におきましては、案件情報数の激減が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。

なお、当第１四半期においては、当初計画の通り、建物完成済物件の引渡しとともに、仕入活動並びに宅地造成及び建築工事などの販売準備に注力いたしました。

この結果、売上高は181百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失は４百万円（前年同期営業利益11百万円）となりました。

（受託販売事業）

受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域に特化して販売依頼を受託いたしました。これにより、地域情報及び顧客情報を活用し、集客効率及び販売効率の向上に取り組みました。

この結果、売上高は20百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は５百万円（同61.1％増）となりました。

（シェアハウス事業）

シェアハウス事業におきましては、リノベーション工事が完了し、平成28年４月の本入居開始に向けた入居者の事前募集に取り組みました。また、中古不動産の再生事例として各種メディアに掲載されるなど、広告塔としての役割を果たしました。

この結果、売上高は１百万円、営業損失は２百万円となりました。

（不動産取引派生事業）

不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期同期比50.0％増加いたしました。また、金融緩和の影響で低下した金利水準を背景に、長期固定金利の住宅ローンを希望されるお客様に対応し、フラット35の紹介を積極的に行うことで顧客単価の向上に努めました。

なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。

この結果、売上高は35百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は21百万円（同19.9％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、新規顧客の獲得並びに受注単価の向上に取り組みました。これにより、物件サイト及びチラシ制作などのスポット受注にとどまらず、コーポレートサイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びにワンストップサービスの営業手法などの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注により、売上高が前年同期比174.3％増加いたしました。

また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校２年目においても、初年度に引き続き合格者を輩出いたしました。

この結果、売上高は37百万円（前年同期比174.3％増）、営業利益は13百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました茨木営業所の新設は、平成28年３月に完了いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,308,000	11,308,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,308,000	11,308,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	11,308,000	－	269	－	190

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,307,200	113,072	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	11,308,000		－	－
総株主の議決権	－		113,072	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	953	691
受取手形及び売掛金	343	235
販売用不動産	462	408
未成工事支出金	184	342
繰延税金資産	42	32
その他	24	41
流動資産合計	2,010	1,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	749	755
土地	1,105	1,105
その他	80	84
減価償却累計額	△312	△314
有形固定資産合計	1,623	1,631
無形固定資産
のれん	9	8
その他	15	17
無形固定資産合計	24	25
投資その他の資産	65	71
固定資産合計	1,712	1,729
繰延資産	4	4
資産合計	3,728	3,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293	95
短期借入金	213	308
1年内返済予定の長期借入金	244	309
未払法人税等	179	12
引当金	－	3
資産除去債務	2	－
その他	275	231
流動負債合計	1,208	960
固定負債
長期借入金	694	775
その他	1	0
固定負債合計	695	776
負債合計	1,904	1,736
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金	190	190
利益剰余金	1,362	1,281
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,821	1,741
新株予約権	1	5
純資産合計	1,823	1,747
負債純資産合計	3,728	3,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	798	730
売上原価	639	543
売上総利益	158	186
販売費及び一般管理費	102	119
営業利益	55	66
営業外収益
受取利息	0	0
その他	2	0
営業外収益合計	2	0
営業外費用
支払利息	7	4
その他	0	0
営業外費用合計	7	4
経常利益	50	62
税金等調整前四半期純利益	50	62
法人税、住民税及び事業税	1	10
法人税等調整額	24	10
法人税等合計	25	21
四半期純利益	24	41
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	24	41

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	24	41
四半期包括利益	24	41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24	41

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	750百万円	750百万円
借入実行残高	25	50
差引額	725	699

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8百万円	10百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66	5.90	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	122	10.80	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	173	253	298	16	41	784	13	798	－	798
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	11	－	－	－	14	－	14	△14	－
計	176	265	298	16	41	798	13	812	△14	798
セグメント利益又は損失（△）	50	40	11	3	26	131	△4	127	△71	55

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	シェア ハウス	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	221	232	181	20	1	35	692	37	730	－	730
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	13	－	0	－	0	24	－	24	△24	－
計	231	246	181	20	1	36	717	37	754	△24	730
セグメント利益又は損失（△）	90	32	△4	5	△2	21	141	13	155	△88	66

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス」事業を報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円21銭	3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	24	41
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	24	41
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512141041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。