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SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 深澤 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0199777110助川電気工業株式会社SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE01997-0002016-05-13E01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01997-0002016-03-31E01997-0002015-10-012016-03-31E01997-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01997-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01997-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0299947002804.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第2四半期累計期間 | 第79期

第2四半期累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,397,189 | 2,446,294 | 4,272,957 |
| 経常利益 | (千円) | 273,329 | 280,433 | 334,389 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,808 | 192,907 | 209,012 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,849,372 | 3,720,400 | 3,787,666 |
| 総資産額 | (千円) | 6,617,206 | 6,531,334 | 6,292,798 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.80 | 30.92 | 33.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.2 | 57.0 | 60.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 257,954 | 30,699 | 16,412 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,064 | △112,489 | △107,949 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △73,621 | △130,357 | △148,072 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,521,081 | 953,056 | 1,165,203 |

回次 第78期

第2四半期会計期間
第79期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.40 19.42

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、年明け以降は、中国を始めとする新興国の景気減速懸念等による株式市場や為替相場の急激な変動により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図るとともに、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は24億4千6百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2億8千1百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は2億8千万円(前年同期比2.6%増)、四半期純利益は1億9千2百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連につきましては、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高12億5千1百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)2億4千3百万円(前年同期比12.8%減)となりました。

産業システム関連につきましては、FPD(液晶および有機EL)製造装置関連製品および溶融金属機器が増加したことにより、売上高10億9千万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)1億8千7百万円(前年同期比23.5%増)となりました。

その他につきましては、売上高1億3百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益(営業利益)1千2百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は65億3千1百万円となり、前事業年度末に比べ2億3千8百万円増加しました。負債は28億1千万円となり前事業年度末に比べ3億5百万円増加しました。純資産は37億2千万円となり前事業年度末に比べ6千7百万円減少しました。

当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末から1億8千9百万円増加し、40億3千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した半面、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末から4千8百万円増加し、24億9千7百万円となりました。これは主に、減価償却等による減少があった反面、食堂棟建設に伴う建物等が増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末から2億6千5百万円増加し、24億2千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および電子記録債務が増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末から4千万円増加し、3億8千4百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末から6千7百万円減少し、37億2千万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上があった反面、自己株式を取得したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億1千2百万円減の9億5千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、3千万円(前年同期は2億5千7百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権が4億4千4百万円増加した反面、税引前四半期純利益の計上(280百万円)、仕入債務の増加額1億2千1百万円、減価償却費の計上(60百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、1億1千2百万円(前年同期は6千8百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(109百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、1億3千万円(前年同期は7千3百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(153百万円)によるものであります。

(4)事業上及び財務上対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は4千6百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,710,000 6,710,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は

100株で

あります。
6,710,000 6,710,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
6,710 921,100 1,164,236

平成28年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町1丁目21番12号 839 12.50
助川電気工業株式会社 茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号 642 9.57
百目鬼 孝一 茨城県日立市 571 8.51
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 357 5.33
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 293 4.36
島田 睦 千葉県市川市 200 2.98
茂角 広子 茨城県日立市 153 2.29
小方 高明 東京都調布市 132 1.96
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号 130 1.94
上田 治夫 和歌山県御坊市 126 1.87
3,445 51.34

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  642,200
完全議決権株式(その他) 普通株式6,064,800 60,648
単元未満株式 普通株式   3,000
発行済株式総数 6,710,000
総株主の議決権 60,648
平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

助川電気工業株式会社
茨城県日立市滑川本町

3丁目19番5号
642,200 642,200 9.57
642,200 642,200 9.57

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,165,203 953,056
受取手形及び売掛金 1,645,277 2,088,839
電子記録債権 123,953 125,244
商品及び製品 140,371 143,962
仕掛品 399,241 329,062
原材料及び貯蔵品 288,163 317,346
その他 85,068 79,550
貸倒引当金 △3,600 △3,600
流動資産合計 3,843,680 4,033,463
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 582,120 681,986
土地 886,304 886,304
その他(純額) 235,741 237,484
有形固定資産合計 1,704,166 1,805,774
無形固定資産 35,689 37,735
投資その他の資産
その他 714,441 657,739
貸倒引当金 △5,179 △3,379
投資その他の資産合計 709,262 654,360
固定資産合計 2,449,118 2,497,871
資産合計 6,292,798 6,531,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 433,309 541,184
電子記録債務 138,626 152,064
短期借入金 1,240,000 1,240,000
未払法人税等 40,001 82,652
賞与引当金 74,490 75,885
その他 234,603 334,315
流動負債合計 2,161,030 2,426,101
固定負債
長期借入金 37,312 102,788
退職給付引当金 274,110 253,578
その他 32,679 28,466
固定負債合計 344,101 384,832
負債合計 2,505,132 2,810,934
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 1,164,309 1,164,309
利益剰余金 1,872,223 2,001,900
自己株式 △214,209 △367,354
株主資本合計 3,743,423 3,719,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,242 444
評価・換算差額等合計 44,242 444
純資産合計 3,787,666 3,720,400
負債純資産合計 6,292,798 6,531,334

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 2,397,189 2,446,294
売上原価 1,744,559 1,781,007
売上総利益 652,630 665,287
販売費及び一般管理費 ※1 381,219 ※1 383,939
営業利益 271,411 281,348
営業外収益
受取利息 2,146 2,099
受取配当金 3,167 2,728
その他 7,216 5,793
営業外収益合計 12,529 10,621
営業外費用
支払利息 9,078 9,221
その他 1,532 2,313
営業外費用合計 10,611 11,535
経常利益 273,329 280,433
特別利益
投資有価証券売却益 2,096
特別利益合計 2,096
特別損失
減損損失 4,566
特別損失合計 4,566
税引前四半期純利益 270,859 280,433
法人税、住民税及び事業税 76,329 75,135
法人税等調整額 18,721 12,391
法人税等合計 95,050 87,526
四半期純利益 175,808 192,907

0104340_honbun_0299947002804.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 270,859 280,433
減価償却費 57,647 60,231
減損損失 4,566
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,800 △1,800
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,867 1,395
退職給付引当金の増減額(△は減少) △15,743 △20,532
投資有価証券売却損益(△は益) △2,096
受取利息及び受取配当金 △5,313 △4,827
支払利息 9,078 9,221
売上債権の増減額(△は増加) △93,325 △444,852
たな卸資産の増減額(△は増加) △72,926 37,404
仕入債務の増減額(△は減少) 190,027 121,312
前受金の増減額(△は減少) 4,586
その他 915 33,788
小計 349,343 71,774
利息及び配当金の受取額 5,311 4,828
利息の支払額 △9,032 △9,108
法人税等の支払額 △92,359 △37,051
その他 4,690 257
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,954 30,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58,284 △109,650
無形固定資産の取得による支出 △5,857 △3,004
投資有価証券の取得による支出 △85,141 △2,500
投資有価証券の売却による収入 79,094 580
貸付金の回収による収入 2,125 2,085
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,064 △112,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △900,000 △1,300,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △16,008 △14,484
自己株式の取得による支出 △1,288 △153,144
配当金の支払額 △56,324 △62,728
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,621 △130,357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116,268 △212,147
現金及び現金同等物の期首残高 1,404,813 1,165,203
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,521,081 ※1 953,056

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
給与及び報酬 141,158 千円 148,477 千円
賞与引当金繰入額 18,010 17,047
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
現金及び預金 1,521,081千円 953,056千円
現金及び現金同等物 1,521,081千円 953,056千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月18日

定時株主総会
普通株式 56,931 9 平成26年9月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月13日

取締役会
普通株式 63,239 10 平成27年3月31日 平成27年6月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月16日

定時株主総会
普通株式 63,230 10 平成27年9月30日 平成27年12月17日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月28日

取締役会
普通株式 72,813 12 平成28年3月31日 平成28年6月10日 利益剰余金

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
エネルギー

関連事業
産業システム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,343,580 931,011 2,274,591 122,598 2,397,189
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,343,580 931,011 2,274,591 122,598 2,397,189
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
279,102 152,027 431,129 △8,907 422,222 △150,810

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
エネルギー

関連事業
産業システム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,251,952 1,090,775 2,342,728 103,566 2,446,294
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,251,952 1,090,775 2,342,728 103,566 2,446,294
セグメント利益 243,330 187,783 431,113 12,053 443,166 △161,818

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△161,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 27円80銭 30円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 175,808 192,907
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 175,808 192,907
普通株式の期中平均株式数(株) 6,324,466 6,237,940

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第79期(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)中間配当については、平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 72,813千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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