ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512132219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（兼）ＣＯＯ　黒　須　康　宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務企画部長　　木　村　公　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2016-05-13 E04783-000 2016-03-31 E04783-000 2016-01-01 2016-03-31 E04783-000 2015-03-31 E04783-000 2015-01-01 2015-03-31 E04783-000 2015-12-31 E04783-000 2015-01-01 2015-12-31 E04783-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512132219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	30,503	32,103	130,327
経常利益	（百万円）	720	888	5,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	345	437	2,728
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,048	52	3,643
純資産額	（百万円）	44,947	45,822	46,634
総資産額	（百万円）	82,136	88,212	90,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.97	11.44	70.79
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	51.1	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,728	2,939	8,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,870	△1,156	△5,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	541	△447	△3,366
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	5,135	5,804	4,467

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費拡大が継続するなど引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、海外経済の不透明感の高まりによる影響等もみられることから、景気は足踏み状態にあるといえます。

当飲食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種他業態との顧客獲得競争も激化するとともに、原材料価格や労働単価が高まり、また、顧客志向は、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まるなど、経営環境はより厳しさを増しております。

当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性的成長を目指すものであり、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その２年目となる当連結会計年度におきましては、当社グループが有するそれぞれの事業が「成長市場」「成熟市場」のどちらに位置しているか、また、労働供給力が十分であるかを見極め、それに見合った成長を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,103百万円（前年同期比＋5.2％）、営業利益は915百万円（前年同期比＋23.6％）、経常利益は888百万円（前年同期比＋23.3％）となりました。また、特別損益として受取補償金95百万円を特別利益に、固定資産除売却損60百万円など総額93百万円を特別損失に計上したほか、法人税等443百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円（前年同期比＋26.5％）となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、フレッシュ野菜を国産化するなど、より品質重視のメニューに刷新したほか、５回目となる日本各地の食材をひと手間かけた料理で紹介する“Good JAPAN”フェアを実施いたしました。また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資も継続いたしました。「てんや」におきましては、新規市場開拓による「規模の成長」を継続し、新たに直営１店舗、フランチャイズ１店舗の合計２店舗を出店いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の新規出店による増収がありましたが、既存店における原価率と人件費率の上昇により、売上高は15,170百万円（前年同期比＋1.1％）、経常利益は615百万円（前年同期比△16.7％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点の増収効果に加え、空港ターミナル店舗をはじめ、事業所内給食、病院内店舗等も堅調な売上推移となりましたが、高速道路店舗の改装閉店に伴う減収と諸経費の増加、各業態における人件費率の上昇により、売上高は7,994百万円（前年同期比＋2.8％）、経常利益は252百万円（前年同期比△19.1％）となりました。

（機内食事業）

機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港、那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、昨年７月の沖縄工場の稼動開始による増収がありましたが、一部受託路線の運休や契約内容の変更により、売上高は2,031百万円（前年同期比＋3.6％）、経常利益は94百万円（前年同期比△22.0％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を37店舗展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人の増加が継続していることもあり、既存ホテルが引き続き堅調に推移したことに加え、昨年12月に開業したホテルによる増収により、売上高は5,826百万円（前年同期比＋19.8％）、経常利益は646百万円（前年同期比＋99.6％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向け製品の製造も行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増加したことにより、売上高は2,703百万円（前年同期比＋5.7％）、経常利益は100百万円（前年同期比＋298.9％）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は48百万円（前年同期比△8.9％）、経常利益は39百万円（前年同期比＋32.4％）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少し88,212百万円となりました。内訳は、流動資産が990百万円減少し、固定資産が1,710百万円減少しております。流動資産の減少は、現金及び預金が1,330百万円増加した一方、季節的な要因等による売掛金の減少659百万円、たな卸資産の減少337百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,246百万円などの減少要因があったことによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却等による有形固定資産の減少1,132百万円、時価の変動等による投資有価証券の減少436百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,888百万円減少し42,389百万円となりました。内訳は、流動負債が2,229百万円減少し、固定負債が340百万円増加しております。流動負債の減少は、未払法人税等の減少867百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,538百万円などによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務（固定負債）が257百万円減少した一方、長期借入金が772百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円を計上し、配当金を778百万円支払った結果、利益剰余金が340百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が395百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し45,822百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,097百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し51.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し、5,804百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,211百万円収入が増加し、2,939百万円の収入となりました。当第１四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,546百万円増加し、4,117百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ334百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ713百万円支出が減少し、1,156百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が355百万円減少し、また、前第１四半期連結累計期間では150百万円の支出であった差入保証金の純増減額が、当第１四半期連結累計期間では177百万円の収入となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間では541百万円の収入でしたが、当第１四半期連結累計期間では447百万円の支出となりました。これは、当第１四半期連結累計期間に長期借入れによる収入1,200百万円があった一方、前第１四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の純増減額（収入）が2,050百万円減少したことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,504,189	40,504,189	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	40,504,189	40,504,189	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	40,504,189	―	13,676	―	17,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　1,600,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 38,874,400	388,744	―
単元未満株式	普通株式　　　 29,489	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	40,504,189	―	―
総株主の議決権	―	388,744	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ

ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式639,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	1,600,300	―	1,600,300	3.95
計	―	1,600,300	―	1,600,300	3.95

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式639,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,456	5,786
売掛金	6,054	5,395
たな卸資産	2,374	2,037
繰延税金資産	693	609
その他	3,867	2,621
貸倒引当金	△17	△11
流動資産合計	17,429	16,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,758	12,436
土地	11,581	11,331
リース資産（純額）	16,496	16,197
その他（純額）	5,813	※１ 5,552
有形固定資産合計	46,649	45,517
無形固定資産	619	662
投資その他の資産
投資有価証券	9,038	8,601
差入保証金	16,411	16,233
繰延税金資産	505	516
その他	266	249
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	26,213	25,593
固定資産合計	73,483	71,773
資産合計	90,912	88,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,860	3,590
1年内返済予定の長期借入金	1,770	1,685
未払法人税等	1,220	353
繰延税金負債	1	1
引当金	380	911
その他	10,022	8,483
流動負債合計	17,254	15,025
固定負債
長期借入金	4,567	5,340
リース債務	17,759	17,501
繰延税金負債	353	220
引当金	258	280
退職給付に係る負債	314	315
資産除去債務	3,486	3,436
その他	284	269
固定負債合計	27,023	27,363
負債合計	44,278	42,389
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,499	23,486
利益剰余金	9,740	9,400
自己株式	△3,227	△3,227
株主資本合計	43,688	43,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	1,762
その他の包括利益累計額合計	2,157	1,762
非支配株主持分	787	724
純資産合計	46,634	45,822
負債純資産合計	90,912	88,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	29,744	31,316
売上原価	9,819	10,290
売上総利益	19,924	21,025
その他の営業収入	758	787
営業総利益	20,683	21,813
販売費及び一般管理費	19,943	20,898
営業利益	740	915
営業外収益
受取配当金	10	10
持分法による投資利益	39	56
協賛金収入	8	7
その他	64	67
営業外収益合計	123	141
営業外費用
支払利息	115	160
その他	27	7
営業外費用合計	142	168
経常利益	720	888
特別利益
受取補償金	80	95
特別利益合計	80	95
特別損失
固定資産除売却損	78	60
減損損失	49	17
店舗閉鎖損失	－	14
特別損失合計	127	93
税金等調整前四半期純利益	673	891
法人税等	330	443
四半期純利益	342	447
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	345	437

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	342	447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	705	△395
その他の包括利益合計	705	△395
四半期包括利益	1,048	52
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,051	42
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673	891
減価償却費	1,096	1,221
のれん償却額	25	－
減損損失	49	17
引当金の増減額（△は減少）	495	547
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	115	160
持分法による投資損益（△は益）	△39	△56
固定資産除売却損益（△は益）	77	60
店舗閉鎖損失	－	14
売上債権の増減額（△は増加）	420	659
たな卸資産の増減額（△は増加）	387	337
仕入債務の増減額（△は減少）	△340	△270
その他	△275	694
小計	2,674	4,267
利息及び配当金の受取額	12	10
利息の支払額	△116	△160
法人税等の還付額	0	0
法人税等の支払額	△842	△1,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,728	2,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,902	△1,546
有形固定資産の売却による収入	45	250
関係会社出資金の償還による収入	200	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△150	177
店舗閉鎖等による支出	△72	△72
その他	8	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,870	△1,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,050	－
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△625	△512
配当金の支払額	△627	△778
非支配株主への配当金の支払額	△61	△85
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△195	△270
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	541	△447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398	1,336
現金及び現金同等物の期首残高	4,736	4,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,135	※１ 5,804

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたセントレスタ㈱は、平成28年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法について、主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、食品事業を営む連結子会社で使用する有形固定資産については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、平成29年を最終年度とする３年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第１四半期連結会計期間989百万円、また、株式数は前連結会計年度639,900株、当第１四半期連結会計期間639,900株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
有形固定資産の「その他」	－	57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,118百万円	5,786百万円
流動資産の「その他」（注）	16百万円	17百万円
現金及び現金同等物	5,135百万円	5,804百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	627百万円	16円	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778百万円	20円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	14,893	7,770	1,945	4,851	989	30,450	53	30,503	－	30,503
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	110	7	15	11	1,568	1,713	－	1,713	△1,713	－
計	15,003	7,777	1,960	4,863	2,558	32,163	53	32,216	△1,713	30,503
セグメント利益	739	311	121	323	25	1,521	29	1,551	△830	720

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は45百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	15,042	7,986	2,009	5,811	1,204	32,055	48	32,103	－	32,103
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	127	7	21	14	1,499	1,670	－	1,670	△1,670	－
計	15,170	7,994	2,031	5,826	2,703	33,726	48	33,774	△1,670	32,103
セグメント利益	615	252	94	646	100	1,709	39	1,749	△860	888

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「食品事業」に含めて表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント利益が26百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円97銭	11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	345	437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	345	437
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,564	38,263

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160512132219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。