Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比佐 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区毛利二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石崎 邦生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区毛利二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石崎 邦生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2016-05-13 E02365-000 2016-03-31 E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 E02365-000 2015-03-31 E02365-000 2015-01-01 2015-03-31 E02365-000 2015-12-31 E02365-000 2015-01-01 2015-12-31 E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160513095109
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第103期 第１四半期連結 累計期間 |
第104期 第１四半期連結 累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 |
自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,607 | 1,517 | 6,117 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 39 | 33 | △82 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 92 | 22 | △151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 176 | 29 | △91 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,128 | 1,911 | 1,881 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,726 | 5,363 | 5,439 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 0.74 | 0.18 | △1.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.74 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 34.5 | 33.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第103期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20160513095109
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、混迷を深める中東情勢やヨーロッパにおけるテロ、世界的な原油価格の下落、中国経済の減速懸念などの国際情勢により、政府・日銀による金融政策にもかかわらず、先行きの不透明さが払拭できない状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新たな経営体制のもと、積極的な販売施策を推し進め、収益の確保を目指してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、文具事業の売上はほぼ前年同期並みであったものの、ロボット機器事業の売上が減少し、売上高15億1千7百万円(前年同期比5.6％減）となりました。利益面におきましては、ロボット機器事業は減益となったものの、文具事業において、万年筆や万年筆インクの売上が好調で黒字転換しましたが、営業利益2千7百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益3千3百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2千2百万円（前年同期比75.2％減）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、売上高は10億9千6百万円（前年同期比0.9％減）とほぼ前年並みだったものの、万年筆と万年筆インクの売上が好調で、輸入筆記具を中心とした仕入れ商品の売上減少をカバーした結果、利益率が改善し、セグメント利益8百万円（前年同期セグメント損失2千7百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、個別決算はほぼ前年並みであったものの、海外子会社の売上減少及び売上計上時期のずれなどが影響し、売上高4億2千万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益１千9百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7千5百万円減少し、53億6千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少2億4千万円、受取手形及び売掛金の増加1億4千万円、商品および製品の増加4千5百万円等により、7千5百万円減少して40億3千1百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億5百万円減少し、34億5千2百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少5千万円、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の返済による減少
3千7百万円等により、前連結会計年度末より7千8百万円減少し、24億4千万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末より2千6百万円減少し、10億1千1百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から2千9百万円増加して、19億1千1百万円となりました。これは、利益剰余金の増加2千2百万円などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①文具事業部の105周年記念万年筆、中高価格帯ボールペンの開発
②ロボット機器事業の射出成形機用取出ロボット超高速機の開発
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1千9百万円であります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当第１四半期連結累計期間において、営業利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
1. 新執行部の発足
当社は、平成27年12月に代表取締役の異動を行い新執行部が発足し、会社経営の基本方針を新たに制定すると共に、平成27年２月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定（PLAN）、計画の実施（DO）、計画と実績の比較分析（CHECK）及び計画の是正改善（ACTION）の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図って参ります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年５月中旬を目途に策定公表を予定しております。
2. 会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを基本方針としております。
そのための基本方針としては、
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
3. 中期経営計画の策定実施
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資のための事業資金を平成26年度に調達しました。これを有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④海外売上比率を増加します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
○事業部戦略
（文具事業）
①国内ルートでの販売拡大
百貨店、文具専門店、雑貨、土産物店等多岐にわたる当社の文具販売ルートについて、それぞれのルート別に販売促進策を立案し、各ルートでの販売拡大を図ります。
②海外市場への拡大
万年筆を中心に販売している現行販売体制の強化に加え、販売先の国内市場に合致した高価格のボールペン等を投入し、販売を拡大させるとともに、海外におけるブランド価値の向上を目指します。
③工場での原価削減と生産性向上
低価格帯製品の生産自動化を推進して生産効率を上げるとともに、工場内組織のスリム化により、権限と責任を明確化し、原価削減を実現します。
④新業務システムによる業務の効率化
現在導入作業中の業務システムを今夏から稼働開始し、業務の効率化を実現します。
（ロボット機器事業）
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズをメインに医療機器、食品容器、電子部品等の業界へ積極的に販売していきます。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案をし、拡販を図ります。
②国内市場への取り組み
長年積み重ねたデータを基にサービス体制の強化、部品のインターネット販売など、ユーザーへのサポート体制を強化していきます。営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場につきましては、引き続き電子機器関連の需要が見込めますが、慎重に対応をして参ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
第１四半期報告書_20160513095109
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 125,219,611 | 125,219,611 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 125,219,611 | 125,219,611 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
－ | 125,219,611 | － | 3,358,523 | － | 1,358,523 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日現在の株主名簿により記載しております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 135,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 124,682,000 |
124,682 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 402,611 |
－ | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 125,219,611 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 124,682 | － |
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| セーラー万年筆株式会社 | 東京都江東区毛利二丁目10番18号 | 135,000 | － | 135,000 | 0.11 |
| 計 | － | 135,000 | － | 135,000 | 0.11 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160513095109
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,496,279 | 1,256,088 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,119,523 | ※１ 1,260,255 |
| 商品及び製品 | 650,271 | 695,911 |
| 仕掛品 | 242,470 | 213,073 |
| 原材料及び貯蔵品 | 545,931 | 546,226 |
| その他 | 58,197 | 64,574 |
| 貸倒引当金 | △5,852 | △5,023 |
| 流動資産合計 | 4,106,822 | 4,031,105 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 859,647 | 859,647 |
| その他（純額） | 60,209 | 68,871 |
| 有形固定資産合計 | 919,857 | 928,519 |
| 無形固定資産 | 15,828 | 14,280 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 272,673 | 267,930 |
| その他 | 202,629 | 200,124 |
| 貸倒引当金 | △78,246 | △78,317 |
| 投資その他の資産合計 | 397,056 | 389,738 |
| 固定資産合計 | 1,332,743 | 1,332,538 |
| 資産合計 | 5,439,565 | 5,363,643 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 810,609 | ※１ 759,777 |
| 短期借入金 | 1,344,580 | 1,309,259 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,180 | － |
| リース債務 | 1,719 | 1,658 |
| 未払法人税等 | 23,718 | 14,090 |
| 賞与引当金 | 5,962 | 19,149 |
| アフターコスト引当金 | 11,150 | 7,551 |
| その他 | 319,907 | 329,440 |
| 流動負債合計 | 2,519,827 | 2,440,927 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,014 | 3,644 |
| 繰延税金負債 | 34,809 | 25,036 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 274,505 | 260,550 |
| 退職給付に係る負債 | 701,596 | 698,769 |
| 資産除去債務 | 23,342 | 23,342 |
| 固定負債合計 | 1,038,267 | 1,011,343 |
| 負債合計 | 3,558,094 | 3,452,271 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,358,523 |
| 資本剰余金 | 1,727,218 | 1,727,218 |
| 利益剰余金 | △3,909,958 | △3,887,064 |
| 自己株式 | △20,560 | △20,586 |
| 株主資本合計 | 1,155,222 | 1,178,091 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71,729 | 54,404 |
| 土地再評価差額金 | 576,410 | 590,365 |
| 為替換算調整勘定 | 24,371 | 29,549 |
| その他の包括利益累計額合計 | 672,511 | 674,318 |
| 非支配株主持分 | 53,736 | 58,962 |
| 純資産合計 | 1,881,470 | 1,911,372 |
| 負債純資産合計 | 5,439,565 | 5,363,643 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 売上高 | 1,607,697 | 1,517,032 |
| 売上原価 | 1,164,820 | 1,075,703 |
| 売上総利益 | 442,877 | 441,329 |
| 販売費及び一般管理費 | 413,506 | 414,183 |
| 営業利益 | 29,370 | 27,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 312 | 235 |
| 為替差益 | 3,177 | － |
| 持分法による投資利益 | 28,473 | 23,843 |
| その他 | 586 | 3,434 |
| 営業外収益合計 | 32,550 | 27,513 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,953 | 10,585 |
| 為替差損 | － | 6,246 |
| 支払手数料 | 7,381 | 3,408 |
| その他 | 758 | 538 |
| 営業外費用合計 | 22,093 | 20,780 |
| 経常利益 | 39,827 | 33,879 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,000 | － |
| 受取保険金 | 15,000 | － |
| 固定資産売却益 | 40,831 | － |
| 特別利益合計 | 60,831 | － |
| 特別損失 | ||
| 特別損失合計 | － | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,659 | 33,879 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,427 | 6,013 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 4,427 | 6,013 |
| 四半期純利益 | 96,231 | 27,866 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,882 | 4,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92,348 | 22,894 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 96,231 | 27,866 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,836 | △17,325 |
| 土地再評価差額金 | 28,495 | 13,955 |
| 為替換算調整勘定 | 29,012 | 5,431 |
| その他の包括利益合計 | 80,343 | 2,061 |
| 四半期包括利益 | 176,574 | 29,927 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,963 | 24,701 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,611 | 5,226 |
当社は、当第１四半期連結累計期間において、営業利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
1. 新執行部の発足
当社は、平成27年12月に代表取締役の異動を行い新執行部が発足し、会社経営の基本方針を新たに制定すると共に、平成27年２月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定（PLAN）、計画の実施（DO）、計画と実績の比較分析（CHECK）及び計画の是正改善（ACTION）の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図って参ります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年５月中旬を目途に策定公表を予定しております。
2. 会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを基本方針としております。
そのための基本方針としては、
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
3. 中期経営計画の策定実施
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資のための事業資金を平成26年度に調達しました。これを有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④海外売上比率を増加します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
○事業部戦略
（文具事業）
①国内ルートでの販売拡大
百貨店、文具専門店、雑貨、土産物店等多岐にわたる当社の文具販売ルートについて、それぞれのルート別に販売促進策を立案し、各ルートでの販売拡大を図ります。
②海外市場への拡大
万年筆を中心に販売している現行販売体制の強化に加え、販売先の国内市場に合致した高価格のボールペン等を投入し、販売を拡大させるとともに、海外におけるブランド価値の向上を目指します。
③工場での原価削減と生産性向上
低価格帯製品の生産自動化を推進して生産効率を上げるとともに、工場内組織のスリム化により、権限と責任を明確化し、原価削減を実現します。
④新業務システムによる業務の効率化
現在導入作業中の業務システムを今夏から稼働開始し、業務の効率化を実現します。
（ロボット機器事業）
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズをメインに医療機器、食品容器、電子部品等の業界へ積極的に販売していきます。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案をし、拡販を図ります。
②国内市場への取り組み
長年積み重ねたデータを基にサービス体制の強化、部品のインターネット販売など、ユーザーへのサポート体制を強化していきます。営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場につきましては、引き続き電子機器関連の需要が見込めますが、慎重に対応をして参ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
【企業結合に関する会計基準等の適用】
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下 「企業結合会計基準」 という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下 「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」 という。) 等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 20,196千円 | －千円 |
| 支払手形 | 148,568千円 | －千円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） |
|
| 受取手形割引高 | 85,903千円 | 91,739千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 17,784千円 | 3,404千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,106,351 | 501,346 | 1,607,697 | － | 1,607,697 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,106,351 | 501,346 | 1,607,697 | － | 1,607,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | △27,872 | 57,243 | 29,370 | － | 29,370 |
（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,096,532 | 420,500 | 1,517,032 | － | 1,517,032 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,096,532 | 420,500 | 1,517,032 | － | 1,517,032 |
| セグメント利益 | 8,096 | 19,049 | 27,146 | － | 27,146 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 0円74銭 | 0円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 92,348 | 22,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 92,348 | 22,894 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 124,436,785 | 125,084,044 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円74銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 62,234 | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160513095109
該当事項はありません。
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