Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストエスコ |
| 【英訳名】 | The First Energy Service Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0547095140株式会社ファーストエスコThe First Energy Service Company,Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE05470-0002016-05-13E05470-0002014-07-012015-03-31E05470-0002014-07-012015-06-30E05470-0002015-07-012016-03-31E05470-0002015-03-31E05470-0002015-06-30E05470-0002016-03-31E05470-0002015-01-012015-03-31E05470-0002016-01-012016-03-31E05470-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMemberE05470-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05470-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05470-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,370 | 4,513 | 7,049 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,066 | 907 | 1,447 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 933 | 748 | 966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 960 | 768 | 993 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,450 | 6,256 | 5,527 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,168 | 21,492 | 18,241 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 56.89 | 42.98 | 58.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 54.89 | 42.50 | 56.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 29.1 | 30.2 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.12 | 15.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9771547502804.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策の効果を背景に企業業績や雇用情勢は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、年明け以降は円高・株安が進行し、マイナス金利が導入されるなど、ここに来て先行きの不透明感が強まっております。
当業界においては、一部原子力発電所が再稼働されましたが、７月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した長期エネルギー需給見通しの中で、2030年時点を目標とするエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの比率を22～24％とすることとされており、今後も再生可能エネルギーの高い需要が見込まれます。また、電力需要についても2013年と比較しマイナス17％と徹底した省エネ目標が明記されており、省エネルギーサービスの需要もより一層増加するものと思われます。バイオマス発電においては地域活性化への期待から国内各地で普及が進んでおります。また、経済産業省は、再生可能エネルギーの中でも出力が安定した地熱やバイオマスなどを実現可能な最大限のレベルまで導入する考えを示しており、今後市場はより一層拡大して行くものと思われます。
こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては、大型の省エネルギー設備の販売の減少やオンサイト自家発電での一部プロジェクトの契約内容の見直し、契約の満期終了があり業績は伸び悩みました。グリーンエナジー事業においては大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の建設が順調に進捗しており、今後の工事が予定通り進行した場合2016年９月に操業開始できる見込みです。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,513百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益986百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益907百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益748百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、省エネルギー設備の販売減少、既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや契約の満期終了があったため、外部売上については前期と比較して減収減益となりました。一方、連結子会社であるアールイー大分㈱にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、事業セグメント全体では増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,822百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益45百万円（前年同期比67.2％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、木質バイオマス発電所の日田ウッドパワーにおいて７月に予防保全的計画外停止を実施し、一部の部品について保守整備を行いました。また、11月から12月にかけての定期保守点検では４年毎に実施するタービンの解放点検を行い、法定の安全管理審査を完了しております。その他の期間においては順調に稼働いたしました。その結果、売上高はほぼ横ばいとなりました。営業利益については、新規発電所関連の人員を雇用したことによる人件費の増加などにより減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で3,467百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,086百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度より3,250百万円増加し21,492百万円となりました。
負債合計は、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の設備投資に関わる借入金の増加などにより前連結会計年度より2,521百万円増加し15,235百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より728百万円増加し6,256百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,434,156 | 17,434,156 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,434,156 | 17,434,156 | ― | ― |
(注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成28年２月19日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 17,434,156 | ― | 2,115 | ― | 1,115 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,432,900 | 174,329 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,256 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,434,156 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,329 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,221 | 2,144 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 674 | 624 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337 | 293 | |||||||||
| その他 | 539 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,949 | 4,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,907 | 2,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,286 | △1,371 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,621 | 1,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,748 | 13,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,224 | △9,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,523 | 4,191 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 111 | 112 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89 | △92 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21 | 19 | |||||||||
| 土地 | 952 | 1,008 | |||||||||
| リース資産 | 969 | 1,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △353 | △408 | |||||||||
| リース資産（純額） | 616 | 762 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,214 | 9,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,949 | 16,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 106 | 99 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125 | 116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 29 | 12 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 42 | |||||||||
| 長期預け金 | 156 | 157 | |||||||||
| その他 | 31 | 32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218 | 245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,292 | 17,077 | |||||||||
| 資産合計 | 18,241 | 21,492 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 328 | 315 | |||||||||
| 短期借入金 | 150 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 654 | 688 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 64 | |||||||||
| 未払金 | 450 | 1,575 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 504 | 512 | |||||||||
| リース債務 | 115 | 166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17 | 22 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 186 | 109 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 21 | 15 | |||||||||
| その他 | 985 | 1,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,496 | 5,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,166 | 7,296 | |||||||||
| 社債 | － | 136 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,171 | 1,849 | |||||||||
| 長期前受金 | 74 | 38 | |||||||||
| リース債務 | 553 | 671 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 18 | 7 | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 53 | 33 | |||||||||
| 長期預り金 | 159 | 159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,217 | 10,212 | |||||||||
| 負債合計 | 12,713 | 15,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,108 | 2,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,108 | 1,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,353 | 3,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,570 | 6,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △53 | △33 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,527 | 6,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,241 | 21,492 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,370 | 4,513 | |||||||||
| 売上原価 | 3,824 | 3,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,546 | 1,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 394 | 347 | |||||||||
| 営業利益 | 1,151 | 986 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 還付消費税等 | 5 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | － | |||||||||
| 地役権設定益 | － | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 割賦解約益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 58 | |||||||||
| 株式交付費 | 17 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 29 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 1,066 | 907 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社名変更・ブランド統一費用 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,066 | 890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | 141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 933 | 748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 933 | 748 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 933 | 748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 960 | 768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 960 | 768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 861百万円 | 712百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月10日を払込期日とする公募及び第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ970百万円増加、平成26年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関する第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63百万円増加しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,085百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が1,085百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月21日 取締役会 |
普通株式 | 52 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9771547502804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,931 | 3,439 | 5,370 | 5,370 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,202 | ― | 2,202 | 2,202 |
| 計 | 4,133 | 3,439 | 7,573 | 7,573 |
| セグメント利益 | 139 | 1,145 | 1,285 | 1,285 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,285 |
| 全社費用(注) | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,151 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,046 | 3,467 | 4,513 | 4,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,775 | ― | 4,775 | 4,775 |
| 計 | 5,822 | 3,467 | 9,289 | 9,289 |
| セグメント利益 | 45 | 1,086 | 1,132 | 1,132 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,132 |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △145 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 986 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円89銭 | 42円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 933 | 748 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円) |
933 | 748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,401,855 | 17,422,538 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円89銭 | 42円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 599,084.50 | 199,048.95 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9771547502804.htm
該当事項はありません。
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