Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクシィーズグループ （旧会社名 株式会社ネクシィーズ） |
| 【英訳名】 | Nexyz．Group Corporation （旧英訳名 Nexyz．Corporation） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）平成27年12月15日開催の第26期定時株主総会の決議により、平成28年４月１日付で会社名及び英訳名を上記の通り変更しました。
E0526843460株式会社ネクシィーズグループNexyz.Group Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE05268-0002016-05-13E05268-0002014-10-012015-03-31E05268-0002014-10-012015-09-30E05268-0002015-10-012016-03-31E05268-0002015-03-31E05268-0002015-09-30E05268-0002016-03-31E05268-0002015-01-012015-03-31E05268-0002016-01-012016-03-31E05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05268-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05268-0002014-09-30E05268-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05268-000:LifeAmenityReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05268-000:LifeAmenityReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05268-000:SolutionServiceReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05268-000:SolutionServiceReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05268-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05268-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05268-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,282,133 | 6,685,641 | 10,647,915 |
| 経常利益 | (千円) | 254,374 | 752,822 | 1,031,793 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,056 | 355,320 | 841,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 156,387 | 492,812 | 1,089,191 |
| 純資産額 | (千円) | 7,062,261 | 6,472,280 | 8,257,157 |
| 総資産額 | (千円) | 9,614,244 | 11,147,974 | 10,906,230 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.15 | 28.40 | 66.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.68 | 26.86 | 63.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 38.5 | 40.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △13,289 | 190,260 | 508,493 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 76,719 | 49,118 | 510,677 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 236,683 | △593,103 | △22,857 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,024,475 | 3,366,951 | 3,720,676 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 |
第27期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.04 | 16.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソリューションサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ブランジスタゲームを設立したため、連結子会社に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向で推移した一方で、新興国経済や資源国をはじめとする海外経済の不透明感が増した事に加え、円高・株安が進行し、依然として先行きは不透明な状況にあります。GDP伸び率は、平成27年10月～12月に0.3％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.1％～0.1％の間で推移し、概ね同水準での推移となりました。
このような状況の下、当社グループは新たな成長段階を迎えております。そのため、グループ経営体制を強化し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資することで、企業価値の最大化を図っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の中でもLED照明レンタルサービスが業績を大きく牽引しております。高い専門性や、顧客ニーズに合わせたきめ細かい対応が信頼を得ており、導入件数が順調に増加しております。その他の業務におきましても全体として好調に推移しております。一方で、新たなサービスの開始や、新商材の選別など、将来の成長に向けた施策にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、売上高6,685百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益769百万円（前年同四半期比248.7％増）、経常利益752百万円（前年同四半期比196.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同四半期比150.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、主にLED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びLED照明の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、LED照明レンタルサービスにおいて、照明環境や設置工事に関する専門性をより一層高めることで、コンサルティング力を強化しております。また、市場における同サービスの認知度が増しており、紹介案件の増加や営業効率の向上に繋がっております。そのほか、照明以外の各種設備におけるレンタルサービス導入実施に向けたテストマーケティングを行っております。その他のインターネット接続サービス等についても概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高4,195百万円（前年同四半期比115.2％増）、セグメント利益924百万円（前年同四半期比231.2％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融商品仲介業務において、証券取引に伴う手数料収入が堅調に推移いたしました。電子雑誌業務では、電子雑誌の制作受託案件及び広告掲載数が好調に推移いたしました。また、各種メディアへの露出を増やすことで電子雑誌の認知度強化に努めてまいりました。その他のインターネットを活用した企業の販売促進支援業務では、ECサイトを中心としたウェブサイトの制作・運営、クライアント企業の公式アプリの開発・配信、キュレーションサイト（注）の制作等、幅広い業務を受託し、受託件数が好調に推移いたしました。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高1,440百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益258百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。となりました。
（注）キュレーションサイトとは、情報をあるテーマに基づいて収集し、それ自体にコンテンツとしての価値を持たせて共有するウェブ サイトのこと。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、毎年の成人式で安定して行われる着付け業務を関東地域中心に実施したことに加え、平成28年2月にきものクイーンコンテストを開催したほか、各種イベントでの着付け業務、袋帯のキャンペーン販売、大学卒業式の袴着付け業務等を行いました。一方で、経営効率化と費用の適正化にも努めております。
これらの結果、文化教育事業は売上高1,062百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益46百万円（前年同四半期比823.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円の増加となりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は8,329百万円となり、前連結会計年度末に比べて338百万円の増加となりました。これは主に、LED照明レンタルサービスやLED照明の販売が好調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が858百万円増加した一方で、子会社株式取得に係る支出等により現金及び預金が353百万円、子会社の課税所得が増加したことによる繰越欠損金の解消等により繰延税金資産が153百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円の減少となりました。これは主に、出資金の分配により投資有価証券が92百万円、敷金及び保証金が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて564百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約を結んだことにより１年内返済予定の長期借入金が242百万円増加したこと、業容の拡大に伴い買掛金が143百万円、解約調整引当金が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,461百万円の増加となりました。これはシンジケートローン契約を結んだことにより長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,457百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,784百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い非支配株主持分が1,708百万円減少したことによるものであります。
以上により流動比率は263.6％となり前連結会計年度末比44.3ポイント減少いたしました。株主資本比率は38.5％となり前連結会計年度末比1.6ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は108.5％となり前連結会計年度末比7.7ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,366百万円となり、前連結会計年度末残高3,720百万円と比べて353百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は190百万円（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益754百万円、業績連動給与引当金の増加額150百万円、解約調整引当金の増加額134百万円をそれぞれ計上した一方で、売上債権の増加額858百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は49百万円（前年同四半期は76百万円の収入）となりました。これは主に、出資金の分配による収入99百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、敷金及び保証金の差入による支出13百万円がそれぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は593百万円（前年同四半期は236百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,300百万円を計上したことによるものであります
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,654,560 |
| 計 | 53,654,560 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,413,640 | 13,413,640 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,413,640 | 13,413,640 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 |
| 新株予約権の数(個) | 8,040(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 804,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 715(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月１日～平成33年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 715 資本組入額(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年12月24日の東京証券取引所における普通取引の終値である金715円とする。なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、（但し、（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記表中「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注２)に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記(注５)(3)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注３)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9)交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注４)に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 13,413,640 | ― | 1,189,156 | ― | 1,134,423 |
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 近藤 太香巳 | 東京都渋谷区 | 4,395,680 | 32.77 |
| ネクシィーズ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル |
1,141,120 | 8.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 579,600 | 4.32 |
| 山本 司 | 東京都新宿区 | 168,730 | 1.26 |
| BNYML-NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 168,200 | 1.25 |
| 大前 成平 | 東京都目黒区 | 157,730 | 1.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 146,200 | 1.09 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 129,000 | 0.96 |
| 株式会社熊谷正寿事務所 | 東京都港区南青山３丁目18-16 | 129,000 | 0.96 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１） | 114,697 | 0.86 |
| 計 | ― | 7,129,957 | 53.15 |
(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,009,430株（7.53％）があります。
２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,009,400 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,120,300 | 121,203 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 283,940 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,413,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,203 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクシィーズ(注)１ |
東京都渋谷区桜丘町 20－４ |
1,009,400 | ― | 1,009,400 | 7.53 |
| 計 | ― | 1,009,400 | ― | 1,009,400 | 7.53 |
(注)１．平成28年４月１日付けで株式会社ネクシィーズから株式会社ネクシィーズグループに商号変更しております。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,620株（議決権の数76個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に7,600株、単元未満株式の中に20株を含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,720,676 | 3,366,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,327,654 | 4,186,209 | |||||||||
| 商品 | 193,820 | 215,582 | |||||||||
| 未収入金 | 368,099 | 331,562 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 282,624 | 129,436 | |||||||||
| その他 | 216,213 | 210,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,867 | △110,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,991,222 | 8,329,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 148,066 | 141,043 | |||||||||
| その他（純額） | 126,770 | 142,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 274,837 | 283,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153,963 | 145,812 | |||||||||
| その他 | 111,091 | 104,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,054 | 250,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,415,852 | 1,323,409 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 453,132 | 449,185 | |||||||||
| その他 | 593,888 | 597,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,757 | △86,259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,375,115 | 2,284,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,915,007 | 2,817,995 | |||||||||
| 資産合計 | 10,906,230 | 11,147,974 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 707,297 | 850,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 242,760 | |||||||||
| 未払金 | 517,457 | 502,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,905 | 132,477 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 226,294 | 361,231 | |||||||||
| 業績連動給与引当金 | - | 150,000 | |||||||||
| その他 | 338,617 | 320,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,595,572 | 3,160,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,457,240 | |||||||||
| その他 | 53,500 | 58,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,500 | 1,515,323 | |||||||||
| 負債合計 | 2,649,072 | 4,675,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,189,156 | 1,189,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,423 | 863,119 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,547,385 | 2,823,988 | |||||||||
| 自己株式 | △481,137 | △578,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,389,828 | 4,297,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,234 | △6,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,234 | △6,679 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,162 | 10,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,879,399 | 2,171,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,257,157 | 6,472,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,906,230 | 11,147,974 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,282,133 | 6,685,641 | |||||||||
| 売上原価 | 2,436,870 | 4,018,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,845,262 | 2,667,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,624,731 | ※ 1,898,328 | |||||||||
| 営業利益 | 220,530 | 769,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 18,986 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,497 | 8,118 | |||||||||
| その他 | 5,816 | 2,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,300 | 10,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 936 | 2,205 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 12,400 | |||||||||
| 融資手数料 | - | 10,500 | |||||||||
| その他 | 519 | 2,051 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,456 | 27,158 | |||||||||
| 経常利益 | 254,374 | 752,822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,369 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,369 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,004 | 754,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,656 | 115,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,565 | 153,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,091 | 269,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,913 | 485,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,857 | 129,936 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142,056 | 355,320 |
0104035_honbun_9387647002804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 174,913 | 485,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,525 | 7,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,525 | 7,554 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 156,387 | 492,812 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,530 | 362,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,857 | 129,936 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,004 | 754,489 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 68,578 | 63,256 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,587 | 8,150 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | 11,247 | 134,937 | |||||||||
| 業績連動給与引当金の増減額（△は減少） | － | 150,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,365 | △8,730 | |||||||||
| 受取利息 | △1,598 | △1,092 | |||||||||
| 支払利息 | 936 | 2,205 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,497 | △8,118 | |||||||||
| 融資手数料 | － | 10,500 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △18,986 | 12,400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,369 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 179,875 | △858,554 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △171,923 | △20,054 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △207,083 | 143,055 | |||||||||
| その他 | △136,794 | △7,473 | |||||||||
| 小計 | △3,918 | 374,971 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,302 | 1,878 | |||||||||
| 利息の支払額 | △959 | △2,197 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,978 | △184,392 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51,264 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,289 | 190,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,980 | △3,284 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 49,926 | － | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 71,700 | 99,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,426 | △25,070 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,241 | △17,146 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,253 | △13,296 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,630 | 13,401 | |||||||||
| その他 | △7,636 | △4,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,719 | 49,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,700,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 8,297 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 186,397 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,687 | △62,636 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △848 | △123,095 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,892 | 9,143 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,300,017 | |||||||||
| その他 | △673 | △11,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 236,683 | △593,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 300,113 | △353,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,724,362 | 3,720,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,024,475 | ※ 3,366,951 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は15,542千円増加し、税金等調整前四半期純利益は23,980千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんが295,284千円、資本剰余金が271,304千円減少しております。 (追加情報)
業績連動給与引当金
従業員に対して支給する業績連動給与の支出に備えるため、支給見込額のうち当第２四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、また平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 516,765 | 千円 | 514,157 | 千円 |
| 業績連動給与引当金繰入 | ― | 〃 | 150,000 | 〃 |
| 賃借料 | 178,286 | 〃 | 188,582 | 〃 |
| 減価償却費 | 27,559 | 〃 | 27,420 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 19,365 | 〃 | 29,204 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,024,475千円 | 3,366,951千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―〃 | ―〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,024,475千円 | 3,366,951千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,687 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 63,741 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額５円は、記念配当であります。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,636 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 61,982 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が310,823千円減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ライフアメニティ事業 | ソリューションサービス 事業 |
文化教育 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,948,143 | 1,201,183 | 1,132,806 | 4,282,133 | ― | 4,282,133 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,349 | 38,161 | 173 | 39,683 | △39,683 | ― |
| 計 | 1,949,492 | 1,239,344 | 1,132,979 | 4,321,817 | △39,683 | 4,282,133 |
| セグメント利益 | 279,235 | 254,204 | 5,027 | 538,467 | △317,937 | 220,530 |
(注) １. セグメント利益の調整額△317,937千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ライフアメニティ事業 | ソリューションサービス 事業 |
文化教育 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,194,733 | 1,428,367 | 1,062,540 | 6,685,641 | ― | 6,685,641 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
367 | 12,517 | ― | 12,884 | △12,884 | ― |
| 計 | 4,195,100 | 1,440,885 | 1,062,540 | 6,698,526 | △12,884 | 6,685,641 |
| セグメント利益 | 924,696 | 258,676 | 46,412 | 1,229,786 | △460,781 | 769,004 |
(注) １. セグメント利益の調整額△460,781千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社Nexyz.BB
事業の内容 LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、インターネット接続サービスの提供等
② 企業結合日
平成28年１月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
なお、当該追加取得とは関連いたしませんが、平成28年４月１日付で株式会社ネクシィーズに商号を変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は30.7％であり、当該取引により当社の持株比率は92.8％となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,299,946千円 |
| 取得原価 | 2,299,946千円 |
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円15銭 | 28円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,056 | 355,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
142,056 | 355,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,742,864 | 12,511,964 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 10円68銭 | 26円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △3,910 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | ― | (△3,910) |
| 普通株式増加数(株) | 561,563 | 569,415 |
| (うち新株予約権(株)) | (561,563) | (569,415) |
該当事項はありません。
平成28年４月26日開催の取締役会において、次のとおり第27期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。
１. 配当金の総額 61,982千円
２. １株当たりの金額 ５円
３． 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月６日
0201010_honbun_9387647002804.htm
該当事項はありません。
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