Quarterly Report • May 13, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9894246502804.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メドレックス |
| 【英訳名】 | Medrx Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 眞良 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県東かがわ市西山431番地７ |
| 【電話番号】 | 0879-23-3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 北垣 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3664-9665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 北垣 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2720845860株式会社メドレックスMedrx Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE27208-0002016-05-13E27208-0002015-01-012015-03-31E27208-0002015-01-012015-12-31E27208-0002016-01-012016-03-31E27208-0002015-03-31E27208-0002015-12-31E27208-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9894246502804.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,071 | 9,866 | 37,612 |
| 経常損失(△) | (千円) | △245,332 | △256,828 | △990,964 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △134,559 | △236,831 | △878,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △133,590 | △225,562 | △873,998 |
| 純資産額 | (千円) | 3,385,760 | 2,933,999 | 2,772,484 |
| 総資産額 | (千円) | 3,536,907 | 3,090,898 | 2,977,853 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △20.11 | △33.33 | △131.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 95.1 | 93.5 | 91.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9894246502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ（エトドラクテープ剤）を始めとして、MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）、MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）の４つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。ETOREATⓇについては、米国の規制当局であるFDA（アメリカ食品医薬品局：Food and Drug Administration）との承認申請に必要な追加臨床試験に関する協議により、急性疼痛の一種として合意したDOMS（Delayed Onset Muscle Soreness、遅発性筋肉痛）に関する病態モデルでの臨床試験を平成28年３月に開始いたしました。追加臨床試験１本目の結果判明は平成28年７～８月、２本目の結果判明は平成29年前半を見込んでおります。MRX-1OXTについては、平成27年11月より米国において臨床試験を実施するための非臨床試験を開始しており、米国における治験薬製造について平成27年12月に委託契約を締結したThe Tapemark Company（本社：米国ミネソタ州）に対して製造技術移転を進めております。MRX-5LBTについては、平成28年３月に臨床試験を開始しており、米国においてピーク時年商約1,200億円であったリドカインパップ剤LidodermⓇと同様の特性を示すこと等により早期の新薬承認申請を計画しております。MRX-4TZTについては、現在、非臨床試験を実施中であり、平成28年中に臨床試験を開始する計画です。また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同期は14百万円）、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は276百万円（前年同期は252百万円）を計上しました。営業損失は268百万円（前年同期は243百万円）、営業外収益に受取研究開発負担金15百万円、受取賃貸料1.1百万円等、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損2.6百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失1.7百万円、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費0.2百万円等により経常損失は256百万円（前年同期は245百万円）、特別利益として経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から21百万円の助成金収入により親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円（前年同期は134百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、3,090百万円となりました。これは主に現金及び預金が122百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産は2,315百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,185百万円等であります。固定資産は775百万円で、主な内容は投資有価証券432百万円、建物及び構築物175百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、156百万円となりました。これは主に未払金の減少51百万円等によるものであります。
流動負債は54百万円となりました。主な内容は未払金37百万円等であります。固定負債は101百万円となりました。主な内容は持分法適用に伴う負債81百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、2,933百万円となりました。これは主に第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ190百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円により利益剰余金のマイナスが236百万円拡大したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.8％から93.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
0103010_honbun_9894246502804.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,758,800 |
| 計 | 26,758,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,668,670 | 8,289,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,668,670 | 8,289,700 | ― | ― |
(注) １. 平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの普通株式の増加は、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て） の権利行使による新株式発行によるものであります。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年２月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 5,700 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 570,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 391 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月１日から平成34年３月31日（但し、平成34年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 391 資本組入額 196 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①平成28年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が７億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人が、当会社所定の手続きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)3 |
(注)1. 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に定める条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、表中「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年２月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,200 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 120,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 462 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月２日から平成38年２月28日（但し、平成38年２月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 462 資本組入額 231 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。 ②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人が、当会社所定の手続きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)3 |
(注)1. 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に定める条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、表中「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 （平成28年１月１日から平成28年３月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 (個) | 778,970 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 (株) | 778,970 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 (円) | 485 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 (千円) | 377,938 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 (個) | 978,970 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 (株) | 978,970 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 (円) | 497 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 (千円) | 486,788 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 (注)１ |
778,970 | 7,668,670 | 190,137 | 4,804,924 | 190,137 | 4,374,124 |
(注) １．第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。
２．平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までに、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が621,030株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ177,714千円増加しています。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,666,400 |
76,664 | ― |
| 単元未満株式 | 2,270 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,668,670 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,664 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9894246502804.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9894246502804.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,062,858 | 2,185,719 | |||||||||
| 売掛金 | 1,692 | 129 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,871 | 26,635 | |||||||||
| 前渡金 | 76,921 | 89,054 | |||||||||
| 未収入金 | 26,966 | 4,534 | |||||||||
| その他 | 8,698 | 9,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,204,008 | 2,315,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 178,969 | 175,897 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,149 | 65,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,627 | 23,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 277,747 | 264,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,078 | 1,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 416,948 | 432,428 | |||||||||
| 長期前払費用 | 34,029 | 33,585 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,426 | 38,426 | |||||||||
| その他 | 4,615 | 4,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,020 | 509,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 773,845 | 775,483 | |||||||||
| 資産合計 | 2,977,853 | 3,090,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 962 | ― | |||||||||
| 未払金 | 89,025 | 37,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,487 | 8,636 | |||||||||
| その他 | 8,115 | 8,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,591 | 54,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 7,690 | 12,052 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,331 | 8,375 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 79,755 | 81,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,777 | 101,900 | |||||||||
| 負債合計 | 205,368 | 156,899 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,614,787 | 4,804,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,183,987 | 4,374,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,077,631 | △6,314,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,721,143 | 2,864,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,260 | 23,410 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | 511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,652 | 23,921 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,689 | 45,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,772,484 | 2,933,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,977,853 | 3,090,898 |
0104020_honbun_9894246502804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 14,071 | 9,866 | |||||||||
| 売上高合計 | 14,071 | 9,866 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | 4,900 | 1,965 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,900 | 1,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,170 | 7,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 252,676 | ※1 276,249 | |||||||||
| 営業損失（△） | △243,505 | △268,348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 167 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 1,111 | |||||||||
| 受取研究開発負担金 | 280 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 27 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 16,356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 264 | 2,699 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,981 | 1,717 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 282 | |||||||||
| その他 | 132 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,378 | 4,836 | |||||||||
| 経常損失（△） | △245,332 | △256,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 111,688 | 21,115 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111,688 | 21,115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △133,644 | △235,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,128 | 1,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △213 | △105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 914 | 1,119 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,559 | △236,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △134,559 | △236,831 |
0104035_honbun_9894246502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,559 | △236,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △979 | 11,149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,947 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 968 | 11,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △133,590 | △225,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △133,590 | △225,562 |
0104100_honbun_9894246502804.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 研究開発費 | 174,130 | 千円 | 199,892 | 千円 |
| 給料及び手当 | 13,907 | 千円 | 16,055 | 千円 |
| 減価償却費 | 910 | 千円 | 856 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 18,488千円 | 13,403千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
平成27年12月７日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,137千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,804,924千円、資本剰余金が4,374,124千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20円11銭 | △33円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △134,559 | △236,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△134,559 | △236,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,689,700 | 7,106,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年２月12日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数570,000株） 平成28年２月12日取締役会決議の第10回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数120,000株） これらの概要は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
株主資本の著しい変動について
平成28年４月１日から平成28年４月12日までの期間において、平成27年12月７日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ177,714千円増加しております。
なお、これにより、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）のすべての権利行使が完了しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9894246502804.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.