Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID.Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3134360380株式会社イードIID, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE31343-0002016-05-13E31343-0002014-07-012015-03-31E31343-0002014-07-012015-06-30E31343-0002015-07-012016-03-31E31343-0002015-03-31E31343-0002015-06-30E31343-0002016-03-31E31343-0002015-01-012015-03-31E31343-0002016-01-012016-03-31E31343-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31343-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31343-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31343-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,758,363 | 3,447,343 | 3,706,282 |
| 経常利益 | (千円) | 404,990 | 297,204 | 505,507 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 244,266 | 173,773 | 321,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 260,704 | 184,848 | 341,023 |
| 純資産額 | (千円) | 2,774,336 | 3,077,906 | 2,874,468 |
| 総資産額 | (千円) | 3,928,236 | 4,393,572 | 4,121,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 54.87 | 35.44 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.33 | 34.14 | 66.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 69.3 | 69.4 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.69 | 17.66 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第16期第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、平成26年12月５日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）
当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により、新たに株式会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2015年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成27年のインターネット広告費（媒体費のみ）は9,194億円（前年比111.5%）となりました。このうち、運用型広告費は6,226億円（同121.9%）となり、運用型広告が伸びた背景としては、DSP（広告主側からみた広告効果の最大化を支援する広告配信システム）などのプラットフォームを活用した運用型ディスプレイ広告が順調に拡大し、また、ソーシャルメディアや動画ポータルメディアにおいて運用型動画広告のシェアが拡大したことが成長を後押ししたこと等が挙げられます。なお、検索連動型広告、ディスプレイ広告、動画広告ともに、デバイス別ではスマートフォンが著しく伸長しております。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,447,343千円（前年同期比25.0%増）、営業利益は302,754千円（前年同期比28.4%減）、経常利益は297,204千円（前年同期比26.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,773千円（前年同期比28.9%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、６つのWebメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。これに伴い当第３四半期連結累計期間の月間平均（平成27年７月から平成28年3月の９ヶ月平均）PV数は、126,219千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数123,376千PV/月から、2.3％増加しました。また同UU数は34,861千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数27,854千UU/月から25.2%増加しております。PV、UUが増加したことで運用型広告※１を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上（アドネットワーク※２などの運用型広告とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は760,465千円（前年同期比29.2％増）、提案型広告売上高は348,266千円（前年同期比0.3％増）、純広告売上高121,267千円（前年同期比63.2％増）となりました。また、ユーザーの環境がパソコンからスマートフォンへ急激に移行しているため、流入経路の確保のための広告宣伝による対応も継続して行なっております。
一方で、コンシューマー向けにビジネスを行なっている「パズル雑誌販売」及び「デジタルキャラクターコンテンツ販売」では第１四半期から継続して売上減少傾向が続き、第３四半期累計期間での売上高は前年同期比20.7%の減少となりましたが、それぞれの改善施策により営業利益への減少影響は第３四半期会計期間では縮小しております。
以上の結果、当セグメント売上高は2,760,632千円（前年同期比30.3%増）、セグメント利益(営業利益)は222,675千円（前年同期比41.9%減）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは受注件数は前年同期比15.7%減少したものの、得意とする自動車関連業界からの受注増により単価が前年同期比35.9%増加したこと等により、売上高は前年同期比17.6%の増加、営業利益は前年同期比137.8%増加しました。また、メディアコマースは受注件数が前年同期比8.5%減少、単価は前年同期比9.0%減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は686,710千円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益(営業利益)は80,079千円（前年同期比103.6%増）となりました。
※１ 運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの
※２ アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
※３ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはク リックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,393,572千円（前連結会計年度末比272,355千円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が206,288千円、商品及び製品が50,764千円、のれんが65,965千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,315,665千円（前連結会計年度末比68,917千円増）となりました。これは主に、買掛金が118,768千円、未払金が58,395千円、長期借入金が33,385千円増加したした一方で、未払法人税等が57,839千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,077,906千円（前連結会計年度末比203,438千円増）となりました。これは主に、資本金が9,295千円、資本準備金が9,295千円、利益剰余金が173,773千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,919,100 | 4,919,400 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,919,100 | 4,919,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日 ～平成28年３月31日 (注) |
17,500 | 4,919,100 | 3,300 | 853,182 | 3,300 | 887,832 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,901,100 |
49,011 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,901,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,011 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,848,886 | 1,736,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 989,006 | 1,195,295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,081 | 101,846 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,465 | 27,499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,764 | 3,591 | |||||||||
| その他 | 107,160 | 110,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,015 | △21,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,003,349 | 3,153,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 85,679 | 106,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 491,938 | 557,904 | |||||||||
| その他 | 210,379 | 200,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702,318 | 757,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 336,959 | 382,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,090 | △7,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 329,869 | 375,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,117,866 | 1,240,073 | |||||||||
| 資産合計 | 4,121,216 | 4,393,572 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 498,160 | 616,928 | |||||||||
| 電子記録債務 | 61,225 | 55,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,324 | 43,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,690 | 11,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,674 | 15,916 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,989 | 11,570 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 44,262 | 34,098 | |||||||||
| その他 | 329,285 | 348,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,095,610 | 1,158,992 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69,227 | 102,612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,205 | 32,202 | |||||||||
| その他 | 53,590 | 21,743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,137 | 156,673 | |||||||||
| 負債合計 | 1,246,748 | 1,315,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,887 | 853,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 885,921 | 895,216 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,121,046 | 1,294,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,850,854 | 3,043,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,387 | 1,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,387 | 1,756 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,226 | 32,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,874,468 | 3,077,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,121,216 | 4,393,572 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,758,363 | 3,447,343 | |||||||||
| 売上原価 | 1,406,109 | 1,772,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,352,253 | 1,674,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 929,386 | 1,372,087 | |||||||||
| 営業利益 | 422,867 | 302,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 302 | 358 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 2,000 | |||||||||
| 為替差益 | － | 181 | |||||||||
| その他 | 351 | 881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 653 | 3,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,080 | |||||||||
| 為替差損 | 682 | － | |||||||||
| 子会社移転費用 | － | 4,274 | |||||||||
| 株式公開費用 | 16,669 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 200 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 2,417 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,530 | 8,972 | |||||||||
| 経常利益 | 404,990 | 297,204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 404,990 | 297,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,352 | 77,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,332 | 28,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,685 | 105,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 247,305 | 191,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,038 | 17,706 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 244,266 | 173,773 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 247,305 | 191,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,399 | △6,631 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,399 | △6,631 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260,704 | 184,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 257,666 | 167,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,038 | 17,706 |
0104100_honbun_8044647502804.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年1月１日 至 平成28年３月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により、新たに株式会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 47,575千円 | 81,417千円 |
| のれんの償却額 | 35,217千円 | 53,822千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式処分を行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ223,468千円増加し、自己株式が1,037千円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結会計期間において資本金が17,185千円、資本剰余金が17,185千増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が835,678千円、資本剰余金が877,712千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツ マーケティング プラットフォーム事業 |
コンテンツ マーケティング ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,118,652 | 639,710 | 2,758,363 | ― | 2,758,363 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,118,652 | 639,710 | 2,758,363 | ― | 2,758,363 |
| セグメント利益 | 383,541 | 39,325 | 422,867 | ― | 422,867 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツ マーケティング プラットフォーム事業 |
コンテンツ マーケティング ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,760,632 | 686,710 | 3,447,343 | ― | 3,447,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,760,632 | 686,710 | 3,447,343 | ― | 3,447,343 |
| セグメント利益 | 222,675 | 80,079 | 302,754 | ― | 302,754 |
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、株式会社ドリームリンクの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、113,028千円であります。
###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、株式会社ドリームリンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年１月１日に同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドリームリンク
事業の内容 EC通販事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ＥＣ事業はコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）として位置付けており、既存の株式会社エンファクトリーにおけるSTYLE STORE、株式会社絵本ナビにおけるEhonNaviなどに加えて、ＥＣ事業領域を拡張するためであります。
（３）企業結合日：平成28年１月１日
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称：結合後企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率：100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 170,000千円
取得原価 170,000千円（※）
（※）取得原価には条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっています。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,700千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
113,028千円
（２）発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間に渡る均等償却 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54.87円 | 35.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 244,266 | 173,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
244,266 | 173,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,451,622 | 4,903,377 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 51.33円 | 34.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 307,172 | 186,903 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第16期第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8044647502804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8044647502804.htm
該当事項はありません。
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