NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513095753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　西脇　章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　西脇　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-04-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01591-000 2016-05-13 E01591-000 2016-03-31 E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 E01591-000 2015-06-30 E01591-000 2015-04-01 2015-06-30 E01591-000 2015-12-31 E01591-000 2015-04-01 2015-12-31 E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160513095753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	26,370	30,858	110,218
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△639	△374	3,964
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△759	△356	2,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,437	△2,659	△1,991
純資産額	（百万円）	71,318	67,866	71,142
総資産額	（百万円）	175,042	171,555	177,646
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△9.85	△4.62	26.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	23.49
自己資本比率	（％）	39.89	38.79	39.27

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４　第75期は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５　第75期の決算期変更により、第75期第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、第76期第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の事業の内容についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160513095753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループの前第１四半期連結累計期間の業績は、当社及び従前の決算日が３月末日であった子会社については、平成27年４月１日から同年６月30日までの損益を、12月末日決算の子会社については、平成27年１月１日から同年３月31日までの損益を連結していました。しかし、前連結会計年度において当社グループの連結決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社及びグループ各社の平成28年１月１日から同年３月31日までの損益を連結しており、前年同期との比較においては、対象期間が異なっています。

以下、投資判断に資するために、当第１四半期連結累計期間の経営成績・財政状態に関する分析においては、平成27年１月１日から３月31日までの損益を連結した前年同一期間の業績数値を算出し、比較しています。なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値です。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、インダストリアル事業においては、長引く原油価格の低迷により、LEWA社が主力市場としている原油・ガス分野向け製品の引き合い停滞や、受注済み案件の進行遅延が増加し、収益への影響が拡大しつつあります。航空宇宙事業においては、旺盛な航空機需要を背景とした引き合いが引き続き活発で、これらを着実に獲得すべく、積極的な営業活動と生産体制の強化に取り組みました。また、紫外線LEDの事業化に向けた具体的な取り組みを加速させました。メディカル事業においては、国内市場では、透析医療機関の投資意欲回復の遅れや、他社との競争激化など、依然として厳しい事業環境が継続しましたが、多機能透析装置への引き合いが増えるなど、一部で改善の兆しが見られました。また、海外市場では、中国や欧米向けの透析装置販売拡大への足固めを進めています。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高32,343百万円（前年同一期間32,618百万円、同比0.8％減）、売上高30,858百万円（前年同一期間33,288百万円、同比7.3％減）、営業利益673百万円（前年同一期間2,006百万円、同比66.4％減）となりました。営業利益の減少に加え、為替変動に伴う営業外損失の大幅な拡大により、経常損失374百万円（前年同一期間は、経常利益2,020百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失356百万円（前年同一期間は、親会社に帰属する四半期純利益1,269百万円）となりました。

長期化する原油価格の低迷や、医療費の抑制に伴う国内医療機関の投資意欲の減退など、当社を取り巻く事業環境は大きな変化の中にあります。また、前連結会計年度に実施した決算期変更により、経営環境も大きく変化しました。このような中、当社グループの現状を再認識し、対処すべき課題を明確化するために当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」を策定しました。各事業分野で卓越した技術力を駆使し、顧客が真に求める製品・サービスを提供していくとともに、変化の激しい事業環境に適切に対応していくための事業基盤の強化と収益力向上を通じて、最終年度である2020年12月期には国際財務会計基準(IFRS)適用の前提で、売上高2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業グループを目指してまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工　業　部　門

工業部門は、ポンプ・システム製品、粉体計測機器などを手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。

＜インダストリアル事業＞

長期化する原油価格の低迷を受け、当第１四半期連結累計期間においては、原油・ガス分野を主力市場とするLEWA社で、石油化学分野の案件獲得やアフターセールスの拡販に注力する一方、投資判断の先延ばしや進行中のプロジェクトの停滞などにより、受注・売上・収益の減少傾向が鮮明となり、事業環境の厳しさが増しています。LNG用ポンプ市場では、プラント新設など大型案件は減少しましたが、既存プラントの更新案件やアフターセールス事業が伸長し、収益が改善しました。そのほか、原子力発電所の再稼働や電力小売自由化によって需要喚起された、発電所向け水質調整システムも堅調に推移しました。

しかし、いずれも原油・ガス分野の低迷を補完するには至らず、インダストリアル事業の業績は、受注高15,243百万円（前年同一期間15,127百万円、同比0.8％増）、売上高13,691百万円（前年同一期間15,678百万円、同比12.7％減）となりました。

ポンプ・システム事業では、原油・ガス市場の上流分野での市場縮小が進む中、LEWA社を中核拠点とした事業運営体制の最適化をさらに進め、LEWA社やGeveke社が持つ優れた技術力・製品群を活かした世界市場での事業拡大、LNG用ポンプ事業の主要拠点であるNikkiso Cryo社の陣容強化、共通顧客へのアフターセールス事業の推進などを通じ、業績の拡大に努めてまいります。国内市場では、ポンプ単品販売から高度なポンプ周辺機器・システム提供を主体としたソリューション営業への移行を図るため、営業・技術開発・生産の全面的な体制見直しに着手しました。

＜航空宇宙事業＞

世界的な民間航空機需要の高まりを背景に、航空機メーカー各社は、既存機種の増産や新型機開発を進めています。こうした中、当社の主力製品である炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製ジェットエンジン逆噴射装置部品「カスケード」の出荷高が過去最高となったほか、エンジン部品「ファンケースライナー」や主翼部品「Jパネル」など、新製品の出荷高も伸長しました。その結果、航空宇宙事業の業績は、受注高3,916百万円（前年同一期間2,874百万円、同比36.2％増）、売上高3,906百万円（前年同一期間2,892百万円、同比35.0％増）となり、量産初期の品質、納期の問題改善のための経費増が一部継続したものの、順調に業績を伸ばしました。

民間航空機需要は引き続き旺盛であり、当社への引き合いも活発な状況が続いています。新たな生産拠点となる東村山新工場の着実な立ち上げや、ベトナム・ハノイ工場の体制増強など、増産に向けた対応を着実に実行してまいります。

このほか、新規事業化を目指す紫外線LED事業においては、本年４月に当社子会社である日機装技研㈱を紫外線LED事業の専業会社としました。将来の有望なマーケットとして期待される空気や水の殺菌、樹脂硬化、医療用機器など多様な用途開発と最終製品化を実現するための世界的な体制整備を急ぎ、新たな市場の形成を先導する役割を果たしてまいります。また、台湾プラスチックグループの中核である台塑石化股份有限公司との合弁会社を通じて、紫外線LED（チップ・モジュール）のみならず、これを使用した各種製品開発や生産体制の拡充を図ってまいります。

以上の結果、工業部門の業績は、受注高19,188百万円（前年同一期間18,042百万円、同比6.4％増）、売上高17,624百万円（前年同一期間18,612百万円、同比5.3％減）、セグメント利益402百万円（前年同一期間1,265百万円、同比68.2％減）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

国内市場では、医療費の抑制政策や透析患者数の増加率の鈍化などにより、透析医療機関の投資意欲の減退傾向が続いており、経営環境は従来に増して厳しくなってきています。このような中、国内市場では本年４月の診療報酬の改定を受けて、多機能な透析装置への需要が高まりつつありますが、当第１四半期連結累計期間中の本格的な業績回復には至りませんでした。消耗品については、ダイアライザーが伸び悩んだものの、血液回路や粉末型透析用剤の販売が堅調に推移しました。海外市場では、透析装置の販売体制の見直し・強化や、前期に市場投入した新製品の拡販など、事業拡大に向けた足固めを進めました。

医療部門の業績は、受注高13,154百万円（前年同一期間14,576百万円、同比9.8％減）、売上高13,234百万円（前年同一期間14,676百万円、同比9.8％減）、セグメント利益1,141百万円（前年同一期間1,669百万円、同比31.6％減）となりました。

メディカル事業においては、厳しい事業環境が続くものと見込んでいますが、当社グループは、透析治療の省力化や自動化など、透析医療機関の新たなニーズを的確に捉えた製品の開発や、事業体制の最適化などの施策を着実に遂行し、国内事業の業績回復を急ぎます。また、中国をはじめとした海外市場における透析事業の拡大や、人工膵臓などの急性期医療分野の新製品の早期立ち上げに注力し、メディカル事業の中期的な収益基盤強化策を同時に実行してまいります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は171,555百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,090百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少、並びに時価評価額の低下による投資有価証券の減少が主因です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は103,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,814百万円減少しました。返済により借入金が減少したことが主因です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は67,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,276百万円減少しました。前連結会計年度の配当金支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少、及び円高基調により為替換算調整勘定が減少したことが主因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、平成32年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装2020」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、また、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることにより、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は426百万円であります。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160513095753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,286,464	77,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	77,286,464	77,286,464	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月29日（注）	△3,000	77,286	－	6,544	－	10,700

（注）　平成27年12月18日付の取締役会決議により実施した自己株式3,000千株の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　3,154,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　77,052,800	770,528	－
単元未満株式	普通株式　　　79,464	－	－
発行済株式総数	80,286,464	－	－
総株主の議決権	－	770,528	－

（注）1.　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が２株含まれております。

2.　平成28年1月29日付で自己株式3,000,000株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は77,286,464株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－３	3,154,200	－	3,154,200	3.92
計	－	3,154,200	－	3,154,200	3.92

（注）　平成28年１月29日付で消却した自己株式3,000,000株及び当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、154,286株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160513095753

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。なお、連結対象期間については、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年12月31日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までとなっております。

また、前第１四半期連結累計期間は、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年３月31日までとなっており、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,992	27,587
受取手形及び売掛金	41,353	38,880
商品及び製品	10,179	10,467
仕掛品	10,154	10,172
原材料及び貯蔵品	8,735	8,593
繰延税金資産	1,948	1,869
その他	3,400	3,764
貸倒引当金	△574	△655
流動資産合計	103,191	100,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,614	15,189
機械装置及び運搬具（純額）	6,866	6,246
土地	4,769	4,621
リース資産（純額）	189	178
建設仮勘定	2,196	2,322
その他（純額）	2,134	2,016
有形固定資産合計	31,770	30,576
無形固定資産
のれん	21,411	20,808
特許権	371	352
電話加入権	42	42
リース資産	96	82
その他	6,713	6,383
無形固定資産合計	28,634	27,669
投資その他の資産
投資有価証券	12,668	11,097
長期貸付金	214	207
繰延税金資産	370	363
破産更生債権等	12	37
その他	1,009	1,159
貸倒引当金	△225	△236
投資その他の資産合計	14,050	12,630
固定資産合計	74,455	70,876
資産合計	177,646	171,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,158	18,534
短期借入金	13,479	11,365
1年内返済予定の長期借入金	9,342	3,638
リース債務	91	91
未払金	2,145	2,293
未払消費税等	88	176
未払法人税等	806	604
未払費用	3,129	2,377
賞与引当金	1,181	1,786
役員賞与引当金	53	12
生産拠点再編関連費用引当金	30	25
受注損失引当金	300	350
設備関係支払手形	43	19
その他	4,121	4,917
流動負債合計	52,971	46,194
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,077	15,070
長期借入金	31,944	36,621
リース債務	166	140
繰延税金負債	2,783	2,245
退職給付に係る負債	3,258	3,131
役員退職慰労引当金	16	16
その他	285	270
固定負債合計	53,531	57,495
負債合計	106,503	103,689
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,663	10,660
利益剰余金	49,794	46,631
自己株式	△2,306	△112
株主資本合計	64,696	63,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	2,994
繰延ヘッジ損益	3	5
為替換算調整勘定	2,774	1,462
退職給付に係る調整累計額	△1,696	△1,639
その他の包括利益累計額合計	5,061	2,823
新株予約権	77	77
非支配株主持分	1,306	1,241
純資産合計	71,142	67,866
負債純資産合計	177,646	171,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	26,370	30,858
売上原価	17,410	20,043
売上総利益	8,960	10,815
販売費及び一般管理費	9,890	10,141
営業利益又は営業損失（△）	△930	673
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	133	－
持分法による投資利益	－	32
受取賃貸料	31	31
受取保険料	－	116
補助金収入	－	207
為替差益	510	－
その他	110	74
営業外収益合計	798	470
営業外費用
支払利息	157	157
持分法による投資損失	324	－
固定資産圧縮損	－	136
為替差損	－	1,209
その他	25	15
営業外費用合計	508	1,519
経常損失（△）	△639	△374
特別利益
固定資産売却益	1	75
特別利益合計	1	75
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△640	△299
法人税等	141	43
四半期純損失（△）	△781	△343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△759	△356

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△781	△343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△984
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	△1,990	△1,349
退職給付に係る調整額	66	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	△40
その他の包括利益合計	△1,655	△2,315
四半期包括利益	△2,437	△2,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,467	△2,594
非支配株主に係る四半期包括利益	29	△64

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
---	---
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,257百万円	1,266百万円
のれんの償却額	489　〃	486　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,631百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は154千株、112百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	15,405	10,965	26,370	－	26,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	8	△8	－
計	15,413	10,965	26,378	△8	26,370
セグメント利益又は損失（△）	△244	240	△3	△926	△930

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△926百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	17,624	13,234	30,858	－	30,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	－	46	△46	－
計	17,670	13,234	30,904	△46	30,858
セグメント利益	441	1,138	1,580	△906	673

（注）１　セグメント利益の調整額△906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）金額	△9円85銭	△4円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△759	△356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△759	△356
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,122	77,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成27年12月18日付の取締役会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、平成28年１月12日から平成28年３月31日の期間で、自己株式を取得することを決定いたしました。また、平成28年３月14日付の取締役会決議により、自己株式の取得期間について平成28年６月30日まで延長することを決定いたしました。

１.平成27年12月18日及び平成28年３月14日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.89％）

(4) 株式の取得価額の総額

30億円（上限）

(5) 取得期間

平成28年１月12日～平成28年６月30日

(6) 取得方法

証券会社による投資一任方式

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による買付

２．上記取締役会決議に基づき平成28年４月30日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　：2,103,800株

(2) 株式の取得価額の総額　　　：1,704,412,100円

２【その他】

平成28年２月24日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　617百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　8円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年３月14日 

 第１四半期報告書_20160513095753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。