Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルアドベンチャー |
| 【英訳名】 | Digital Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 命学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大山 智子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大山 智子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05088-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:SaleOfMerchandiseReportableSegmentsMember E05088-000 2016-03-31 E05088-000 2016-01-01 2016-03-31 E05088-000 2015-03-31 E05088-000 2015-01-01 2015-03-31 E05088-000 2015-12-31 E05088-000 2015-01-01 2015-12-31 E05088-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:SaleOfMerchandiseReportableSegmentsMember E05088-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2016-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160512170914
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 |
自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 883,795 | 523,379 | 3,329,477 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 5,311 | △35,420 | △21,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 3,008 | △31,343 | △63,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,008 | △31,343 | △63,708 |
| 純資産額 | （千円） | 1,842,961 | 1,741,826 | 1,777,823 |
| 総資産額 | （千円） | 2,452,400 | 2,061,318 | 2,264,725 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 0.06 | △0.58 | △1.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.06 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 83.6 | 77.5 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第45期及び第46期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160512170914
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（ＫＮＴＶ株式会社との合併契約締結）
当社とその持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ株式会社（以下、「ＫＮＴＶ社」といいます。）は、当社を吸収合併存続会社、ＫＮＴＶ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）の方式により経営統合することについて平成27年９月18日に合意し、平成28年２月12日開催の両社の取締役会において、本合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、平成28年３月23日に開催された両社の定時株主総会において、この合併契約書は承認可決されました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用状況は回復傾向にありますが、海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の下振れリスク、加えて為替動向の不安定等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は、３月１日より自社チャンネルＤＡＴＶがスカパー「韓流セット ＨＤ（KBS World/KNTV/Mnet）」に加わり、よりパワーアップした新たな「韓流セット」がスタートし、並行して話題作を日本初放送するなど視聴者獲得に努めました。しかしながら、大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだこと、また経費面では持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との合併関連費用が嵩んでおり、この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億23百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失38百万円（前年同期は、営業利益８百万円）、経常損失35百万円（前年同期は、経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物販事業）
大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだことに伴い、イベント関連グッズの販売が少なかったかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。
この結果、売上高は22百万円（前年同期比81.4％減）、セグメント損失は24百万円（前年同期は、セグメント損失14百万円）となっております。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、原宿発がけっぷちボーイズグループBEE SHUFFLEが「BEE SHUFFLE がけっぷち史上最大の挑戦!!」を展開し、３カ月連続での配信限定シングルリリースや渋谷でのライブ実施、また全国インストアライブやイベントキャラバンを実施し話題を提供してまいりました。
放送事業では、３月１日より自社チャンネルＤＡＴＶがスカパー「韓流セット ＨＤ（KBS World/KNTV/Mnet）」に加わり、日本初の大型ドラマ、K-POP、バラエティなどを提供することで、よりパワーアップした新たな「韓流セット」がスタートし、韓国で同時間視聴率１位を獲得したパク・ソジュン主演ラブコメディ「彼女はキレイだった」をはじめとした話題作を投入し、視聴者獲得に努めました。
版権事業では、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ・ＫＮＴＶでの放送を始め、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定し、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
しかしながら、大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。
この結果、売上高は４億96百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は、セグメント利益22百万円）となっております。
（その他事業）
その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前連結会計年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は４百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比13.1％減）となっております。
（2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社グループが対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。
第１四半期報告書_20160512170914
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
（注）平成28年３月23日開催の第45回定時株主総会において、定款の変更を行い、次のとおりとなりました。
当会社の発行可能株式総数は300,000,000株とする。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 54,392,638 | 54,392,638 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 54,392,638 | 54,392,638 | ― | ― |
（注）１ 提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、提出日現在の発行済株式総数は78,535,875株増加し132,928,513株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月31日 | － | 54,392,638 | － | 3,999,492 | － | － |
（注）当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 79,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,215,000 | 54,215 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 98,638 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,392,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,215 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式776株が含まれております。
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー |
東京都港区芝 四丁目５番10号 |
79,000 | － | 79,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 79,000 | － | 79,000 | 0.15 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160512170914
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 670,858 | 359,951 |
| 売掛金 | 320,497 | 266,315 |
| コンテンツ | 980 | 1,422 |
| 商品 | 3,529 | 5,819 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 100,000 |
| 前渡金 | 600,594 | 733,011 |
| その他 | 95,308 | 125,789 |
| 流動資産合計 | 1,691,768 | 1,592,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,322 | 13,215 |
| 無形固定資産 | 25,737 | 23,672 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 390,123 | 390,482 |
| 関係会社長期貸付金 | 100,000 | － |
| その他 | 122,851 | 120,215 |
| 貸倒引当金 | △80,077 | △78,577 |
| 投資その他の資産合計 | 532,897 | 432,120 |
| 固定資産合計 | 572,957 | 469,008 |
| 資産合計 | 2,264,725 | 2,061,318 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 217,723 | 163,127 |
| その他の引当金 | 6,285 | 6,280 |
| その他 | 260,235 | 147,675 |
| 流動負債合計 | 484,244 | 317,083 |
| 固定負債 | 2,657 | 2,408 |
| 負債合計 | 486,902 | 319,492 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,999,492 | 3,999,492 |
| 利益剰余金 | △2,212,592 | △2,243,936 |
| 自己株式 | △32,425 | △32,441 |
| 株主資本合計 | 1,754,473 | 1,723,114 |
| 新株予約権 | 23,349 | 18,712 |
| 純資産合計 | 1,777,823 | 1,741,826 |
| 負債純資産合計 | 2,264,725 | 2,061,318 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 売上高 | 883,795 | 523,379 |
| 売上原価 | 713,395 | 417,411 |
| 売上総利益 | 170,399 | 105,967 |
| 販売費及び一般管理費 | 162,336 | 144,504 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,063 | △38,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,887 | 1,033 |
| 為替差益 | － | 264 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,500 | 1,500 |
| 持分法による投資利益 | － | 331 |
| その他 | 9 | 45 |
| 営業外収益合計 | 3,397 | 3,175 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65 | 51 |
| 為替差損 | 1,871 | － |
| 持分法による投資損失 | 4,212 | － |
| その他 | － | 7 |
| 営業外費用合計 | 6,149 | 59 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,311 | △35,420 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 4,915 |
| 特別利益合計 | － | 4,915 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 79 | 195 |
| 特別損失合計 | 79 | 195 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,231 | △30,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,222 | 642 |
| 法人税等合計 | 2,222 | 642 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,008 | △31,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,008 | △31,343 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,008 | △31,343 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 四半期包括利益 | 3,008 | △31,343 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,008 | △31,343 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 3,634千円 | 3,981千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 物販 | ライツ＆メディアコミュニケーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 120,158 | 758,900 | 879,058 | 4,736 | 883,795 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 120,158 | 758,900 | 879,058 | 4,736 | 883,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,807 | 22,122 | 7,315 | 747 | 8,063 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 7,315 |
| 「その他」の区分の利益 | 747 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,063 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 物販 | ライツ＆メディアコミュニケーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 22,363 | 496,398 | 518,761 | 4,617 | 523,379 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,363 | 496,398 | 518,761 | 4,617 | 523,379 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24,985 | △14,200 | △39,186 | 649 | △38,537 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △39,186 |
| 「その他」の区分の利益 | 649 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △38,537 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円06銭 | △0円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
3,008 | △31,343 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 3,008 | △31,343 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,313 | 54,312 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円06銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 81 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半 期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年５月１日付で同社と合併いたしました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社デジタルアドベンチャー
事業の内容 ： 物販事業及びライツ＆メディアコミュニケーション事業等
被結合企業の名称： ＫＮＴＶ株式会社
事業の内容 ： 有料放送サービス事業等
（２）企業結合日
平成28年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社デジタルアドベンチャー
（５）その他取引の概要に関する事項
両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的とする。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
平成28年３月23日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議し、平成28年４月７日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。
| 新株予約権の数 | 1,600個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 1,600,000株（新株予約権１個につき1,000株） |
| 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権１個につき42,000円 （新株予約権の目的である株式１株あたり42円） |
| 新株予約権の権利行使期間 | 平成30年４月８日～平成32年４月７日 |
| 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 割当日 | 平成28年４月７日 |
| 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 | 当社取締役 ３名 1,050個 当社従業員 ６名 550個 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160512170914
該当事項はありません。
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