KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160510162628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI ＆ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E03512-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-05-13 E03512-000 2015-07-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160510162628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 累計期間	第18期 第３四半期 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	5,401,646	6,035,839	7,371,478
経常利益	（千円）	356,885	408,833	439,085
四半期（当期）純利益	（千円）	211,826	261,985	116,311
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	－	△18,169	－
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,663,974	1,620,488	1,568,458
総資産額	（千円）	3,494,626	3,669,763	3,296,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.88	26.18	11.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.61	25.81	11.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	47.6	44.1	47.6

回次		第17期 第３四半期 会計期間	第18期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.89	2.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第３四半期累計期間において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また第17期において、当社が保有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準から重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160510162628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて回復傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実施所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、神奈川県にいしが

まやハンバーグ業態１店舗、埼玉県にKICHIRI業態１店舗と新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

また、プラットフォームシェアリング事業については、「EATALY事業への参画」により多様性を備えた事業に成長しております。平成28年３月22日にはiPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を行う株式会社ユビレジとの業務提携により外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を図っており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、6,035百万円(前期比11.7％増)、営業利益407百万円(前期比11.1％増)、経常利益408百万円(前期比14.6％増)、四半期純利益261百万円(前期比23.7％増)となりました。

なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。ま

た、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は3,669百万円となり、前事業年度末と比較して373百万円増加しております。

流動資産合計は1,428百万円となり、前事業年度末と比較して360百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に備え資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加282百万円及び売掛金の増加30百万円があったこと等によるものであります。

固定資産合計は2,241百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に伴う差入保証金の増加45百万円、投資有価証券の取得29百万円があった一方で、減価償却費212百万円の計上により有形固定資産が38百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期末における負債合計は2,049百万円となり、前事業年度末と比較して321百万円増加しております。

流動負債合計は1,030百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円増加しております。増加の主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が22百万円増加したこと及び支給対象期間との対応関係により当第３四半期会計期間末には賞与引当金15百万円が計上されること等によるものであります。

固定負債合計は1,019百万円となり、前事業年度末と比較して275百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加355百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,620百万円となり、前事業年度末と比較して52百万円増加しております。これは、配当金の支払い75百万円による減少及び自己株式の取得134百万円があったものの、四半期純利益261百万円の計上に伴う利益剰余金の増加があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160510162628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　562,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,986,400	99,864	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	99,864	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－１３	562,700	－	562,700	5.3
計	－	562,700	－	562,700	5.3

（注）平成28年２月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、自己株式を取得した結果、当第３四半期会計期間末時点で　　　の当社保有自己株式数（すべて自己名義保有）は637,296株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160510162628

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当

社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし

て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 　　　　 0.6％

売上高基準 　　   0.2％

利益基準　　  　　0.3％

利益剰余金基準　△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,294	907,161
売掛金	112,567	143,247
原材料及び貯蔵品	52,216	49,634
その他	280,524	330,181
貸倒引当金	△2,017	△2,017
流動資産合計	1,067,585	1,428,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,132,133	1,065,585
その他（純額）	176,499	204,544
有形固定資産合計	1,308,633	1,270,130
無形固定資産	3,932	3,223
投資その他の資産
投資有価証券	－	29,750
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	660,511	706,302
その他	98,419	74,814
貸倒引当金	△665	△692
投資その他の資産合計	916,292	968,201
固定資産合計	2,228,857	2,241,554
資産合計	3,296,443	3,669,763
負債の部
流動負債
買掛金	182,717	187,302
1年内返済予定の長期借入金	175,806	177,390
未払法人税等	55,205	78,194
賞与引当金	－	15,617
その他	570,435	571,714
流動負債合計	984,163	1,030,219
固定負債
長期借入金	418,766	773,918
資産除去債務	19,930	20,035
その他	305,124	225,102
固定負債合計	743,821	1,019,055
負債合計	1,727,985	2,049,274
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	341,475
利益剰余金	919,990	1,106,130
自己株式	△74,996	△209,107
株主資本合計	1,567,999	1,620,029
新株予約権	459	459
純資産合計	1,568,458	1,620,488
負債純資産合計	3,296,443	3,669,763

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,401,646	6,035,839
売上原価	1,371,422	1,567,692
売上総利益	4,030,223	4,468,147
販売費及び一般管理費	3,663,573	4,060,693
営業利益	366,649	407,454
営業外収益
受取利息	11	9
協賛金収入	3,634	3,012
受取補償金	229	2,504
その他	1,140	1,907
営業外収益合計	5,016	7,433
営業外費用
支払利息	3,447	2,429
支払手数料	2,133	1,941
契約解約損	4,816	－
その他	4,382	1,683
営業外費用合計	14,780	6,054
経常利益	356,885	408,833
特別損失
固定資産撤去費用	7,400	－
特別損失合計	7,400	－
税引前四半期純利益	349,485	408,833
法人税、住民税及び事業税	109,290	129,612
法人税等調整額	28,368	17,235
法人税等合計	137,659	146,848
四半期純利益	211,826	261,985

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、事業年度末までに支給されることとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による当社業績への影響は、軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---
347,382千円	347,382千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	233,511千円	214,007千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日  　定時株主総会	普通株式	101,852	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日  　定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前事業年度

（平成27年６月30日） | 当第３四半期会計期間

（平成28年３月31日） |
| --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | 136,000千円 | 136,000千円 |
| 持分法適用した場合の投資の金額 | 136,000 | 117,830 |

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△18,169千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング

事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	26円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,826	261,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,826	261,985
普通株式の期中平均株式数（株）	10,143,102	10,005,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円61銭	25円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	133,008	143,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160510162628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。