NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512133642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00887-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2016-05-13 E00887-000 2016-03-31 E00887-000 2016-01-01 2016-03-31 E00887-000 2015-03-31 E00887-000 2015-01-01 2015-03-31 E00887-000 2015-12-31 E00887-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512133642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第１四半期 連結累計期間	第103期 第１四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	10,938,084	9,886,625	46,526,912
経常利益	（千円）	977,153	366,933	2,442,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	497,464	222,962	1,151,625
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	596,870	△575,981	705,685
純資産額	（千円）	22,225,387	19,600,059	20,515,357
総資産額	（千円）	42,666,375	46,025,389	49,067,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.28	14.21	70.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	37.3	36.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）におけるわが国経済は、輸出などでの回復の兆しがみられるなど企業業績が好調に推移していることに加え、政府による補正予算で景気の下支えがなされるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、個人消費の停滞感がみられることや、日銀による前例のないマイナス金利政策が実施され、海外においても、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。

こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は98億８千６百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は３億３百万円（同67.1％減）、経常利益は３億６千６百万円（同62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千２百万円（同55.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

① 化学品事業

売上高は73億１千３百万円（同16.8%減）、セグメント利益は２億４千７百万円（同72.5%減）となりました。

国内では、業務用クリーニング薬剤のホームクリーニング分野、コインランドリー分野が好調に推移しましたが、海外では、繊維加工薬剤において、環境対応型製品への移行に伴う韓国でのフッ素系撥水剤の販売が減少し、また年初よりの円高及びアジア通貨安の影響により、売上高は減少しました。

② 化粧品事業

売上高は24億８千６百万円（同15.8%増）、セグメント利益は４億７千４百万円（同18.4%増）となりました。

国内美容サロン業界全体が伸び悩む中、当社デミコスメティクスやイーラル株式会社の販売が堅調に推移したことに加え、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業や、DEMI KOREA CO., LTD.における販売も大幅に伸長したことにより、売上高は増加しました。

③ その他

売上高は８千５百万円、セグメント利益は２千万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億４千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,932,000
計	44,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,710,000	17,710,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数 100株
計	17,710,000	17,710,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	17,710,000	－	2,898,545	－	3,039,735

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,019,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,687,400	156,874	－
単元未満株式	普通株式       3,600	－	－
発行済株式総数	17,710,000	－	－
総株主の議決権	－	156,874	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	2,019,000	－	2,019,000	11.4
計	－	2,019,000	－	2,019,000	11.4

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、2,019,016株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長執行役員、化学品部門長	代表取締役	社長執行役員	江守　康昌	平成28年５月１日
取締役	管理部門　東京支店長（新規事業担当）	取締役	常務執行役員、化学品部門長	石山　叙之	平成28年５月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,652,338	5,906,809
受取手形及び売掛金	※３ 10,700,720	8,650,766
商品及び製品	3,276,283	3,997,160
仕掛品	875,174	1,029,061
原材料及び貯蔵品	2,812,912	2,878,907
その他	1,697,108	1,871,870
貸倒引当金	△81,071	△67,441
流動資産合計	26,933,465	24,267,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,460,704	7,465,675
機械装置及び運搬具（純額）	2,374,569	2,228,405
土地	6,262,802	6,164,843
その他（純額）	2,091,093	2,047,080
有形固定資産合計	18,189,170	17,906,004
無形固定資産
のれん	185,622	162,832
その他	787,246	768,822
無形固定資産合計	972,868	931,654
投資その他の資産	※１ 2,971,860	※１ 2,920,596
固定資産合計	22,133,899	21,758,254
資産合計	49,067,364	46,025,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,901,131	4,350,316
短期借入金	14,445,308	14,465,460
未払法人税等	388,475	312,490
賞与引当金	542,595	281,275
その他	3,111,344	2,700,719
流動負債合計	24,388,856	22,110,262
固定負債
長期借入金	850,000	1,000,000
退職給付に係る負債	2,532,365	2,533,591
その他	780,785	781,475
固定負債合計	4,163,151	4,315,066
負債合計	28,552,007	26,425,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金	3,040,249	3,040,249
利益剰余金	12,130,467	12,165,137
自己株式	△1,464,292	△1,464,292
株主資本合計	16,604,969	16,639,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,815	318,064
為替換算調整勘定	913,669	239,853
退職給付に係る調整累計額	△28,539	△28,969
その他の包括利益累計額合計	1,244,945	528,948
非支配株主持分	2,665,442	2,431,470
純資産合計	20,515,357	19,600,059
負債純資産合計	49,067,364	46,025,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,938,084	9,886,625
売上原価	7,002,589	6,333,980
売上総利益	3,935,494	3,552,645
販売費及び一般管理費	3,011,952	3,248,716
営業利益	923,542	303,929
営業外収益
受取利息	13,075	7,165
受取配当金	18,195	4,097
持分法による投資利益	14,963	15,746
為替差益	1,225	1,720
助成金収入	12,256	35,307
その他	56,045	75,759
営業外収益合計	115,762	139,795
営業外費用
支払利息	18,646	22,110
売上割引	20,019	21,523
その他	23,485	33,158
営業外費用合計	62,151	76,791
経常利益	977,153	366,933
特別利益
固定資産売却益	3,952	1,387
特別利益合計	3,952	1,387
特別損失
固定資産除却損	13	146
固定資産売却損	122	101
投資有価証券評価損	－	334
特別功労金	－	25,800
特別損失合計	136	26,382
税金等調整前四半期純利益	980,968	341,938
法人税等	412,807	69,238
四半期純利益	568,161	272,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	70,697	49,737
親会社株主に帰属する四半期純利益	497,464	222,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	568,161	272,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,250	△41,751
為替換算調整勘定	△29,753	△806,499
退職給付に係る調整額	△1,788	△430
その他の包括利益合計	28,708	△848,681
四半期包括利益	596,870	△575,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	505,385	△493,034
非支配株主に係る四半期包括利益	91,485	△82,946

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	7,335千円	5,742千円

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	9,633千円	35,138千円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	287,735千円	－千円
支払手形	215,422	－

４　偶発債務

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確実要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	415,172千円	395,941千円
のれんの償却額	21,453	21,030

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	140,728	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188,291	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,791,343	2,146,740	10,938,084	10,938,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	3,793	3,834	3,834
計	8,791,384	2,150,533	10,941,918	10,941,918
セグメント利益	897,444	400,915	1,298,360	1,298,360

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,298,360
セグメント間取引消去	2,847
全社費用（注）	△377,664
四半期連結損益計算書の営業利益	923,542

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	7,313,979	2,486,983	9,800,962	85,663	9,886,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	344	6,227	6,571	50,945	57,517
計	7,314,323	2,493,210	9,807,534	136,608	9,944,142
セグメント利益	247,110	474,845	721,955	20,279	742,234

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	721,955
「その他」の区分の利益	20,279
セグメント間取引消去	△32,644
全社費用（注）	△405,661
四半期連結損益計算書の営業利益	303,929

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	28円28銭	14円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	497,464	222,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	497,464	222,962
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,591	15,690

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512133642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。