Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160513130259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　　小野原　秀次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03173-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03173-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2016-03-31 E03173-000 2016-01-01 2016-03-31 E03173-000 2015-10-01 2016-03-31 E03173-000 2015-03-31 E03173-000 2015-01-01 2015-03-31 E03173-000 2016-05-13 E03173-000 2014-10-01 2015-03-31 E03173-000 2015-09-30 E03173-000 2014-10-01 2015-09-30 E03173-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160513130259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（百万円）	48,165	50,315	97,182
経常利益	（百万円）	1,631	1,563	3,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	993	824	1,683
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,030	735	1,694
純資産額	（百万円）	21,362	22,561	21,934
総資産額	（百万円）	42,569	49,522	44,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.02	76.42	155.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	45.5	48.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,373	1,479	3,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,732	△6,482	△4,655
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	622	4,282	1,274
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,134	1,686	2,407

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.14	37.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く一方、米国金融政策の動向や中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、原油価格の急速な低下、中東、ヨーロッパ等の地政学的リスクの拡大などにより海外景気の先行きに不透明感が強まっております。

小売業界では、円安を背景とした訪日客の増加と中国人観光客の「爆買い」に象徴されるインバウンド消費は伸長したものの限定的なもので、企業間格差の拡大も見られ国内消費を強く押し上げるには至りませんでした。

スーパーマーケット業界におきましては、食品の売上は生鮮、惣菜を中心に堅調に推移したものの、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、お客様のニーズに的確にお応えするため、「さらなる商品開発」「個店力向上」「プロフェッショナル人材育成」「時間帯別ＭＤ確立」の４項目を重点取組項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。

営業面におきましては、独自性・差別化の柱となる生鮮部門の産地開拓を強化するとともに、オリジナル商品の開発、輸入商品・地域特産品の発掘を行ってまいりました。また、「Enjoy Life」のコンセプトを昇華させ、品揃え、販売方法等において一層健康的な食生活提案を推し進めてまいりました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、「Enjoy Life」店舗として、平成27年11月に鶴ケ舞店（埼玉県ふじみ野市）、平成27年12月に三室山崎店（埼玉県さいたま市）を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、深井店（埼玉県北本市）、岩槻店（埼玉県さいたま市）、生鮮市場ＴＯＰ春日部店（埼玉県春日部市）において実施いたしました。また、いずれも近隣地域での新規出店を予定する千代田店（埼玉県坂戸市）と柏十余二店（千葉県柏市）を平成28年３月に閉店いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め71店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高50,315百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益1,341百万円（同4.9％減）、経常利益1,563百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円（同17.0％減）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結累計期間は、売上高49,946百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益1,313百万円（同8.8％減）となりました。

［その他の事業］

売上高376百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益28百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4,708百万円増加し49,522百万円となりました。これは主に、新規出店用地の取得によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4,080百万円増加し26,960百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より627百万円増加し22,561百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,686百万円（前連結会計年度末比720百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は1,479百万円（前年同四半期は1,373百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は6,482百万円（前年同四半期は1,732百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は4,282百万円（前年同四半期は622百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	鶴ヶ舞店	スーパーマーケット事業	埼玉県ふじみ野市	店舗	平成27年11月
提出会社	三室山崎店	スーパーマーケット事業	埼玉県さいたま市	店舗	平成27年12月

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の除却は次のとおりであります。

除却

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	千代田店	スーパーマーケット事業	埼玉県坂戸市	店舗	平成28年３月
提出会社	柏十余二店	スーパーマーケット事業	千葉県柏市	店舗	平成28年３月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年３月31日)	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ライブ・コア	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号	2,921	27.06
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,164	20.04
マミーマート共栄会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号	847	7.85
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	345	3.20
岩崎　裕文	埼玉県さいたま市浦和区	323	3.00
岩崎　悦久	埼玉県東松山市	323	3.00
株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社）	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	303	2.81
株式会社シジシージャパン	東京都新宿区大久保２丁目１番１号	271	2.51
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	212	1.97
マミーマート従業員持株会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号	178	1.65
計	－	7,890	73.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,791,100	107,911	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,993	－	－
発行済株式総数	10,796,793	－	－
総株主の議決権	－	107,911	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マミーマート	埼玉県東松山市 本町２丁目２番47号	1,700	－	1,700	0.02
計	－	1,700	－	1,700	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役会長	―	岩崎　悦久	平成28年３月１日 （死亡による退任）
社外取締役	―	佐藤　計	平成28年３月31日

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	社長付生鮮強化担当（彩裕フーズ㈱代表取締役社長）	常務取締役	社長付生鮮強化担当（彩裕フーズ㈱代表取締役社長）	斯波　範雄	平成27年12月18日
取締役 執行役員	エンジョイライフ推進室長	取締役 執行役員	総合企画室長	青木　繁	平成27年12月18日
取締役 執行役員	商品事業部長	取締役 執行役員	商品事業部長兼物流部管掌	宮﨑　聡	平成28年１月15日
取締役 執行役員	エンジョイライフ推進室長兼人事部・財務部・システム部管掌	取締役 執行役員	エンジョイライフ推進室長	青木　繁	平成28年１月15日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

なお、執行役員の異動は次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	物流部長	執行役員	販売事業部長	菅原　徹	平成28年１月15日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,407	1,686
売掛金	852	749
商品	2,256	2,431
貯蔵品	12	19
繰延税金資産	332	332
その他	1,197	1,215
流動資産合計	7,058	6,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,249	11,148
機械装置及び運搬具（純額）	251	229
土地	11,756	15,449
リース資産（純額）	1,951	1,871
建設仮勘定	1,204	1,759
その他（純額）	1,446	1,540
有形固定資産合計	26,859	31,998
無形固定資産	160	182
投資その他の資産
投資有価証券	375	265
長期貸付金	227	311
差入保証金	7,503	7,682
賃貸不動産（純額）	369	368
繰延税金資産	1,340	1,339
その他	920	938
投資その他の資産合計	10,736	10,904
固定資産合計	37,756	43,086
資産合計	44,814	49,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,305	5,479
短期借入金	2,105	4,872
1年内返済予定の長期借入金	1,601	2,151
リース債務	152	153
未払費用	1,927	1,939
未払法人税等	984	531
賞与引当金	398	407
資産除去債務	44	67
その他	931	584
流動負債合計	13,451	16,187
固定負債
長期借入金	3,677	4,826
リース債務	1,807	1,730
長期預り保証金	1,566	1,683
転貸損失引当金	57	211
役員退職慰労引当金	820	788
退職給付に係る負債	1,007	1,041
資産除去債務	484	486
その他	5	4
固定負債合計	9,428	10,773
負債合計	22,879	26,960
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,856	2,856
利益剰余金	16,384	17,101
自己株式	△2	△2
株主資本合計	21,899	22,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	24
退職給付に係る調整累計額	△100	△94
その他の包括利益累計額合計	24	△69
非支配株主持分	11	15
純資産合計	21,934	22,561
負債純資産合計	44,814	49,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	48,165	50,315
売上原価	35,741	37,144
売上総利益	12,424	13,171
営業収入	623	656
営業総利益	13,047	13,827
販売費及び一般管理費	※ 11,636	※ 12,485
営業利益	1,410	1,341
営業外収益
受取利息	32	30
受取配当金	3	3
不動産賃貸料	79	79
受取手数料	94	98
その他	117	95
営業外収益合計	326	307
営業外費用
支払利息	18	20
不動産賃貸費用	65	64
その他	21	1
営業外費用合計	105	85
経常利益	1,631	1,563
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	3
資産除去債務戻入益	85	14
特別利益合計	85	18
特別損失
固定資産除却損	12	15
減損損失	0	100
転貸損失引当金繰入額	－	161
特別損失合計	13	276
税金等調整前四半期純利益	1,703	1,304
法人税等	707	475
四半期純利益	995	829
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	993	824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	995	829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△100
退職給付に係る調整額	6	6
その他の包括利益合計	34	△94
四半期包括利益	1,030	735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,027	730
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,703	1,304
減価償却費	898	968
減損損失	－	100
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△150	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	45
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△7	153
受取利息及び受取配当金	△35	△33
支払利息	18	20
固定資産除却損	12	15
資産除去債務戻入益	△85	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△119	102
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142	△182
未収入金の増減額（△は増加）	18	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	135	173
未払費用の増減額（△は減少）	△31	11
その他	△230	△161
小計	2,039	2,445
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△18	△20
法人税等の支払額	△653	△952
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,373	1,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,856	△6,147
無形固定資産の取得による支出	△29	△44
投資有価証券の取得による支出	△0	－
貸付けによる支出	－	△100
貸付金の回収による収入	13	16
差入保証金の差入による支出	△166	△449
差入保証金の回収による収入	269	292
保険積立金の積立による支出	△11	△37
資産除去債務の履行による支出	－	△7
その他	48	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,732	△6,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,586	2,767
長期借入れによる収入	－	2,500
長期借入金の返済による支出	△812	△800
リース債務の返済による支出	△59	△76
配当金の支払額	△91	△107
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	622	4,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	262	△720
現金及び現金同等物の期首残高	1,871	2,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,134	※１ 1,686

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
報酬給与賞与	4,059百万円	4,517百万円
退職給付費用	51百万円	59百万円
賞与引当金繰入額	388百万円	388百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29百万円	29百万円
賃借料	2,059百万円	2,133百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,134百万円	1,686百万円
現金及び現金同等物	2,134百万円	1,686百万円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,573百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	91百万円	8.50円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91百万円	8.50円	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	47,818	347	48,165	－	48,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	47,818	347	48,165	△0	48,165
セグメント利益又は損失（△）	1,439	△29	1,410	－	1,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	49,946	369	50,315	－	50,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	7	7	△7	－
計	49,946	376	50,323	△7	50,315
セグメント利益	1,313	28	1,341	－	1,341

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92円02銭	76円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	993	824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	993	824
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第51期（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年６月20日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160513130259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。