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LINKBAL INC.

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 金田 好生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 金田 好生
【縦覧に供する場所】 株式会社リンクバル大阪支店

(大阪府大阪市北区曾根崎二丁目5番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3144860460株式会社リンクバルLinkbal Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE31448-0002016-05-13E31448-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31448-0002016-03-31E31448-0002015-10-012016-03-31E31448-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0909747002804.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第2四半期累計期間 | 第5期

第2四半期累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日 | 自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日 | 自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 822,715 | 948,906 | 1,722,031 |
| 経常利益 | (千円) | 202,671 | 110,716 | 282,828 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,367 | 67,804 | 156,460 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,250,000 | 3,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 277,947 | 929,844 | 862,040 |
| 総資産額 | (千円) | 547,639 | 1,246,168 | 1,225,392 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 41.46 | 20.86 | 50.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 74.6 | 70.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 105,882 | 38,959 | 256,288 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,631 | △8,510 | △130,083 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 544,052 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 357,738 | 960,194 | 929,745 |

回次 第4期

第2四半期会計期間
第5期

第2四半期会計期間
会計期間 自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日
自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.98 10.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.当社は、平成26年12月23日付で普通株式1株につき30,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

6.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

また、平成27年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まるなかで、原油価格の下落や訪日外国人旅行者急増による国内消費拡大効果にも支えられ、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にて推移しました。一方、個人消費は円高・株安傾向の強まる環境下、やや盛り上がりを欠く展開となり、総じて国内経済は、足踏み状態にて推移しました。

このような状況の下、当社は「イベント掲載を希望する企業の開拓」、「新しいテーマのイベント開催」及び「様々な時間帯のイベント掲載」の3つのテーマについて事業推進いたしました。イベント掲載を希望する企業の開拓においては、全国のイベント開催企業への営業を強化した結果、新規のイベント掲載企業数が大幅に増加いたしました。また、新しいテーマのイベント開催につきましては、イベント参加者を同じオフィスビルに入居している企業の社員に限定して交流を促進する「ビルコン」の開催を強化しました。そして「様々な時間帯のイベント掲載」につきましては、飲食店のアイドルタイム以外の時間帯で開催するイベント掲載を強化したことで、ランチタイムでのイベント、平日夜の時間帯でのイベント、休日夜の時間帯でのイベント等、ユーザーニーズに応えるイベントの掲載数が大きく増加しました。これらのイベントを掲載することにより、イベントへの参加者数は順調に増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高は948,906千円(前年同四半期比15.3%増)となりました。損益面では、事業拡大のための人員増加による人件費の増加や採用教育費の増加、売上拡大のための広告宣伝費の増加など販売費及び一般管理費が増加しました。しかし、当初予定していた人件費や採用教育費の一部が未消化となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が855,422千円(前年同四半期比37.9%増)となった結果、営業利益は93,483千円(前年同四半期比53.8%減)となりました。経常利益は、保険解約返戻金17,010千円を計上したこと等により110,716千円(前年同四半期比45.4%減)、四半期純利益は67,804千円(前年同四半期比45.5%減)となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

(イベントECサイト運営サービス)

当第2四半期累計期間においては、「街コンジャパン」サイトへのイベント掲載数、イベント参加者数とも順調に推移いたしました。 当社が主催するイベントにおいては、新しいテーマのイベント、定番イベントがともに人気を博しました。特に、新しいテーマのイベントとしては、イベント参加者を同じオフィスビルに入居している企業の社員に限定して交流を促進する「ビルコン」の開催を強化しました。「同じビルで働いているのに話すきっかけが無い」、「多くの人が周りにいるのに出会いが無い」、「隣の会社のあの人を知りたい」などのニーズに応えるイベントとして人気を博しました。また、定番イベントとしては、引き続き同じ趣味を持つ人たちのイベントとして好評であるアニメをテーマにしたイベントや、映画をテーマにしたイベントを開催いたしました。定番イベントとして札幌、東京、名古屋、大阪、福岡等、全国主要都市にて開催いたしました。一方、当社以外の主催者が開催するイベントにおいては、新規のイベント主催者の開拓に注力いたしました。その結果、「街コンジャパン」サイトへの掲載企業数がさらに増加し、ゴルフやウォーキング等をテーマにし、飲食店以外を会場にしたイベントや平日夜の時間帯を利用したイベント等の掲載数が順調に増加し、イベント参加者数の増加に大きく寄与いたしました。

これらの結果、当第2四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は933,447千円(前年同四半期比14.8%増)となりました。なお、売上の内訳は、当社が主催する街コンイベントによる売上高が655,317千円(前年同四半期比27.0%増)、他社が主催する街コンイベントによる売上高が259,129千円(前年同四半期比7.1%減)、当社が主催する街バルイベントによる売上高が18,806千円(前年同四半期比7.7%増)、他社が主催する街バルイベントによる売上高が195千円(前年同四半期比80.6%減)となりました。

(WEBサイト運営サービス)

「恋学」サイトのページビュー数は順調に推移し、また、女性向け商品をPRするアフィリエイト広告、記事広告を強化し、あわせてクライアント開拓営業にも力を注ぎました。その結果、新規クライアントの獲得に成功し広告販売が好調に推移しました。

これらの結果、当第2四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は15,458千円(前年同四半期比62.0%増)となりました。

(2) 財務状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は1,246,168千円となり、前事業年度末に比べ20,776千円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少が4,339千円、未収入金の減少が2,316千円あったものの、現金及び預金の増加が30,449千円あったことによるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は316,323千円となり、前事業年度末に比べ47,028千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加が3,783千円、未払金の増加が14,456千円あったものの、前受金の減少が10,674千円、未払法人税の減少が35,459千円、未払消費税等の減少が11,407千円あったことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は929,844千円となり、前事業年度末に比べ67,804千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から30,449千円増加し、960,194千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、営業活動から得られた資金は38,959千円(前年同期は105,882千円の収入)となりました。これは主に、前受金の減少額が10,674千円、未払消費税等の減少額が11,407千円、法人税等の支払額が79,507千円となったものの、税引前四半期純利益が110,716千円、未払金の増加額が14,456千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は8,510千円(前年同期は7,631千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出が4,641千円、有形固定資産の取得による支出が2,918千円となったことによるものであります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,250,000 3,250,000 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
3,250,000 3,250,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年3月31日 3,250,000 281,000 276,000
平成28年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社Kazy 東京都中央区新富二丁目10番7号 1,200,000 36.92
吉弘 和正 東京都中央区 1,010,000 31.08
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 86,500 2.66
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ 82,000 2.52
根本 純 東京都足立区 60,000 1.85
松岡 大輔 千葉県市川市 39,000 1.20
津田 孝博 東京都中央区 35,000 1.08
中村 壯陽 大阪府枚方市 35,000 1.08
いちよし証券株式会社 東京都中央区八丁堀2丁目14番1号 24,000 0.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 21,200 0.65
2,592,700 79.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,249,400 32,494 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式    600
発行済株式総数 3,250,000
総株主の議決権 32,494
平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 929,745 960,194
売掛金 10,013 5,673
未収入金 83,856 81,539
その他 18,716 14,403
貸倒引当金 △938
流動資産合計 1,041,393 1,061,811
固定資産
有形固定資産 77,218 73,571
無形固定資産 10,459 9,920
投資その他の資産 96,320 100,865
固定資産合計 183,998 184,357
資産合計 1,225,392 1,246,168
負債の部
流動負債
買掛金 5,511 9,294
未払金 77,806 92,263
未払法人税等 83,786 48,326
未払消費税等 28,802 17,395
前受金 36,612 25,937
預り金 42,959 45,977
賞与引当金 9,782 9,862
その他 50,381 43,656
流動負債合計 335,642 292,714
固定負債
資産除去債務 22,193 22,283
その他 5,516 1,326
固定負債合計 27,709 23,609
負債合計 363,351 316,323
純資産の部
株主資本
資本金 281,000 281,000
資本剰余金 276,000 276,000
利益剰余金 305,040 372,844
株主資本合計 862,040 929,844
純資産合計 862,040 929,844
負債純資産合計 1,225,392 1,246,168

0104320_honbun_0909747002804.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 822,715 948,906
売上原価 229,170 294,060
売上総利益 593,545 654,845
販売費及び一般管理費 ※ 391,116 ※ 561,362
営業利益 202,428 93,483
営業外収益
受取利息 55 131
保険解約返戻金 2,190 17,010
その他 91
営業外収益合計 2,245 17,232
営業外費用
株式交付費 2,002
営業外費用合計 2,002
経常利益 202,671 110,716
税引前四半期純利益 202,671 110,716
法人税、住民税及び事業税 76,916 44,795
法人税等調整額 1,387 △1,882
法人税等合計 78,304 42,912
四半期純利益 124,367 67,804

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 202,671 110,716
減価償却費 1,820 8,054
貸倒引当金の増減額(△は減少) △31 △938
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,476 80
受取利息及び受取配当金 △55 △131
保険解約返戻金 △2,190 △17,010
売上債権の増減額(△は増加) △3,921 4,339
未収入金の増減額(△は増加) 7,012 2,316
仕入債務の増減額(△は減少) 2,636 3,783
未払金の増減額(△は減少) △33,572 14,456
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,775 △11,407
前受金の増減額(△は減少) 6,660 △10,674
預り金の増減額(△は減少) △14,944 3,018
その他 2,901 △5,278
小計 158,688 101,326
利息及び配当金の受取額 55 131
保険解約返戻金の受取額 2,190 17,010
法人税等の支払額 △55,052 △79,507
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,882 38,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,918
無形固定資産の取得による支出 △6,726 △950
敷金及び保証金の差入による支出 △954
敷金及び保証金の回収による収入 49
保険積立金の積立による支出 △4,641
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,631 △8,510
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,250 30,449
現金及び現金同等物の期首残高 259,487 929,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 357,738 ※ 960,194

0104400_honbun_0909747002804.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成28年3月31日)
給与手当 134,284 千円 188,803 千円
賞与引当金繰入額 7,710 9,862
貸倒引当金繰入額 △31 △938
減価償却費 1,820 8,054
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

 至  平成28年3月31日)
現金及び預金 357,738千円 960,194千円
現金及び現金同等物 357,738千円 960,194千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41円46銭 20円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 124,367 67,804
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 124,367 67,804
普通株式の期中平均株式数(株) 3,000,000 3,250,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成26年12月23日付で普通株式1株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0909747002804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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