Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 信 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0549287890フィンテック グローバル株式会社FinTech Global Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE05492-0002016-05-13E05492-0002014-10-012015-03-31E05492-0002014-10-012015-09-30E05492-0002015-10-012016-03-31E05492-0002015-03-31E05492-0002015-09-30E05492-0002016-03-31E05492-0002015-01-012015-03-31E05492-0002016-01-012016-03-31E05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05492-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05492-0002014-09-30E05492-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05492-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05492-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05492-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05492-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,400,850 | 3,362,009 | 5,429,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 60,785 | △650,635 | 237,008 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 71,964 | △642,686 | 224,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 65,072 | △715,316 | 82,372 |
| 純資産額 | （千円） | 5,462,486 | 7,069,848 | 7,879,885 |
| 総資産額 | （千円） | 8,646,930 | 10,806,622 | 11,958,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 0.49 | △3.97 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.49 | － | 1.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.39 | 64.95 | 65.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,112,016 | △1,659,522 | △1,791,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,762 | △26,915 | △644,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 852,257 | △207,109 | 4,761,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,975,306 | 2,701,807 | 4,612,355 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △0.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
再生可能エネルギー発電事業におけるアレンジメント等に関するリスク
当社グループは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業について、投資家に投資機会を提供するアレンジメント業務を受託しております。当社グループで取り組むプロジェクトの中心である太陽光発電事業では、固定価格買取制度による電気の買取価格は年々低下しております。このような環境において、発電所を開発する優良プロジェクトの獲得競争と発電所開発業者・投資家双方ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを当社で確保した上で、投資家に紹介、売却する施策を推進しております。
プロジェクト確保に際しての投資判断については、開発のシミュレーションをして事業収益性、売却時の予想収益を確認した上で、用地確保や開発を決定しておりますが、取得後に想定外の制度の変更や自然災害や火災等が発生し、これらに十分な対処ができない場合、プロジェクトの収益性が低下する可能性があります。なお、自然災害や火災等による被害に関しては、発電所に対する動産総合保険等により当社業績への影響の最小化に努めております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復が続いております。一方、新興国経済の減速影響などから、今後の見通しについては、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。投資銀行業務では、アレンジメント業務の主たる対象である太陽光発電事業への投資家のニーズは依然として高い水準で推移しておりますが、優良プロジェクトの減少とともに獲得競争が激化しており、需給は逼迫しアレンジメント業務受託の件数は減少しました。当社グループは前連結会計年度より案件確保のため、アレンジメント業務受託のみではなくプロジェクトを仕入れて売却する施策を推進してきました。当第２四半期は、この施策をさらに進め案件確保の確度を上げるとともに利益を確保するため、プロジェクトの開発期間からの投資を開始しましたが、投資開始からプロジェクト収益化までの期間を要するようになりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、優良プロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却したことや、不動産事業の販売増加により、3,362百万円（前年同期比40.0％増）となりました。売上原価は、プロジェクトの売却や不動産事業における戸建住宅等の販売増加により、2,604百万円（前年同期比89.5％増）なり、売上総利益は757百万円（前年同期比26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、投資銀行業務及びメッツァ（北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設）事業における人員増強を伴う人件費やその他の費用の増加により1,276百万円(前年同期比17.4％増)となった結果、営業損失は519百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。経常損失は為替差損92百万円を計上したことで650百万円（前年同期は60百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は642百万円（前年同期は71百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。また売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務においては、太陽光発電プロジェクトの優良案件の獲得競争と投資家ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却する施策も進めました。この営業施策のもと、優良プロジェクトの売却による売上高980百万円を計上したものの、案件組成の環境は厳しく組成数は減少し、利益率の高いアレンジメント手数料売上は減少しました。
企業投資においては、いくつかの案件で投資回収を実行したものの、売上計上は限定的でありました。新規投資又は追加投資については、金融とＩＴ（情報技術）が融合した“フィンテック”分野のベンチャー企業への投資を実行しました。投融資残高（連結ベースの営業投資有価証券、営業貸付金(全額貸倒引当の債権を除く）、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の合計額）については、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、2,210百万円となりました。
アセットマネジメント業務においては、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務（不特法第３号事業）の新規受託等により、受託資産残高(総資産ベース）は前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加し、10,303百万円となりました。
メッツァ事業においては、当社内に専任の「メッツァ事業準備室」を設置し、事業構想、基本計画の策定とそれらの検証を進めております。事業構想及び基本計画には、メッツァ全体のコンセプトや提供価値、パブリックゾーン及びムーミンゾーンの施設配置や各施設詳細、収益計画などが含まれます。なお、開発用地の権利関係の整理や各種許認可の申請、並びに周辺環境の整備については、地元自治体等との協議等により順次進めております。
上記のとおり、優良プロジェクトの売却による売上があったものの、アレンジメント手数料売上の減少、投資回収が限定的であったこと、メッツァ事業に対する先行投資などにより、投資銀行事業の売上高は1,282百万円（前年同期比91.0％増）、営業利益は237百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
不動産事業は、不動産購入希望者がインターネットで物件を探して直接物件にアクセスする「不動産事業のeコマース化」に対応する不動産会社を創造するべく、営業体制や事業拠点の見直しを進めました。各業務における売上高は増加しましたが、戸建住宅販売における一部の不採算プロジェクトの影響や、営業所の統廃合費用、新築マンション市況の低迷による紹介売上減少により、不動産事業の売上高は2,071百万円（前年同期比61.6％増）、営業損失は17百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。
なお、戸建住宅・土地分譲用の不動産を保有するベターライフハウス㈱及び㈱ベルスにおける当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産、仕掛販売用不動産の合計額は2,733百万円（前連結会計年度末比11.9％増）となっております。
㈱ムーミン物語は、当社のメッツァ事業準備室と連携し、メッツァ事業計画の策定、検討を進めました。また㈱アダコテックは、IoT関連のデータ解析ビジネスと大手IPカメラメーカー製品への組込検知システムについて、社会インフラ系企業から多くの引合いを受けております。
その他の売上高は13百万円（前年同期比58.0％減）、営業損失は54百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より9.6％減少し、10,806百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,816百万円、受取手形及び売掛金が170百万円、営業投資有価証券が98百万円減少したものの、販売用不動産が1,163百万円、仕掛販売用不動産が227百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より8.4％減少し、3,736百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が38百万円、短期借入金が75百万円、長期借入金が99百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.3％減少し、7,069百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び利益配当により利益剰余金が739百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,960百万円減少し2,701百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,659百万円（前年同期は1,112百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失により653百万円、たな卸資産の増加により938百万円、仕入債務の減少により38百万円減少したものの、売上債権の減少により170百万円、営業貸付金の減少により45百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、26百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により21百万円、定期預金の預入による支出により100百万円減少したものの、関係会社出資金の償還による収入により101百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、207百万円（前年同期は852百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少により75百万円、長期借入金の返済による支出により217百万円、配当金の支払額により95百万円減少したものの、長期借入れによる収入により210百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ５名増加し、当第２四半期累計期間末において43名となっております。これは主に事業拡大に伴い、投資銀行事業において２名、全社（共通、特定のセグメントに区分できない管理部門）において３名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、第２四半期連結累計期間における生産の著しい変動はありません。なお、前連結会計年度に「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を売却したため、受注実績は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 161,915,800 | 161,915,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 161,915,800 | 161,915,800 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
3,200 | 161,915,800 | 103 | 4,548,242 | 103 | 2,113,465 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 20,095,500 | 12.4 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,776,400 | 2.3 |
| テンダネス・ファンドＴ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門２－７－16 | 2,000,000 | 1.2 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 1,830,900 | 1.1 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 1.1 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,576,000 | 1.0 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,535,000 | 0.9 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２－７－１） |
1,336,000 | 0.8 |
| 髙木 陽子 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 1,211,800 | 0.7 |
| 柴田 敬司 | 東京都三鷹市 | 1,200,000 | 0.7 |
| 計 | ― | 36,269,600 | 22.4 |
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,911,800 | 1,619,118 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 4,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 161,915,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,619,118 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株(議決権115個)含まれております。 ②【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,617,855 | 2,801,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 237,393 | 67,248 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,565,930 | 1,467,874 | |||||||||
| 営業貸付金 | 761,902 | 716,548 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,515,740 | 2,678,862 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,135,958 | 1,363,760 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,342 | 3,234 | |||||||||
| その他 | 870,335 | 448,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,015 | △177,944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,507,445 | 9,369,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 841,025 | 845,771 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,468 | 75,770 | |||||||||
| その他 | 32,235 | 32,949 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,704 | 108,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,505 | 73,567 | |||||||||
| その他 | 420,855 | 435,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,430 | △26,555 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 479,929 | 482,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,450,659 | 1,436,763 | |||||||||
| 資産合計 | 11,958,104 | 10,806,622 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,639 | 2,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,372,557 | 2,296,966 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 46,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 163,284 | 255,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,396 | 15,859 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 265 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,466 | 55,086 | |||||||||
| その他 | 402,315 | 228,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,109,925 | 2,901,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 98,000 | 75,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 691,779 | 591,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,646 | 107,795 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,606 | 29,639 | |||||||||
| その他 | 35,261 | 31,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 968,294 | 835,453 | |||||||||
| 負債合計 | 4,078,219 | 3,736,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,548,138 | 4,548,242 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,125,950 | 2,121,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,266,792 | 526,958 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,940,881 | 7,197,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △118,455 | △177,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △118,455 | △177,972 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,729 | 24,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,728 | 26,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,879,885 | 7,069,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,958,104 | 10,806,622 |
0104020_honbun_9388947002804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,400,850 | 3,362,009 | |||||||||
| 売上原価 | 1,374,820 | 2,604,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,026,029 | 757,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,087,395 | ※１ 1,276,453 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,365 | △519,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,869 | 1,640 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,877 | 682 | |||||||||
| 為替差益 | 133,144 | － | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | － | 12,091 | |||||||||
| その他 | 3,249 | 3,374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,141 | 17,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,592 | 33,472 | |||||||||
| 為替差損 | － | 92,695 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,388 | 8,507 | |||||||||
| その他 | 6,009 | 14,384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,990 | 149,061 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,785 | △650,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,206 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 203 | 472 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 634 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,410 | 1,107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 3,619 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 542 | 216 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 737 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,280 | 3,835 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 71,915 | △653,364 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,044 | 9,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,201 | △6,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,843 | 2,434 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,072 | △655,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,891 | △13,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 71,964 | △642,686 |
0104035_honbun_9388947002804.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,072 | △655,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △59,517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △59,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,072 | △715,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,964 | △702,203 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,891 | △13,113 |
0104050_honbun_9388947002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 71,915 | △653,364 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,347 | 20,906 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,698 | 21,698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △93 | △24,945 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 399 | 12,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,310 | 2,148 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,881 | △1,640 | |||||||||
| 支払利息 | 15,183 | 34,327 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16,799 | 17,000 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,877 | △682 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △203 | △472 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △634 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △13,206 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 542 | 216 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 737 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 3,619 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △486,375 | 170,053 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △13,391 | △58,988 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 41,819 | 45,354 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,033,683 | △938,073 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,301 | △38,887 | |||||||||
| その他 | 348,188 | △205,648 | |||||||||
| 小計 | △1,073,670 | △1,595,392 | |||||||||
| 利息の受取額 | 806 | 1,185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,126 | △33,473 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,026 | △31,841 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,112,016 | △1,659,522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △39,058 | △21,703 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 172,818 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | － | 10,504 | |||||||||
| 関係会社出資金の償還による収入 | － | 101,441 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 677 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △14,712 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △180,127 | △24,066 | |||||||||
| その他 | 9,317 | 6,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,762 | △26,915 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 805,425 | △75,591 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 71,000 | 210,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,289 | △217,842 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △23,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,172 | △95,331 | |||||||||
| その他 | △706 | △5,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 852,257 | △207,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,799 | △17,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △294,721 | △1,910,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,024,917 | 4,612,355 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 245,109 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,975,306 | ※１ 2,701,807 |
0104100_honbun_9388947002804.htm
第１四半期連結会計期間より、新たに出資したFGTインベストメント匿名組合他１社を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 虎ノ門ハム㈱の借入金 | 16,189 | 千円 | 15,776 | 千円 |
| 虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 6,203 | 千円 | 5,750 | 千円 |
| 計 | 22,393 | 千円 | 21,526 | 千円 |
なお、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対して、債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 116,901 | 千円 | 120,025 | 千円 |
| 給与手当 | 307,988 | 千円 | 374,193 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,164 | 千円 | 49,478 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,309 | 千円 | △1,752 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,796 | 千円 | 20,075 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,947 | 千円 | 14,645 | 千円 |
| のれん償却額 | 21,698 | 千円 | 21,698 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,975,306 | 千円 | 2,801,807 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △100,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,975,306 | 千円 | 2,701,807 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 73,598 | 0.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 97,147 | 0.6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9388947002804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 664,463 | 1,281,662 | 423,366 | 2,369,492 | 31,357 | 2,400,850 | － | 2,400,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,250 | △22 | － | 7,227 | 1,800 | 9,027 | △9,027 | － |
| 計 | 671,713 | 1,281,639 | 423,366 | 2,376,720 | 33,157 | 2,409,878 | △9,027 | 2,400,850 |
| セグメント利益又は損失（△） | 405,974 | △54,898 | △530 | 350,545 | △26,738 | 323,806 | △385,172 | △61,365 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,172千円には、セグメント間取引消去36,814千円及び報告セ グメントに配分していない全社費用△421,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,278,516 | 2,071,597 | 3,350,113 | 11,895 | 3,362,009 | － | 3,362,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,168 | － | 4,168 | 2,028 | 6,197 | △6,197 | － |
| 計 | 1,282,685 | 2,071,597 | 3,354,282 | 13,924 | 3,368,206 | △6,197 | 3,362,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | 237,820 | △17,050 | 220,770 | △54,027 | 166,742 | △686,106 | △519,363 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△686,106千円には、セグメント間取引消去13,510千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△699,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
０円49銭 | △３円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
71,964 | △642,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 71,964 | △642,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 147,199,713 | 161,912,722 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円49銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 157,749 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,235個 （普通株式 223,500株） |
平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,530個 （普通株式 253,000株） |
(注) 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947002804.htm
該当事項はありません。
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