SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513092158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　遠藤　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2385
【事務連絡者氏名】	財務部長　　遠藤　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2016-05-13 E04224-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2016-03-31 E04224-000 2016-01-01 2016-03-31 E04224-000 2015-03-31 E04224-000 2015-01-01 2015-03-31 E04224-000 2015-12-31 E04224-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160513092158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	39,538	33,603	157,996
経常利益	（百万円）	989	729	5,772
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2,594	744	△3,815
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,257	684	△4,693
純資産額	（百万円）	37,756	30,569	29,947
総資産額	（百万円）	135,502	126,259	124,817
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	66.12	18.74	△96.84
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.07	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	22.8	22.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５　第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社17社及び持分法適用関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊持分法適用関連会社の内訳は、(株)ゼロです。

注）㈱エーマックスは、平成28年４月１日付でＳＢＳアセットマネジメント㈱に商号変更しております。

 第１四半期報告書_20160513092158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策が継続される一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど先行きへの不透明感が強まり、景気に停滞感が出てまいりました。

物流業界では、長引く個人消費の低迷などから荷動きの低下傾向が続いております。コスト面では、燃料価格の低位安定に下支えされているものの、ドライバーやパート・アルバイトの人手不足が深刻さを増し採用費や傭車費が増加するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。

事業戦略では、物流事業においてトータル面積５万坪、当社グループとして過去最大の規模となる拠点の立ち上げに年初より取り組みました。現在までに、横浜市磯子区、埼玉県所沢市、千葉県印西市、兵庫県三田市などの物流施設を開設し３ＰＬ業務を順次稼働させております。この立ち上げは第２四半期にピークを迎え６月末までにほぼ完了する予定です。また、ＳＢＳ即配サポートは、大阪市に株式会社加勢と合弁会社を設立し、阪神地区での配送事業を開始いたしました。

投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）が竣工、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）が竣工いたしました。また、これら２棟の物流施設の屋上に約２メガワットの太陽光発電設備を新設したことにより、当社グループの発電能力は10メガワットとなります。

これらの結果、売上高は、前期に実施した海外子会社の経営撤退などにより59億35百万円減少し336億３百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。営業利益は、物流拠点の立ち上げ増に伴う初期コストの発生などに加えて、不動産事業において物流施設の売却益の計上がなかったことから95百万円減少し６億39百万円（同12.9％減）に、経常利益は、海外子会社の連結除外により為替差益が大幅に減少したことなどにより２億60百万円減少し７億29百万円（同26.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間には特別利益に固定資産売却益22億79百万円の計上がありましたが、当第１四半期連結累計期間には多額の特別利益がなかったことから18億50百万円減少し７億44百万円（同71.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物流事業セグメント）

物流事業の売上高は、国内は、荷動きが鈍かったものの業務拡大により約20億円増加した一方、海外は、海外子会社の連結除外により約67億円減少いたしました。営業利益は、拠点立ち上げに伴うコストが増加しましたが、燃料価格の低下や値上げ効果、海外子会社ののれん負担の減少などから増益を確保しました。これらの結果、売上高は314億24百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は３億14百万円（同17.9％増）と減収増益となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業は、前第１四半期連結累計期間には開発事業で所沢市の施設売却がありましたが、当第１四半期連結累計期間は賃貸事業のみとなったことから、売上高は６億83百万円（前年同四半期比63.1％減）、営業利益は３億52百万円（同25.2％減）と減収減益になりました。

（その他事業セグメント）

その他事業は、マーケティング事業などが堅調に推移したことで、売上高は14億94百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は70百万円（同31.7％増）と増収増益になりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,262億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加いたしました。

資産増加の主な内訳は、前期に実施した海外子会社の連結除外に伴って受取手形及び売掛金、のれん、投資有価証券などが減少したことにより流動資産、無形固定資産、投資その他の資産が合計24億25百万円減少する一方、埼玉および横浜で建設中だった物流施設２棟の竣工によって有形固定資産が38億66百万円増加したことによるものであります。

負債は、956億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が48億48百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が56億68百万円増加したことによるものであります。

純資産は305億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしました。これは、主として為替換算調整勘定が10億32百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百万円および海外子会社の連結除外による利益剰余金の増加６億16百万円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513092158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	39,718,200	－	3,920	－	5,250

（注）平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年５月２日付で効力が発生しております。

詳細は、「第４　経理の状況　（重要な後発事象）」をご覧ください。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,715,600	397,156	同上
単元未満株式	普通株式      2,300	－	－
発行済株式総数	39,718,200	－	－
総株主の議決権	－	397,156	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注） 当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,990	13,193
受取手形及び売掛金	21,342	15,858
たな卸資産	15,153	15,094
その他	6,333	6,972
貸倒引当金	△218	△56
流動資産合計	51,601	51,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,661	38,847
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,558	△20,603
建物及び構築物（純額）	9,102	18,243
機械装置及び運搬具	19,460	19,976
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,317	△12,024
機械装置及び運搬具（純額）	7,142	7,951
土地	35,846	35,981
リース資産	2,948	2,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,365	△1,366
リース資産（純額）	1,583	1,368
その他	10,160	3,945
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,035	△2,823
その他（純額）	7,124	1,121
有形固定資産合計	60,800	64,666
無形固定資産
その他	1,285	976
無形固定資産合計	1,285	976
投資その他の資産
投資その他の資産	15,808	9,653
貸倒引当金	△4,676	△100
投資その他の資産合計	11,131	9,553
固定資産合計	73,216	75,196
資産合計	124,817	126,259

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,584	7,405
1年内償還予定の社債	232	160
短期借入金	19,952	20,100
1年内返済予定の長期借入金	9,667	10,191
未払法人税等	1,605	249
賞与引当金	739	1,569
その他	11,213	8,469
流動負債合計	52,994	48,146
固定負債
社債	400	320
長期借入金	30,272	34,906
退職給付に係る負債	3,967	3,914
その他	7,235	8,402
固定負債合計	41,875	47,543
負債合計	94,870	95,690
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	5,504	5,504
利益剰余金	17,057	18,854
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,483	28,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	567
土地再評価差額金	21	21
為替換算調整勘定	1,004	△28
退職給付に係る調整累計額	△108	△107
その他の包括利益累計額合計	1,569	453
新株予約権	52	-
非支配株主持分	1,841	1,836
純資産合計	29,947	30,569
負債純資産合計	124,817	126,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	39,538	33,603
売上原価	35,813	30,628
売上総利益	3,724	2,974
販売費及び一般管理費	2,989	2,334
営業利益	734	639
営業外収益
受取利息	63	2
受取配当金	13	16
持分法による投資利益	70	163
その他	305	52
営業外収益合計	453	235
営業外費用
支払利息	186	121
その他	10	23
営業外費用合計	197	145
経常利益	989	729
特別利益
固定資産売却益	2,279	24
その他	16	-
特別利益合計	2,296	24
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	19	6
関係会社株式売却損	-	27
特別損失合計	19	36
税金等調整前四半期純利益	3,266	718
法人税、住民税及び事業税	804	213
法人税等調整額	△170	△280
法人税等合計	633	△67
四半期純利益	2,633	785
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,594	744

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	2,633	785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△89
繰延ヘッジ損益	4	-
為替換算調整勘定	527	1
退職給付に係る調整額	4	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△22
その他の包括利益合計	624	△100
四半期包括利益	3,257	684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,121	644
非支配株主に係る四半期包括利益	135	39

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社数　17社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	966百万円	1,023百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月19日  取締役会	普通株式	595	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月４日  取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,240	1,853	1,443	39,538	－	39,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	0	37	92	△92	－
計	36,294	1,854	1,480	39,630	△92	39,538
セグメント利益	266	471	53	791	△56	734

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△59百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,424	683	1,494	33,603	－	33,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	0	41	117	△117	－
計	31,499	684	1,536	33,720	△117	33,603
セグメント利益	314	352	70	737	△97	639

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△101百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.（以下、SLHS）の全株式を平成28年３月15日に譲渡いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、SLHS、SLHSの子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）及びその子会社は、当社の連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Global International Network Pte. Ltd.

(2）分離した事業の内容

航空フォワーディング事業、海上フォワーディング事業、その他

(3）事業分離を行った主な理由

STPLが前連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSLHSの所有株式の全部を第三者に譲渡いたしました。

(4）事業分離日

平成28年３月15日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損            27百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	10,566百万円
固定資産	2,224
資産合計	12,790
流動負債	8,022
固定負債	4,073
負債合計	12,095

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

物流事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	66円12銭	18円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,594	744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,594	744
普通株式の期中平均株式数（株）	39,239,139	39,717,815
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円07銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円））	(△1)	(－)
普通株式増加数（株）	10,611	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間463,676株、当第１四半期連結累計期間－株）。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年５月２日付で効力が発生いたしました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものです。

２．資本準備金の額の減少に関する事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．剰余金の処分に関する事項

会社法第452条の規定に基づき、上記２．による振り替え後のその他資本剰余金3,000百万円のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年12月期の第１四半期配当について次のとおり決議しました。

１　配当財産の種類                         金銭

２　１株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式１株につき16円　　　配当総額　　 635百万円

３　効力発生日                             平成28年５月16日 

 第１四半期報告書_20160513092158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。