Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平林 隆広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 池口 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 池口 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0340427620株式会社三光マーケティングフーズSANKO MARKETING FOODS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE03404-0002016-05-13E03404-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-07-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期累計期間 | 第40期
第３四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,929 | 10,303 | 14,492 |
| 経常利益 | (百万円) | 6 | 263 | 14 |
| 四半期純利益又は
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △420 | 222 | △659 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,465 | 8,215 | 8,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,466 | 11,386 | 11,551 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期
(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.21 | 15.47 | △45.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8 | 8 | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 72.2 | 71.2 |
| 回次 | 第39期 第３四半期会計期間 |
第40期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △9.30 | 5.05 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第３四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
第40期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利導入等の影響もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、訪日外国人の増加による客数押し上げ効果がみられるものの、実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により、お客様の消費節約意識は依然として根強く、外食への消費支出は低調に推移しております。
お客様は、「希少・特別・新しさ」や「上質・プレミアム性」の価値を評価する傾向にあり、単なる「モノ消費」だけでなく、「コト体験」を求めるようになってきております。
このことから、この変化するお客様のニーズに俊敏に対応し、個々の商品、メニュー構成を見直すとともに、店舗空間・接客の質的レベルアップに取り組み、変化に対応することが重要な施策になってきております。
また、「円安による原材料価格の上昇」、「人件費の上昇」といったコスト増加要因のみならず、「食の安心・安全への関心の高まり」、「業種・業態の垣根を越えた競争の激化」など、業界は様々な課題に見舞われており、これらの課題に対する、きめ細かく俊敏な対応が必要となってきております。
このような中、市場環境・競争環境の変化に、それぞれの業態・店舗、また商品やサービスを適合させていくことが重要でると捉え、
① 既存の各業態のコンセプトを、お客様起点から再定義し、そのコンセプトをそれぞれの店舗で具現化する
ための様々な施策に取り組んでまいりました。
業態転換の実施、差別性のある商品の開発や、接客サービスの見直し、さらに、今後ますます「人材力＝
企業力」となってくることが必至であることから、調理やサービスといったオペレーション教育にとどま
らず、当社の理念を浸透させていくべく従業員教育を実施してまいりました。
② 低投資・高投資回転業態で、堅調に推移している「専門型小規模店舗」の拡大にむけて、焼き鳥をメイン
に据えた本格品質の大衆酒場「アカマル屋」を拡大するとともに、一方で次代に向けて、生パスタと厳選
ワインを気軽に楽しめる「元祖壁の穴」、今までにない安心・安全な厳選素材を使用し、店内で炊き上げ
た「今までにない本物の“カスタード”をお客様に味わっていただきたい」との思いで立ち上げた、
「Custard Lab Tokyo」等、様々な実験を行ってまいりました。
店舗の出店および退店等につきましては、10店舗の新規出店、３店舗の業態転換、また契約満了等により７店舗の閉店をを実施しました。
以上の取り組みにより売上高は堅調に推移したものの、前年度に大幅店舗再編を実施したことから、103億３百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な改善傾向にあり、２億15百万円（前年同期は営業損失１億円）、経常利益は２億63百万円（前年同期は経常利益６百万円）、当四半期純利益は、２億22百万円（前年同期は四半期純損失４億20百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、45億69百万円となり、前事業年度末に比べ、５億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は68億16百万円となり、前事業年度末に比べ、６億73百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の回収及び子会社を吸収合併したことに伴う関係会社株式の減少によるものであります。この結果、総資産は113億86百万円となり、前事業年度末に比べ、１億65百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、17億65百万円となり、前事業年度末に比べ、１億45百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少によるものであります。固定負債は、14億５百万円となり、前事業年度末に比べ、８百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、31億70百万円となり、前事業年度末に比べ、１億53百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、82億15百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,386,000 | 143,860 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,860 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数 58個）含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 (第一営業本部長) |
取締役執行役員 (居酒屋営業本部長) |
中里 友彦 | 平成27年10月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,487 | 3,992 | |||||||||
| 売掛金 | 116 | 206 | |||||||||
| 原材料 | 28 | 32 | |||||||||
| 前払費用 | 300 | 269 | |||||||||
| その他 | 129 | 67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,061 | 4,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,240 | 4,417 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,534 | △2,581 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,706 | 1,836 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 950 | 1,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △839 | △867 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 110 | 148 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,759 | 2,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 253 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,062 | 3,494 | |||||||||
| その他 | 375 | 338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,687 | 3,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,489 | 6,816 | |||||||||
| 資産合計 | 11,551 | 11,386 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 547 | 553 | |||||||||
| 未払金 | 295 | 202 | |||||||||
| 未払費用 | 484 | 462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 67 | |||||||||
| 未払消費税等 | 154 | 56 | |||||||||
| 前受収益 | 216 | 267 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 15 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 6 | 62 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120 | 10 | |||||||||
| その他 | 34 | 68 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,910 | 1,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 155 | 154 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 107 | 116 | |||||||||
| 資産除去債務 | 739 | 769 | |||||||||
| その他 | 411 | 364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414 | 1,405 | |||||||||
| 負債合計 | 3,324 | 3,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,395 | 3,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,225 | 8,217 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | △1 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,227 | 8,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,551 | 11,386 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,929 | 10,303 | |||||||||
| 売上原価 | 2,754 | 2,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,175 | 7,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,275 | 7,456 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △100 | 215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 113 | 27 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 26 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 6 | 263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 0 | |||||||||
| 受取和解金 | 0 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 35 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 334 | 15 | |||||||||
| その他 | 43 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 427 | 31 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △403 | 257 | |||||||||
| 法人税等 | 16 | 35 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △420 | 222 |
0104400_honbun_0239247502804.htm
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（平成27年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（平成28年３月31日）
記載すべき事項はありません。
前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 328百万円 | 331百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 115 | ８ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 115 | ８ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
△29円21銭 | 15円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△420 | 222 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△420 | 222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成28年２月12日開催の取締役会において、第40期(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115百万円 |
| ② １株当たりの配当金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年３月８日 |
(注) 平成27年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。
0201010_honbun_0239247502804.htm
該当事項はありません。
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