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WirelessGate, Inc.

Quarterly Report May 13, 2016

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 第1四半期報告書_20160513095725

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 池田 武弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 執行役員 管理本部長 小島 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 執行役員 管理本部長 小島 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E26675-000 2016-05-13 E26675-000 2016-03-31 E26675-000 2016-01-01 2016-03-31 E26675-000 2015-03-31 E26675-000 2015-01-01 2015-03-31 E26675-000 2015-12-31 E26675-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20160513095725

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第12期

第1四半期連結

累計期間
第13期

第1四半期連結

累計期間
第12期
会計期間 自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日
自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日
自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日
売上高 (千円) 2,618,601 3,029,380 11,311,877
経常利益 (千円) 208,126 244,899 1,062,104
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 131,096 149,610 684,324
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,096 147,963 684,436
純資産額 (千円) 2,168,253 2,566,944 2,691,205
総資産額 (千円) 3,879,941 5,704,992 5,903,428
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.87 14.56 67.08
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.76 13.53 61.51
自己資本比率 (%) 55.8 44.9 45.5

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第1四半期報告書_20160513095725

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日〜2016年3月31日)における業績は、

売上高             3,029,380千円  前年同期比 410,778千円増(15.7%増)

営業利益             304,744千円  前年同期比 96,414千円増(46.3%増)

経常利益             244,899千円  前年同期比 36,773千円増(17.7%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益 149,610千円  前年同期比 18,514千円増(14.1%増)

となりました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」サービス、Wi-Fiインフラ事業、M2M/IoTサービス等の新規事業を推進することにより、更なる成長を目指してまいりました。

売上高につきましては、主に「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスが順調に推移したことにより増収となりました。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」のサービスラインナップのリニューアルにより、新規顧客の獲得数が増加していること、及びM2M/IoTサービス、Wi-Fiインフラ事業の新規案件の獲得が段階的に進捗していることも、売上高の増加に繋がっております。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比46.3%増の304,744千円となりました。㈱NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも、営業利益の押し上げの一因となっております。経常利益はのれんの償却に伴う持分法投資損失及び上場関連費用等が発生したことにより、前年同期比17.7%増の244,899千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ.モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」については、WiMAX2+ギガ放題プランを中心に引き続き順調に推移しております。「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」については、3月より新たに開始した「Fonプレミアムプラン」の効果により、新規顧客の獲得数が増加しております。この結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,803,234千円(前年同期比17.8%増)となりました。

ロ.公衆無線LANサービス

家電量販店において、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」のニーズの高まりにより、主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトした結果、公衆無線LANサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第1四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は178,319千円(前年同期比12.7%減)となりました。

② ワイヤレス・プラットフォーム事業

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。また、認証プラットフォーム案件の受注もありました。この結果、当第1四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は39,821千円(前年同期比41.3%増)となりました。

③ その他

Wi-Fiインフラ事業等における機器販売及び保守料、訪日外国人向けSIMサービス、M2M/IoTサービスの提供、及びガラポンTV、FONルーター、ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)の販売等になります。当連結会計年度におけるその他売上高は8,004千円(前年同期比46.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ198,436千円減少し5,704,992千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ215,365千円減少し3,238,267千円となりました。これは主に、売掛金が50,967千円増加した一方で、現金及び預金が243,353千円及びその他流動資産が18,363千円減少したためであります。

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ16,928千円増加し2,466,725千円となりました。これは投資その他の資産のその他が71,031千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円及び有形固定資産が14,047千円減少したためであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ74,176千円減少し3,138,047千円となりました。これは主に、買掛金が21,515千円及びその他流動負債が90,904千円増加した一方で、未払法人税等が186,625千円減少したためであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ124,260千円減少し2,566,944千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,610千円の計上があった一方で、配当266,445千円の支払により利益剰余金が116,834千円減少したためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 28,800,000
28,800,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 10,355,200 10,355,200 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
10,355,200 10,355,200

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年1月1日~

平成28年3月31日

(注)
65,200 10,355,200 5,970 865,499 5,961 804,719

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   53,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,298,200 102,982
単元未満株式 普通株式    4,000
発行済株式総数 10,355,200
総株主の議決権 102,982
②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ワイヤレスゲート 東京都品川区東品川

二丁目2番20号
53,000 53,000 0.51
53,000 53,000 0.51

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20160513095725

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,974,915 1,731,561
売掛金 1,067,797 1,118,764
商品 294,026 291,451
仕掛品 3,236 1,447
その他 119,921 101,557
貸倒引当金 △6,264 △6,514
流動資産合計 3,453,632 3,238,267
固定資産
有形固定資産 377,353 363,305
無形固定資産 52,253 50,920
投資その他の資産
関係会社株式 1,680,854 1,642,132
その他 339,335 410,367
投資その他の資産合計 2,020,189 2,052,499
固定資産合計 2,449,796 2,466,725
資産合計 5,903,428 5,704,992
負債の部
流動負債
買掛金 1,490,248 1,511,763
短期借入金 1,200,000 1,200,000
未払法人税等 271,297 84,671
その他 239,512 330,416
流動負債合計 3,201,058 3,126,852
固定負債
資産除去債務 11,164 11,195
固定負債合計 11,164 11,195
負債合計 3,212,223 3,138,047
純資産の部
株主資本
資本金 859,528 865,499
資本剰余金 798,758 804,719
利益剰余金 1,137,075 1,020,241
自己株式 △110,638 △129,214
株主資本合計 2,684,724 2,561,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111 △1,536
その他の包括利益累計額合計 111 △1,536
新株予約権 6,368 7,235
純資産合計 2,691,205 2,566,944
負債純資産合計 5,903,428 5,704,992

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 2,618,601 3,029,380
売上原価 1,914,067 2,255,347
売上総利益 704,534 774,032
販売費及び一般管理費 496,204 469,288
営業利益 208,329 304,744
営業外収益
受取利息 23 86
その他 46 71
営業外収益合計 69 158
営業外費用
支払利息 165 1,186
持分法による投資損失 - 38,721
株式交付費 103 44
上場関連費用 - 18,649
自己株式取得費用 - 1,397
為替差損 4 -
その他 - 3
営業外費用合計 272 60,002
経常利益 208,126 244,899
特別損失
固定資産除却損 1,323 -
特別損失合計 1,323 -
税金等調整前四半期純利益 206,803 244,899
法人税、住民税及び事業税 70,913 81,325
法人税等調整額 4,793 13,963
法人税等合計 75,707 95,289
四半期純利益 131,096 149,610
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,096 149,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △1,647
その他の包括利益合計 - △1,647
四半期包括利益 131,096 147,963
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 131,096 147,963

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 26,718千円 27,250千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年3月27日

定時株主総会
普通株式 253,250 利益剰余金 25 平成26年12月31日 平成27年3月30日

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年3月25日

定時株主総会
普通株式 266,445 利益剰余金 26 平成27年12月31日 平成28年3月28日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
--- --- ---
(1) 1株当たり四半期純利益金額 12円87銭 14円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 131,096 149,610
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 131,096 149,610
普通株式の期中平均株式数(株) 10,187,871 10,278,627
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円76銭 13円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 955,167 782,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第9回新株予約権

(平成26年3月26日取締役会決議)

新株予約権の数 97個
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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