Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160512164400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西山　敏彦
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02576-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02576-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2016-05-13 E02576-000 2016-03-31 E02576-000 2016-01-01 2016-03-31 E02576-000 2015-10-01 2016-03-31 E02576-000 2015-03-31 E02576-000 2015-01-01 2015-03-31 E02576-000 2014-10-01 2015-03-31 E02576-000 2015-09-30 E02576-000 2014-10-01 2015-09-30 E02576-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512164400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（百万円）	74,983	75,572	154,767
経常利益	（百万円）	1,856	3,082	4,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,129	1,984	2,517
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,601	1,657	3,808
純資産額	（百万円）	61,665	63,466	62,322
総資産額	（百万円）	121,295	128,471	118,901
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.82	38.35	48.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.10	33.57	42.59
自己資本比率	（％）	50.00	48.68	51.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,688	502	4,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,549	△10,646	△7,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,140	9,411	2,788
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,471	3,120	3,887

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.79	12.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、第68期第２四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間368,471株であります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160512164400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら中国経済の減速や新興国をはじめとする世界経済の下振れリスクにより、今後の国内景気への影響が懸念されています。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、原材料価格の高騰などに伴う価格改定により収益面の改善が進みましたが、個人消費については食料品や日用品の値上げなどの影響を受け、依然として足踏み状態が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。

冷蔵倉庫事業は、当第２四半期連結累計期間は当期初から続く好調な荷動きにより、畜産品や冷凍食品を中心に高い在庫水準を維持し、計画通りに推移しました。食品販売事業は、一部の畜産品が相場下落により損失を計上しましたが、適正な在庫水準による堅実な販売に取り組んだこと、および連結子会社㈱アライアンスシーフーズの海外事業が軌道に乗ってきたことにより、全体の収益は回復しております。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高75,572百万円（前期比0.8％増）、営業利益2,853百万円（前期比56.5％増）、経常利益3,082百万円（前期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円（前期比75.8％増）となりました。なお上記業績数値は、第２四半期連結累計期間における売上高および営業利益、経常利益の過去最高額となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第２四半期連結累計期間は、平成26年９月期から順次稼働した４つの物流センターのフル稼働や、中期経営計画の主要施策である「全国ネットワーク化」の推進において、戦略的な広域営業を進展させ売上高が増加したこと、および物流センターの立ち上がりに伴う臨時経費が前期比で減少したことなどによって増収増益となりました。また、荷動きにつきましては、前年同期は急激な円安のため低調でしたが、当期初から順調に推移しました。

貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約38千トンの増加(前期比6.4％増）、出庫取扱量は約41千トンの増加（前期比6.8％増）、平均保管在庫量は約165千トンの増加（前期比10.2％増）となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は12,663百万円（前期比6.0％増）、営業利益は3,263百万円（前期比28.5％増）となりました。

②食品販売事業

当第２四半期連結累計期間は、当期初から緩やかな円高傾向で推移したため、輸入商材の収益環境は好転し、当セグメント全体の収益は回復基調となりました。

水産品は、増収増益となりました。主要商材では、昨年８月に包括的業務提携を行ったHofseth International ASとの間のアトランティックサーモン事業が順調に伸展し、鮭鱒類が大幅な増収増益となりました。エビも回転率重視の商売を徹底し利益率の改善により増収増益、主力輸出商材であるホタテは天候不良の影響を受け取扱量を大きく減少させて減収減益、サバは輸出用の小型サバが中心となり取扱量は増加したものの利益率が低く増収減益となりました。

畜産品は、減収減益となりました。チキンは国内流通在庫が過剰となり相場が大きく下落して減収減益、ポークは取扱量を抑え適正在庫で回転させて減収ながらも増益、ビーフは販路拡大により増収増益となりました。

農産品は、増収増益となりました。主力商材の馬鈴薯の販売が好調であり取扱量を増加させて増収増益、玉葱も豊作のため単価は下落したものの取扱量を増加させ増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は62,879百万円（前期比0.2％減）、営業利益は678百万円（前期比157.4％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9,569百万円増加し、128,471百万円となりました。これは主に有形固定資産が6,607百万円、商品が5,284百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,914百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ8,425百万円増加し、65,004百万円となりました。これは主に借入金が9,643百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、63,466百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ767百万円減少の3,120百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の資金の増加（前年同四半期は1,688百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,082百万円及び売上債権の減少額2,893百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加額5,280百万円などの資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,646百万円の資金の減少（前年同四半期は6,549百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出9,008百万円及び投資有価証券の取得による支出1,537百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,411百万円の資金の増加（前年同四半期は8,140百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額10,000百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円などによる資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,452,021	52,453,073	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,452,021	52,453,073	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日 ～ 平成28年３月31日 　 (注)	1,052	52,452,021	0	11,066	0	11,109

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,355	4.49
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	4.20
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	4.15
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,473	2.80
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,216	2.31
横浜冷凍従業員持株会	横浜市神奈川区守屋町１－１－７	1,140	2.17
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	1,034	1.97
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台２－７－１	1,022	1.94
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通２－21－１	892	1.70
計	－	14,924	28.42

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　2,355千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,216千株

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

３．平成28年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が、平成27年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１―５―１	1,518,372	2.78
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	827,200	1.52
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House,One Friday Street, London,EC4MC 9JA,United Kingdom	0	0.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 333,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,073,800	520,738	－
単元未満株式	普通株式 44,921	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	52,452,021	－	－
総株主の議決権	－	520,738	－

（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議決権個数3,623個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市神奈川区守屋町 一丁目１番地７	333,300	―	333,300	0.64
計	－	333,300	―	333,300	0.64

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887	3,120
受取手形及び売掛金	20,531	17,616
商品	18,718	24,003
繰延税金資産	539	324
その他	2,466	2,664
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	46,128	47,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,169	34,277
機械装置及び運搬具（純額）	6,496	6,379
土地	19,366	25,852
リース資産（純額）	283	262
建設仮勘定	2,695	1,767
その他（純額）	745	825
有形固定資産合計	62,756	69,364
無形固定資産
のれん	483	430
その他	1,729	1,725
無形固定資産合計	2,212	2,156
投資その他の資産
投資有価証券	6,859	8,240
長期貸付金	56	26
その他	1,001	1,080
貸倒引当金	△113	△113
投資その他の資産合計	7,804	9,234
固定資産合計	72,773	80,754
資産合計	118,901	128,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,028	5,413
短期借入金	16,331	20,494
1年内返済予定の長期借入金	3,298	4,022
リース債務	102	87
未払法人税等	844	983
賞与引当金	659	503
役員賞与引当金	27	11
その他	3,877	3,441
流動負債合計	31,171	34,958
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,000	6,999
長期借入金	16,160	20,917
リース債務	144	143
繰延税金負債	542	483
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	44	63
退職給付に係る負債	947	929
資産除去債務	105	105
その他	464	403
固定負債合計	25,408	30,046
負債合計	56,579	65,004
純資産の部
株主資本
資本金	11,065	11,066
資本剰余金	11,132	11,133
利益剰余金	37,575	39,039
自己株式	△546	△538
株主資本合計	59,228	60,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,908	1,836
繰延ヘッジ損益	0	17
為替換算調整勘定	319	101
退職給付に係る調整累計額	△125	△110
その他の包括利益累計額合計	2,102	1,846
非支配株主持分	991	919
純資産合計	62,322	63,466
負債純資産合計	118,901	128,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	74,983	75,572
売上原価	69,324	69,045
売上総利益	5,658	6,527
販売費及び一般管理費	※１ 3,834	※１ 3,674
営業利益	1,823	2,853
営業外収益
受取利息	16	23
受取配当金	38	45
保険配当金	31	36
受取奨励金	31	－
固定資産売却益	0	－
受取和解金	－	85
補助金収入	－	87
その他	119	182
営業外収益合計	237	458
営業外費用
支払利息	182	194
固定資産除売却損	7	－
その他	14	34
営業外費用合計	204	229
経常利益	1,856	3,082
税金等調整前四半期純利益	1,856	3,082
法人税、住民税及び事業税	671	868
法人税等調整額	39	225
法人税等合計	710	1,094
四半期純利益	1,146	1,987
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,129	1,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,146	1,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	871	△71
繰延ヘッジ損益	8	17
為替換算調整勘定	562	△291
退職給付に係る調整額	13	15
その他の包括利益合計	1,455	△330
四半期包括利益	2,601	1,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,442	1,728
非支配株主に係る四半期包括利益	159	△71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,856	3,082
減価償却費	2,184	2,053
のれん償却額	58	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139	△155
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△390	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△15
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	19
受取利息及び受取配当金	△54	△68
支払利息	182	194
売上債権の増減額（△は増加）	644	2,893
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,629	△5,280
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,862	△615
未払費用の増減額（△は減少）	529	△293
その他	△217	△501
小計	△870	1,347
利息及び配当金の受取額	49	69
利息の支払額	△172	△196
法人税等の支払額	△696	△717
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,688	502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,702	△9,008
有形固定資産の売却による収入	1	3
投資有価証券の取得による支出	△3	△1,537
投資有価証券の売却による収入	－	7
貸付けによる支出	△859	△223
貸付金の回収による収入	48	159
その他	△33	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,549	△10,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,000	4,242
長期借入れによる収入	3,246	7,564
長期借入金の返済による支出	△1,523	△1,806
自己株式の処分による収入	299	－
自己株式の取得による支出	△300	△1
配当金の支払額	△517	△521
その他	△64	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,140	9,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	137	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39	△767
現金及び現金同等物の期首残高	4,431	3,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,471	※１ 3,120

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
報酬給料手当等	709百万円	743百万円
運賃	834	687
保管料	734	596

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,131百万円	3,120百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△660	－
現金及び現金同等物	4,471	3,120

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	517	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,949	63,017	16	74,983	－	74,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,011	－	22	1,033	△1,033	－
計	12,960	63,017	38	76,016	△1,033	74,983
セグメント利益	2,539	263	19	2,822	△998	1,823

(注)　１.セグメント利益の調整額△998百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,663	62,879	29	75,572	－	75,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	876	－	21	898	△898	－
計	13,540	62,879	51	76,471	△898	75,572
セグメント利益	3,263	678	16	3,958	△1,105	2,853

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,105百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円82銭	38円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,129	1,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,129	1,984
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,746	51,749
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円10銭	33円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,368	7,367
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(7,368)	(7,367)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間368,471株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第69期（平成27年10月１日より平成28年９月30日まで）中間配当については、平成28年５月13日開催の取締役会において当社定款第41条の規定に基づき、平成28年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	521百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月13日

 第２四半期報告書_20160512164400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。