FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512131611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-05-13 E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 E02485-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02485-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512131611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期累計期間	第48期 第３四半期累計期間	第47期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（百万円）	16,288	14,128	21,564
経常利益	（百万円）	1,578	746	2,005
四半期純利益	（百万円）	838	350	1,133
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	-
資本金	（百万円）	5,445	5,445	5,445
発行済株式総数	（株）	7,265,212	7,265,212	7,265,212
純資産額	（百万円）	14,672	14,982	14,970
総資産額	（百万円）	22,389	20,038	21,777
１株当たり四半期純利益金額	（円）	117.08	48.81	158.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.63	48.65	157.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	65.3	74.5	68.5

回次		第47期 第３四半期会計期間	第48期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.82	32.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関係会社が存在しないため、記載しておりません。    

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160512131611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国経済の順調な回復とギリシャ債務問題が一段落した欧州経済の緩やかな回復もあって、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速・株式市場の混乱や、日米の金利政策などで国内株式相場や為替相場が乱高下し、原油を中心に資源価格が一時大きく値下がりしたことに加えて、欧州大手自動車メーカーの不正問題発覚により、一部の貴金属価格が大きく値下がりしました。

このような経済環境の中、各種電子部品や電子デバイス、半導体向けの需要は、スマートフォン関連が堅調で、半導体製造装置向け温度センサーの受注も堅調に推移いたしましたが、ＨＤ向けのルテニウムターゲットや、有機ＥＬ向け化合物などが顧客の生産調整の影響でそれら製品の受注が減少しました。また、貴金属価格の下落に伴う販売価格の値下がりで、売上・利益ともに影響を受け、第１四半期会計期間にたな卸資産の評価減を実施し、製造原価に435百万円を計上いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において、売上高14,128百万円（前年同四半期比13.3％減）、売上総利益2,292百万円（前年同四半期比23.0％減）、営業利益759百万円（前年同四半期比49.6％減）、経常利益746百万円（前年同四半期比52.7％減）、四半期純利益350百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。なお、製造原価に計上した、たな卸資産の評価減を実施する前の水準では、営業利益1,195百万円、経常利益1,182百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①セグメント別の業績

[電子]

スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、ガラス溶解装置向け強化白金ルツボの受注が伸び悩み、貴金属価格の下落で販売単価も下落したことにより、売上高7,531百万円（前年同四半期比10.2％減）、売上総利益1,294百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

[薄膜]

ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が顧客の生産調整の影響で減少し、貴金属価格の下落で販売単価も下落しましたが、スマートフォンなどのＢＡＷデバイス（高周波数信号を取り出すデバイス）向けのターゲット製品の受注が増加し、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も回復してきたことから、売上高3,519百万円（前年同四半期比15.0％減）、売上総利益697百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

[センサー]

半導体製造装置メーカーからの受注が回復し、海外半導体メーカーからの受注が好調に推移したことから、売上高1,426百万円（前年同四半期比14.8％増）、売上総利益450百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

[その他]

触媒の製造受注が増加しましたが、使用済み電極の回収精製や有機EL向け貴金属化合物の受注が伸び悩み、売 上高1,651百万円（前年同四半期比34.4％減）、売上総利益284百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は20,038百万円（前事業年度末比1,738百万円の減少）、負債は5,055百万円（前事業年度末比1,751百万円の減少）、純資産は14,982百万円（前事業年度末比12百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産残高は11,029百万円となり、前事業年度末比1,591百万円減少いたしました。これはたな卸資産が927百万円、未収消費税が392百万円、繰延税金資産が164百万円減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産残高は9,009百万円となり、前事業年度末比147百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が170百万円減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債残高は2,567百万円となり、前事業年度末比1,772百万円減少いたしました。これは買掛金が1,728百万円減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債残高は2,487百万円となり、前事業年度末比21百万円増加いたしました。これは退職給付引当金が22百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期会計期間末における純資産残高は14,982百万円となり、前事業年度末比12百万円増加いたしました。これは繰越利益剰余金が32百万円減少しましたが、控除項目である自己株式が39百万円減少したことが主な要因であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は280百万円であります。

また、当第３四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160512131611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～　平成28年３月31日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       87,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,176,500	71,765	－
単元未満株式	普通株式        1,612	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	71,765	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	87,100	－	87,100	1.20
計	－	87,100	－	87,100	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160512131611

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.67％

売上高基準　　　　0.80％

利益基準　　　　　1.48％

利益剰余金基準  △1.73％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,158	1,018
受取手形	107	117
売掛金	2,821	2,823
商品及び製品	608	298
仕掛品	1,458	976
原材料及び貯蔵品	5,267	5,131
前払費用	46	74
繰延税金資産	523	359
関係会社短期貸付金	121	109
未収消費税等	499	107
その他	6	12
流動資産合計	12,620	11,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 2,540	2,392
構築物（純額）	54	47
機械及び装置（純額）	※２ 3,535	3,629
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	36	31
土地	1,612	1,612
リース資産（純額）	52	46
建設仮勘定	9	106
有形固定資産合計	7,840	7,865
無形固定資産	96	86
投資その他の資産
投資有価証券	6	6
関係会社株式	117	117
保険積立金	25	29
長期前払費用	3	6
繰延税金資産	1,011	841
その他	55	55
投資その他の資産合計	※１ 1,219	※１ 1,056
固定資産合計	9,157	9,009
資産合計	21,777	20,038

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,215	487
短期借入金	-	200
1年内返済予定の長期借入金	1,284	1,060
リース債務	24	15
未払金	331	412
未払法人税等	97	44
賞与引当金	209	89
役員賞与引当金	29	-
設備関係未払金	9	79
前受金	31	44
その他	106	134
流動負債合計	4,340	2,567
固定負債
長期借入金	1,645	1,640
リース債務	30	34
長期未払金	406	405
退職給付引当金	365	387
資産除去債務	15	15
その他	4	4
固定負債合計	2,466	2,487
負債合計	6,807	5,055
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本準備金	5,414	5,414
利益準備金	9	9
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,279	4,247
自己株式	△302	△263
株主資本合計	14,925	14,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△1
評価・換算差額等合計	△1	△1
新株予約権	45	51
純資産合計	14,970	14,982
負債純資産合計	21,777	20,038

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,288	14,128
売上原価	※ 13,309	※ 11,835
売上総利益	2,978	2,292
販売費及び一般管理費	1,471	1,532
営業利益	1,506	759
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	－	2
為替差益	93	-
助成金収入	17	53
雑収入	11	8
営業外収益合計	124	65
営業外費用
支払利息	43	36
デリバティブ評価損	0	-
為替差損	-	41
雑損失	8	-
営業外費用合計	52	78
経常利益	1,578	746
特別損失
固定資産除却損	－	9
特別損失合計	－	9
税引前四半期純利益	1,578	737
法人税、住民税及び事業税	39	52
法人税等調整額	700	334
四半期純利益	838	350

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（原材料の固定資産振替）

当社は、第２四半期会計期間において、当社が保有する貴金属地金について、利用実態により即した地金管理を行うため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがより実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。

これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は62百万円減少し、法人税等調整額は62百万円増加しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　前事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上額　はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。  

（四半期損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	132百万円	435百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	430百万円	421百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	286	40	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	8,386	4,142	1,242	2,516	16,288
セグメント利益	1,758	671	383	297	3,110

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第３四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	3,110
たな卸資産評価減	△132
四半期財務諸表の売上総利益	2,978

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	7,531	3,519	1,426	1,651	14,128
セグメント利益	1,294	697	450	284	2,728

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第３四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	2,728
たな卸資産評価減	△435
四半期財務諸表の売上総利益	2,292

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	117円08銭	48円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	838	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	838	350
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,265	7,265
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	116円63銭	48円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160512131611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。