Adventure, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社アドベンチャー
【英訳名】	Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役    中村  俊一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台２－26－10　グリーンオーク高輪台３Ｆ
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役  経営企画室室長    中島　照
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台２－26－10　グリーンオーク高輪台３Ｆ
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役  経営企画室室長    中島　照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3103660300株式会社アドベンチャーAdventure, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE31036-0002016-05-13E31036-0002014-07-012015-03-31E31036-0002014-07-012015-06-30E31036-0002015-07-012016-03-31E31036-0002015-03-31E31036-0002015-06-30E31036-0002016-03-31E31036-0002015-01-012015-03-31E31036-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日 | 自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,065,629 | 1,762,541 | 1,510,426 |
| 経常利益 | (千円) | 90,085 | 263,536 | 148,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 69,685 | 153,828 | 110,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,102 | 153,149 | 108,051 |
| 純資産額 | (千円) | 986,486 | 1,208,618 | 1,028,146 |
| 総資産額 | (千円) | 1,508,191 | 2,195,131 | 1,903,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 35.00 | 68.73 | 53.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.37 | 68.18 | 52.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 53.9 | 54.0 |

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.30	25.79

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、Adventure Hong Kong Company Limitedは、第２四半期連結会計期間において、清算手続きが結了したため連結の範囲から除いており、当第３四半期連結会計期間で新設した株式会社スグヤクを、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの既存事業のオンライン事業では、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

観光庁「宿泊旅行統計調査（速報値）」によりますと、平成27年度の国内宿泊旅行者数は５億545万人泊で前年比106.7％、うち日本人延べ宿泊者数が４億3,908万人泊（前年比102.4％）、外国人延べ宿泊者数が6,637万人泊（前年比148.1％）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1％）にまで達しております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「Skyticket」を多言語化で提供開始、他社との業務・資本提携等により、事業の拡大に努めて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,762,541千円（前年同四半期比65.4%増）、営業利益は269,078千円（前年同四半期比174.2%増）、経常利益は263,536千円（前年同四半期比192.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,828千円（前年同四半期比120.7%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,195,131千円（前連結会計年度末比291,853千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が152,801千円増加、売掛金が144,401千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は585,777千円（前連結会計年度末比122,738千円増）となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が76,749千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は986,512千円（前連結会計年度末比111,382千円増）となりました。これは主に、買掛金が51,888千円、未払金が185,348千円増加し、長期借入金が117,567千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,208,618千円（前連結会計年度末比180,471千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が156,467千円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,252,700	2,252,700	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株数は100株となっております。
計	2,252,700	2,252,700	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月４日	18,800	2,251,100	84	555,501	84	490,509
平成28年３月31日	1,600	2,252,700	7	555,508	7	490,516

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,230,700	22,307	完全議決株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 1,600	―	―
発行済株式総数	2,232,300	―	―
総株主の議決権	―	22,307	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営企画室室長	福田　貴史	平成27年12月31日

(2) 役職の異動

新職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
経営企画室室長	経営企画室マネージャー	中島　照	平成28年１月19日

(3) 異動後の役員の男女別の人数及び女性の比率

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　　

第９期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ　　

第10期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								959,722	1,112,523
		売掛金								213,932	358,333
		商品								211,580	28,661
		繰延税金資産								6,804	5,295
		その他								48,197	103,790
		流動資産合計								1,440,238	1,608,605
	固定資産
		有形固定資産								8,018	7,037
		無形固定資産
			のれん							126,565	106,581
			ソフトウエア							27,789	99,396
			ソフトウエア仮勘定							92,340	97,483
			無形固定資産合計							246,695	303,461
		投資その他の資産								208,325	275,279
		固定資産合計								463,038	585,777
	繰延資産
		創立費								―	748
		繰延資産合計								―	748
	資産合計									1,903,277	2,195,131
負債の部
	流動負債
		買掛金								134,614	186,502
		短期借入金								112,703	29,623
		1年内返済予定の長期借入金								156,756	156,756
		未払金								65,298	250,647
		未払法人税等								34,266	91,508
		前受金								11,796	12,913
		その他								24,400	40,880
		流動負債合計								539,835	768,832
	固定負債
		長期借入金								334,184	216,617
		その他								1,111	1,063
		固定負債合計								335,295	217,680
	負債合計									875,130	986,512
純資産の部
	株主資本
		資本金								555,417	555,508
		資本剰余金								490,425	490,516
		利益剰余金								△12,962	143,504
		自己株式								△288	△288
		株主資本合計								1,032,590	1,189,241
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△4,444	△5,123
		その他の包括利益累計額合計								△4,444	△5,123
	非支配株主持分									―	24,500
	純資産合計									1,028,146	1,208,618
負債純資産合計										1,903,277	2,195,131

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
営業収益										1,065,629	1,762,541
営業費用										967,503	1,493,462
営業利益										98,126	269,078
営業外収益
	受取利息									53	192
	還付消費税等									396	―
	為替差益									―	490
	その他									11	89
	営業外収益合計									461	772
営業外費用
	株式交付費									4,478	―
	支払利息									4,015	5,814
	その他									8	500
	営業外費用合計									8,501	6,314
経常利益										90,085	263,536
特別損失
	固定資産除却損									330	266
	在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額									―	5,975
	特別損失合計									330	6,241
税金等調整前四半期純利益										89,754	257,295
法人税、住民税及び事業税										7,719	101,956
法人税等調整額										12,350	1,509
法人税等合計										20,069	103,466
四半期純利益										69,685	153,828
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										69,685	153,828

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										69,685	153,828
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△3,582	△679
	その他の包括利益合計									△3,582	△679
四半期包括利益										66,102	153,149
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									66,102	153,149
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

Adventure Hong Kong Company Limitedは、第２四半期連結会計期間において、清算手続きが結了したため連結の範囲から除いており、当第３四半期連結会計期間で新設した株式会社スグヤクを、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離

等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する

当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用

として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による

取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に

変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま

す。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連

結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首

時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	3,080千円	16,848千円
のれん償却額	―千円	19,984千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成26年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成26年12月17日に払込が完

了しております。また、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い

平成27年１月20日に払込が完了しております。これらにより新規で379,500株の株式発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ436,425千円増加し、当第３

四半期連結会計期間末において資本金が555,417千円、資本剰余金が490,425千円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	35円00銭	68円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	69,685	153,828
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	69,685	153,828
普通株式の期中平均株式数(株)	1,990,882	2,238,282
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円37銭	68円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	36,881	17,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_8067847502804.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。