DIC Corporation

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512112423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中西　義之
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー　　芳賀　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　永井　寛
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ApplicationMaterials005ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Polymers003ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FineChemicals002ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PrintingInks001ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ApplicationMaterials005ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Polymers003ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FineChemicals002ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PrintingInks001ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-05-13 E00901-000 2016-03-31 E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 E00901-000 2015-03-31 E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 E00901-000 2015-12-31 E00901-000 2015-01-01 2015-12-31 E00901-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512112423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第１四半期連結 累計期間	第119期 第１四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	200,587	188,228	819,999
経常利益	（百万円）	10,507	12,083	48,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,488	6,866	37,394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,765	△7,169	28,256
純資産額	（百万円）	275,689	278,126	289,857
総資産額	（百万円）	803,587	759,279	778,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.82	7.24	38.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	33.1	33.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。

セグメント	製品本部	主　要　製　商　品
プリンティングインキ	プリンティングインキ	オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材
ファインケミカル	顔料	インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油
液晶材料	ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
ポリマ	ポリマ	インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤)、アルキルフェノール、製紙用薬品
コンパウンド	リキッドコンパウンド	インクジェットインキ、繊維着色剤
ソリッドコンパウンド	樹脂着色剤、ＰＰＳコンパウンド、機能性光学材料
アプリケーション マテリアルズ	アプリケーション マテリアルズ	化粧板、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、ヘルスケア食品、多層フィルム、浴室部材、人造大理石、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗料

 第１四半期報告書_20160512112423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、緩やかながら景気回復が継続しました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかに減速しつつある一方、東南アジアでは景気持ち直しの動きが見られました。インドでは景気が緩やかに回復しています。国内における景気は、生産や輸出は横ばいながら、弱さが見られます。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、188,228百万円と前年同期比6.2％の減収となりました。

営業利益は、コストダウンや品目構成の改善などにより、12,343百万円と前年同期比17.4％の増益となりました。

経常利益は、12,083百万円と前年同期比15.0％の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,866百万円と前年同期比19.1％の減益となりました。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	100,013	94,253	△5.8%	2,857	4,322	＋51.3%
ファインケミカル	35,341	32,400	△8.3%	3,739	2,993	△20.0%
ポリマ	47,438	44,265	△6.7%	3,089	4,506	＋45.9%
コンパウンド	15,345	15,346	＋0.0%	1,232	1,326	＋7.6%
アプリケーションマテリアルズ	13,645	12,538	△8.1%	730	290	△60.3%
その他、全社・消去	△11,194	△10,574	－	△1,132	△1,093	－
計 （含む為替影響）	200,587	188,228	△6.2%	10,515	12,343	＋17.4%

当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間実績については変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

[プリンティングインキ］

・日本 　　　　　　　　売 上 高： 　　19,837百万円 前年同期比 　 ＋ 1.9％

営業利益： 　　 1,037百万円 前年同期比　     2.2倍

パッケージ用インキの順調な拡販により、全体として増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加え、コストダウンや品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

・米州・欧州 　　　　　売 上 高： 　  61,375百万円 前年同期比 　 △ 7.5％  （＋ 1.3％）

営業利益：　　  2,144百万円 前年同期比　  ＋51.9％  （＋56.5％）

欧州及び北米では、パッケージ用インキは順調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少の影響を受け、前年同期並となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、現地通貨ベースでは若干の増収となりましたが、円高の影響を受け、減収となりました。

営業利益は、合理化効果や品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

・アジア・オセアニア　 売 上 高：     15,448百万円 前年同期比　  △11.3％  （△ 2.7％）　　　　　　　　　　　　　 営業利益：      1,089百万円 前年同期比 　 ＋12.4％  （＋24.7％）

中国では、パッケージ用インキの出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキが需要の減少を受け、減収となりました。東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキが好調に推移し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキは好調に推移しましたが、新聞用インキの需要減少をカバーしきれず、減収となりました。インドでは、出版用インキが落ち込んだことなどにより、減収となりました。以上の結果、全体としては減収となりました。

営業利益は、コストダウンや品目構成の改善などにより、増益となりました。

［ファインケミカル］

売 上 高： 　　32,400百万円 前年同期比　  △ 8.3％  （△ 5.5％）

営業利益：　    2,993百万円 前年同期比　　△20.0％  （△17.9％）

顔料は、国内では、カラーフィルタ用を中心に出荷が堅調に推移したことにより、前年同期並となりました。欧米では、機能性顔料の出荷が好調だったものの、その他顔料の需要減少を受け、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、新製品の緩やかな立ち上がりに加え、生産調整の影響を受けるなどしたため、減収となりました。以上の結果、全体としては減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

［ポリマ］

売 上 高：　 　44,265百万円 前年同期比　  △ 6.7％　（△ 4.2％）

営業利益：　  　4,506百万円 前年同期比　  ＋45.9％  （＋52.3％）

国内では、需要は総じて堅調に推移しましたが、ポリスチレンなどの値下げ影響により、全体としては減収となりました。海外では、電気・電子向けなどで需要が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、全体としても減収となりました。

営業利益は、コストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

［コンパウンド］

売 上 高：　 　15,346百万円 前年同期比　  ＋ 0.0％  （＋ 3.5％）

営業利益：　  　1,326百万円 前年同期比　  ＋ 7.6％  （＋10.0％）

ＰＰＳコンパウンドは、海外の出荷が拡大したことに加え、国内において需要が順調に回復したことにより、増収となりました。ジェットインキは、国内外で出荷が順調に拡大し、増収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高の影響を受け、前年同期並に留まりました。

営業利益は、品目構成の改善などにより、増益となりました。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　 　12,538百万円 前年同期比　  △ 8.1％  （△ 7.1％）

営業利益：　  　　290百万円 前年同期比　  △60.3％  （△60.4％）

中空糸膜モジュールやヘルスケア食品は、出荷が好調に推移し、増収となりましたが、工業用粘着テープが、スマートフォン向け需要停滞の影響を受け、全体としては、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,861百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、3,615百万円あります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160512112423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年７月１日をもって、発行可能株式総数が150,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	951,569,048	951,569,048	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  1,000株
計	951,569,048	951,569,048	－	－

（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が可決されたため、平成28年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更します。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月15日（注）	△13,803	951,569	－	96,557	－	94,156

（注）自己株式の消却による減少です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,294,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	946,060,000	946,060	同上
単元未満株式	普通株式	2,018,048	－	－
発行済株式総数	965,372,048		－	－
総株主の議決権	－		946,060	－

（注）１．平成28年１月15日付で自己株式13,803,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は951,569,048株となっています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	17,294,000	－	17,294,000	1.79
計	－	17,294,000	－	17,294,000	1.79

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。

なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、平成28年１月15日付で自己株式13,803,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は3,496,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.37％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512112423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,363	32,250
受取手形及び売掛金	※１ 221,006	※１ 200,261
商品及び製品	87,947	85,966
仕掛品	9,369	9,648
原材料及び貯蔵品	52,245	51,659
その他	33,382	35,375
貸倒引当金	△10,654	△10,481
流動資産合計	408,658	404,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,879	92,116
機械装置及び運搬具（純額）	70,226	66,712
工具、器具及び備品（純額）	9,605	9,240
土地	50,775	50,282
建設仮勘定	6,660	6,109
有形固定資産合計	233,145	224,459
無形固定資産
のれん	906	775
ソフトウエア	6,470	6,044
その他	3,880	3,528
無形固定資産合計	11,256	10,347
投資その他の資産
投資有価証券	37,075	33,909
退職給付に係る資産	24,885	25,873
その他	64,235	61,013
貸倒引当金	△397	△1,000
投資その他の資産合計	125,798	119,795
固定資産合計	370,199	354,601
資産合計	778,857	759,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,569	94,927
短期借入金	82,262	79,194
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
1年内償還予定の社債	8,000	8,000
未払法人税等	8,347	3,871
賞与引当金	6,914	6,035
その他	66,188	65,372
流動負債合計	271,280	261,399
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	139,900	148,297
退職給付に係る負債	32,833	30,230
資産除去債務	1,213	1,179
その他	23,774	20,048
固定負債合計	217,720	219,754
負債合計	489,000	481,153
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,161	94,094
利益剰余金	137,071	135,433
自己株式	△5,911	△1,195
株主資本合計	321,878	324,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,688	1,976
繰延ヘッジ損益	△73	34
為替換算調整勘定	△29,925	△46,073
退職給付に係る調整累計額	△33,101	△29,679
その他の包括利益累計額合計	△59,411	△73,742
非支配株主持分	27,390	26,979
純資産合計	289,857	278,126
負債純資産合計	778,857	759,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	200,587	188,228
売上原価	156,421	143,553
売上総利益	44,166	44,675
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	11,341	10,893
貸倒引当金繰入額	599	369
賞与引当金繰入額	1,175	1,137
退職給付費用	459	459
その他	20,077	19,474
販売費及び一般管理費合計	33,651	32,332
営業利益	10,515	12,343
営業外収益
受取利息	266	145
受取配当金	141	187
為替差益	578	－
持分法による投資利益	594	732
その他	698	610
営業外収益合計	2,277	1,674
営業外費用
支払利息	1,512	950
為替差損	－	400
その他	773	584
営業外費用合計	2,285	1,934
経常利益	10,507	12,083
特別利益
負ののれん発生益	－	78
関係会社株式及び出資金売却益	2,359	－
受取補償金	706	－
固定資産売却益	557	－
国庫補助金	255	－
特別利益合計	3,877	78
特別損失
固定資産処分損	509	2,162
貸倒引当金繰入額	－	632
リストラ関連退職損失	1,853	435
固定資産圧縮損	168	－
特別損失合計	2,530	3,229
税金等調整前四半期純利益	11,854	8,932
法人税等	2,749	1,382
四半期純利益	9,105	7,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	617	684
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,488	6,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	9,105	7,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1,745
繰延ヘッジ損益	85	107
為替換算調整勘定	△6,394	△15,853
退職給付に係る調整額	2,181	3,451
持分法適用会社に対する持分相当額	△215	△679
その他の包括利益合計	△4,340	△14,719
四半期包括利益	4,765	△7,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,334	△7,465
非支配株主に係る四半期包括利益	431	296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
7,827百万円	7,299百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	273	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	881

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	262	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	870

３  受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	200百万円	165百万円
受取手形割引高	－	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8,094百万円	9,375百万円
のれんの償却額	96	117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日   定時株主総会	普通株式	2,886	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	100,013	24,760	46,480	15,341	13,629	200,223	364	200,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,581	958	4	16	11,559	－	11,559
計	100,013	35,341	47,438	15,345	13,645	211,782	364	212,146
セグメント利益	2,857	3,739	3,089	1,232	730	11,647	33	11,680

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	11,647
「その他」の区分の利益	33
全社費用（注）	△1,165
四半期連結損益計算書の営業利益	10,515

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	94,253	22,600	43,316	15,344	12,522	188,035	193	188,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,800	949	2	16	10,767	－	10,767
計	94,253	32,400	44,265	15,346	12,538	198,802	193	198,995
セグメント利益	4,322	2,993	4,506	1,326	290	13,437	9	13,446

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	13,437
「その他」の区分の利益	9
全社費用（注）	△1,103
四半期連結損益計算書の営業利益	12,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円82銭	7円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,488	6,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,488	6,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	961,924	948,075

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512112423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。