FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513130528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社フジオフードシステム
【英訳名】	FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員財務経理部長　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員財務経理部長　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E03400-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2016-05-13 E03400-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2016-03-31 E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 E03400-000 2015-03-31 E03400-000 2015-01-01 2015-03-31 E03400-000 2015-12-31 E03400-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513130528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	8,059	8,668	33,324
経常利益	（百万円）	772	771	2,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	448	498	1,079
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	455	444	1,061
純資産額	（百万円）	6,280	7,003	6,890
総資産額	（百万円）	19,915	21,354	20,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.74	50.75	110.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.73	45.21	97.64
自己資本比率	（％）	31.4	32.7	34.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第18期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第17期第１四半期連結累計期間及び第17期についても百万円単位に組み替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160513130528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向などが見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念等から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、円安の影響による原材料の高騰や人手不足、人件費の上昇、同業他社との競争激化など厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第１四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、並びに販促活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高86億68百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益７億90百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益７億71百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億98百万円（前年同期比11.3％増）と増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のための営業努力を行っており、積極的な販促企画キャンペーンの実施、店舗改装、不採算店舗の業態変更・閉店などを行ってまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は82億50百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は４億17百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

当社グループの平成28年３月末時点の店舗数は765店舗（直営店（国内）425店舗、直営店（海外）７店舗、ＦＣ店（国内）332店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
---	---	---	---	---	---
まいどおおきに食堂	138	7	300	－	445
神楽食堂　串家物語	84	－	14	－	98
手作り居酒屋　かっぽうぎ	38	－	12	－	50
つるまる	47	－	5	1	53
その他	118	－	1	－	119
合計	425	7	332	1	765

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は12億99百万円増加し、213億54百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から９億85百万円増加し、固定資産は３億16百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、借入の実行に伴う現金及び預金の増加10億58百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加１億15百万円、敷金及び保証金の増加１億26百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億86百万円増加し、143億51百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加額12億51百万円によるものであります。

純資産につきましては、四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、70億３百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513130528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,830,800	9,830,800	株式会社東京証券取引所 「ＪＡＳＤＡＱ」 （スタンダード）	（注）
計	9,830,800	9,830,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	3,400	9,830,800	2	1,503	2	1,383

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,826,900	98,269	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	9,827,400	－	－
総株主の議決権	－	98,269	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。  

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　当社は平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、信託方式による市場買付により、当社普通株式17,300株を取得いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、（単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて）17,373株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513130528

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,412	3,471
売掛金	270	287
たな卸資産	199	178
前払費用	248	254
繰延税金資産	84	84
預け金	1,211	1,135
その他	135	136
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,561	5,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,783	12,843
減価償却累計額	△4,716	△4,812
減損損失累計額	△519	△478
建物及び構築物（純額）	7,546	7,552
工具、器具及び備品	4,688	4,551
減価償却累計額	△3,102	△3,037
減損損失累計額	△94	△87
工具、器具及び備品（純額）	1,490	1,426
土地	950	946
建設仮勘定	369	553
その他	260	260
減価償却累計額	△230	△235
その他（純額）	30	24
有形固定資産合計	10,388	10,503
無形固定資産	66	75
投資その他の資産
投資有価証券	227	180
関係会社株式	492	486
繰延税金資産	255	268
敷金及び保証金	3,867	3,994
その他	201	306
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	5,032	5,224
固定資産合計	15,487	15,803
繰延資産	5	4
資産合計	20,054	21,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,303	1,257
未払金	1,136	1,330
未払費用	480	428
未払法人税等	370	315
未払消費税等	225	240
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,011	※１ 2,287
1年内償還予定の社債	230	150
賞与引当金	48	23
株主優待引当金	41	37
資産除去債務	11	7
その他	82	124
流動負債合計	5,942	6,203
固定負債
社債	1,059	999
長期借入金	※１ 4,970	※１ 5,945
リース債務	10	6
繰延税金負債	24	24
預り保証金	294	295
資産除去債務	861	875
固定負債合計	7,221	8,147
負債合計	13,164	14,351
純資産の部
株主資本
資本金	1,501	1,503
資本剰余金	1,381	1,383
利益剰余金	3,986	4,190
自己株式	△0	△42
株主資本合計	6,869	7,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△62
繰延ヘッジ損益	－	△9
為替換算調整勘定	27	16
その他の包括利益累計額合計	△0	△55
新株予約権	11	13
非支配株主持分	10	10
純資産合計	6,890	7,003
負債純資産合計	20,054	21,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,059	8,668
売上原価	2,709	2,913
売上総利益	5,349	5,754
販売費及び一般管理費	4,557	4,963
営業利益	791	790
営業外収益
受取利息	1	0
賃貸収入	12	7
持分法による投資利益	2	－
その他	4	5
営業外収益合計	21	14
営業外費用
支払利息	13	15
社債利息	2	0
賃貸収入原価	10	6
持分法による投資損失	－	6
その他	13	4
営業外費用合計	39	33
経常利益	772	771
特別利益
受取保険金	36	－
固定資産売却益	－	79
その他	0	0
特別利益合計	36	79
特別損失
店舗解約損	3	3
固定資産除却損	5	20
減損損失	10	5
特別損失合計	20	29
税金等調整前四半期純利益	787	822
法人税等	339	323
四半期純利益	448	499
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	448	498

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	448	499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△33
繰延ヘッジ損益	－	△9
為替換算調整勘定	1	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	7	△54
四半期包括利益	455	444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455	444
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続してる場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

借入金の内２契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（1）実行可能期間付タームローン契約

平成23年６月30日契約分

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
貸出限度額	500百万円	500百万円
借入実行残高	500	500
差引残高	－	－

上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（2）平成24年３月28日付契約長期借入金

長期借入金　120百万円（うち１年内返済予定の長期借入金120百万円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
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減価償却費	344百万円	382百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	293	30	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	294	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が42百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が42百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,654	405	8,059	－	8,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,654	405	8,059	－	8,059
セグメント利益	996	271	1,268	△476	791

（注）１．セグメント利益の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について３百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について７百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,250	417	8,668	－	8,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,250	417	8,668	－	8,668
セグメント利益	1,027	295	1,322	△531	790

（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による５百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	45円74銭	50円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	448	498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	448	498
普通株式の期中平均株式数（株）	9,794,171	9,827,340
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円73銭	45円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,207,081	1,203,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160513130528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。