KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160509142252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E02719-000 2014-09-30 E02719-000 2014-10-01 2015-09-30 E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-05-13 E02719-000 2016-03-31 E02719-000 2016-01-01 2016-03-31 E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 E02719-000 2015-03-31 E02719-000 2015-01-01 2015-03-31 E02719-000 2014-10-01 2015-03-31 E02719-000 2015-09-30 E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160509142252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（百万円）	462,015	480,504	926,090
経常利益	（百万円）	5,456	4,884	10,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,313	2,746	6,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,737	1,791	10,801
純資産額	（百万円）	101,768	103,773	105,003
総資産額	（百万円）	292,786	301,785	303,478
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.48	73.57	164.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	33.3	33.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,944	△2,742	13,569
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,537	△3,186	△8,347
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△431	△3,606	△4,169
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	54,156	54,571	64,122

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.19	27.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

㈱植嶋の菓子卸売事業の譲受会社として、新会社を設立いたしました。

なお、平成27年12月１日より新会社において営業を開始し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

新設会社の概要

(1) 社名 ㈱植嶋

(2) 事業内容 菓子卸売事業

(3) 本店所在地 奈良県生駒郡斑鳩町龍田２丁目２番11号

(4) 代表者 代表取締役 植嶋修治

(5) 設立 平成27年10月21日

(6) 資本金 10百万円

(7) 決算期 ９月

(8) 大株主及び持株比率 加藤産業㈱：75％、㈱ＵＳＴ：25％ 

 第２四半期報告書_20160509142252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、ベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company（以下、「TogiCo」という）の株式を取得することについて、平成28年１月８日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

取得する会社の概要

（1）資本金　5,000百万ベトナムドン

（2）売上高　193,650百万ベトナムドン（平成27年12月期）

（3）株式取得の時期　未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあるものの、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念に加えて、年明けからの急激な円高・株価下落により、景気の先行きが不透明な状況にありました。

食品流通業界におきましては、国内の雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。

また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充に向けて営業を開始いたしました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置付け、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年１月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて4.0％増加し、4,805億４百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は43億７百万円（前年同四半期比12.0％減）となり、経常利益は48億84百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に比べ17.1％減少し、27億46百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は3,359億88百万円（前年同四半期比5.0％増）となりましたが、営業利益は物流センター稼働によるコスト増等により33億85百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、円安を背景とした食料品の値上げによる消費者の生活防衛意識は依然高く、企業間の価格競争の動きも活発化しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は493億21百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたが、前年の売上総利益率を維持できず営業損失６百万円（前年同四半期は営業利益１億58百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費規模の縮小傾向が依然として続いており、若者層のアルコール離れや消費者の低価格化志向の常態化が起こっておりますが、一方で所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った小容量の上級化や上質化商品への需要の移行も見られ、消費の多様化の中で二極化が一層鮮明になってきております。

このような状況下において、主要得意先・仕入先との取組み強化や自販力の強化、提案型営業の強化を図るとともに、単品毎の利益管理を徹底し全ての経費の抑制と業務の生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取組んでまいりましたが、売上高は996億24百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は得意先構成比の変化により３億66百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は57億４百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は５億57百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し3,017億85百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、16億１百万円減少し1,992億18百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産が取得により増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、91百万円減少し1,025億67百万円となりました。

流動負債は、主に有形固定資産の取得により未払金が増加したことから、３億３百万円増加し1,848億93百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、７億66百万円減少し131億19百万円となりました。

純資産は、12億30百万円減少し1,037億73百万円となり、その結果、自己資本比率は33.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億51百万円減少（前年同四半期は89億13百万円の資金の減少）したことから、545億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは27億42百万円の資金の減少（前年同四半期は29億44百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益47億74百万円、減価償却費19億25百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加58億67百万円、法人税等の支払22億56百万円、たな卸資産の増加６億７百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは31億86百万円の資金の減少（前年同四半期は55億37百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産及び有価証券等の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは36億６百万円の資金の減少（前年同四半期は４億31百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①　設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
当社 輪厚流通センター	北海道 北広島市	常温流通事業	建物・設備	2,942	自己資金	平成27年12月
当社 ケイ低温フーズ㈱鳴尾浜センター	兵庫県 西宮市	低温流通事業	冷却設備他 （連結子会社 賃貸設備）	290	自己資金	平成27年11月

②　計画の変更

前連結会計年度末における下記設備投資計画は、完了予定年月が平成28年２月でありましたが、当第２四半期連結累計期間に次のとおり変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
当社 輪厚流通センター	北海道 北広島市	常温流通事業	マテハン設備	426	自己資金	平成28年４月

 第２四半期報告書_20160509142252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,153	8.26
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,931	5.06
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	4.68
加 藤 和 弥	兵庫県西宮市	945	2.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	931	2.44
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	911	2.38
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.22
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.20
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.19
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦３丁目14番15号	731	1.91
計	－	12,921	33.86

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２ 上記のほか、自己株式が1,521千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,521,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,606,000	366,060	同上
単元未満株式	普通株式 25,315	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,060	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,521,800	－	1,521,800	3.99
計	－	1,521,800	－	1,521,800	3.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160509142252

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,574	54,319
受取手形及び売掛金	110,010	116,067
有価証券	1,100	1,298
商品及び製品	19,289	19,913
仕掛品	14	12
原材料及び貯蔵品	547	509
繰延税金資産	676	605
その他	6,071	6,954
貸倒引当金	△464	△464
流動資産合計	200,819	199,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,342	16,194
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	2,620
工具、器具及び備品（純額）	419	468
土地	25,256	25,062
リース資産（純額）	1,621	1,671
建設仮勘定	1,082	28
有形固定資産合計	45,055	46,046
無形固定資産
のれん	2,978	2,482
ソフトウエア	3,448	3,322
電話加入権	45	45
その他	53	45
無形固定資産合計	6,525	5,895
投資その他の資産
投資有価証券	38,768	37,422
差入保証金	4,892	4,915
投資不動産（純額）	3,191	3,707
繰延税金資産	405	437
退職給付に係る資産	191	290
その他	3,847	3,903
貸倒引当金	△218	△51
投資その他の資産合計	51,077	50,624
固定資産合計	102,659	102,567
資産合計	303,478	301,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	170,369	170,444
短期借入金	482	457
リース債務	511	497
未払金	8,367	9,660
未払費用	220	207
未払法人税等	2,259	1,728
未払消費税等	531	237
賞与引当金	1,273	1,087
役員賞与引当金	95	36
その他	477	535
流動負債合計	184,589	184,893
固定負債
長期借入金	1,478	1,254
リース債務	1,194	1,227
繰延税金負債	4,192	3,615
役員退職慰労引当金	390	368
退職給付に係る負債	5,228	5,204
資産除去債務	130	130
その他	1,271	1,319
固定負債合計	13,885	13,119
負債合計	198,475	198,012
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,806	8,806
利益剰余金	76,402	78,253
自己株式	△865	△2,980
株主資本合計	90,277	90,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,357	10,603
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	187	△67
退職給付に係る調整累計額	64	61
その他の包括利益累計額合計	11,609	10,598
非支配株主持分	3,116	3,161
純資産合計	105,003	103,773
負債純資産合計	303,478	301,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	462,015	480,504
売上原価	431,933	449,521
売上総利益	30,081	30,983
販売費及び一般管理費	※１ 25,187	※１ 26,675
営業利益	4,894	4,307
営業外収益
受取利息	78	94
受取配当金	254	260
持分法による投資利益	22	－
不動産賃貸料	125	133
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	39	52
その他	239	224
営業外収益合計	759	765
営業外費用
支払利息	32	30
持分法による投資損失	－	17
為替差損	38	4
不動産賃貸費用	61	54
売電費用	39	46
その他	25	34
営業外費用合計	197	188
経常利益	5,456	4,884
特別利益
固定資産売却益	24	16
投資有価証券売却益	0	9
投資有価証券償還益	175	－
特別利益合計	199	26
特別損失
固定資産除売却損	20	44
投資有価証券売却損	－	11
電話加入権評価損	0	－
たな卸資産廃棄損	－	※２ 80
リース解約損	1	0
特別損失合計	22	136
税金等調整前四半期純利益	5,633	4,774
法人税、住民税及び事業税	1,928	1,674
法人税等調整額	167	210
法人税等合計	2,095	1,885
四半期純利益	3,538	2,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	224	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,313	2,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	3,538	2,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,985	△811
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	212	△315
退職給付に係る調整額	△1	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	31
その他の包括利益合計	3,199	△1,097
四半期包括利益	6,737	1,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,418	1,735
非支配株主に係る四半期包括利益	319	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,633	4,774
減価償却費	1,815	1,925
電話加入権評価損	0	－
のれん償却額	－	316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	△167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△220	△184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△139	△123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△6
受取利息及び受取配当金	△332	△355
支払利息	32	30
為替差損益（△は益）	39	－
持分法による投資損益（△は益）	△22	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	1
投資有価証券償還損益（△は益）	△175	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△24	△16
有形固定資産除却損	20	43
リース解約損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△6,332	△5,867
たな卸資産の増減額（△は増加）	△317	△607
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,382	114
その他	△347	△618
小計	△1,892	△800
利息及び配当金の受取額	315	345
利息の支払額	△32	△30
法人税等の支払額	△1,335	△2,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,944	△2,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△1,100
有価証券の償還による収入	700	500
有形固定資産の取得による支出	△967	△1,480
有形固定資産の売却による収入	76	57
無形固定資産の取得による支出	△609	△584
有形固定資産の除却による支出	△3	－
資産除去債務の履行による支出	△16	△0
投資有価証券の取得による支出	△1,147	△714
投資有価証券の売却による収入	0	340
投資有価証券の償還による収入	1,100	－
投資不動産の取得による支出	△3	△10
投資不動産の売却による収入	－	101
貸付けによる支出	△188	△58
貸付金の回収による収入	22	8
定期預金の預入による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,499	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2
関係会社株式取得のための前払金の支出	－	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,537	△3,186

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△252	△240
短期借入金の純増減額（△は減少）	940	－
自己株式の取得による支出	△0	△2,136
配当金の支払額	△823	△898
非支配株主への配当金の支払額	△8	△13
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△285	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431	△3,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,913	△9,551
現金及び現金同等物の期首残高	63,069	64,122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 54,156	※１ 54,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年10月21日に当社子会社として㈱植嶋を設立し、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。 

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が６百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が６百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が199百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が67百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
マンナオート㈱	27百万円	マンナオート㈱	24百万円
深圳華新創展商貿有限公司	189	深圳華新創展商貿有限公司	173
合計	217	合計	198

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
運搬費	11,535百万円	11,681百万円
従業員給料手当	4,050	4,281
賞与引当金繰入額	937	985
退職給付費用	257	309
福利厚生費	868	908
減価償却費	1,479	1,579
賃借料	2,350	2,591
情報システム費	1,444	1,522

※２ たな卸資産廃棄損

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	53,908百万円	54,319百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△51	△48
取得日から３ヶ月以内に償還期間の 到来する有価証券	300	300
現金及び現金同等物	54,156	54,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	823	22.00	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	823	22.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	315,030	46,415	97,777	459,223	2,791	462,015	－	462,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,817	66	2,563	7,447	2,598	10,046	△10,046	－
計	319,847	46,481	100,341	466,670	5,390	472,061	△10,046	462,015
セグメント利益	3,761	158	403	4,324	554	4,878	15	4,894

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

平成27年２月のNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としました。これにより、同社の主力事業であります「常温流通事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,316百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ

れた金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	330,891	49,223	97,491	477,606	2,898	480,504	－	480,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,096	98	2,133	7,328	2,806	10,134	△10,134	－
計	335,988	49,321	99,624	484,934	5,704	490,639	△10,134	480,504
セグメント利益又は損失（△）	3,385	△6	366	3,746	557	4,304	3	4,307

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		88円48銭	73円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,313	2,746
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属す る四半期純利益	（百万円）	3,313	2,746
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,452	37,334

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年６月３日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160509142252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。