Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 針山 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0433993610伏木海陸運送株式会社FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE04339-0002016-05-13E04339-0002014-07-012015-03-31E04339-0002014-07-012015-06-30E04339-0002015-07-012016-03-31E04339-0002015-03-31E04339-0002015-06-30E04339-0002016-03-31E04339-0002015-01-012015-03-31E04339-0002016-01-012016-03-31E04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:HarborTransportationReportableSegmentsMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:OnLandTransportationReportableSegmentsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:OnLandTransportationReportableSegmentsMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:WarehousingReportableSegmentsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:WarehousingReportableSegmentsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:LeasingReportableSegmentsMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:LeasingReportableSegmentsMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E04339-000:FiberProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04339-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04339-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,630,150 | 10,005,429 | 14,090,387 |
| 経常利益 | (千円) | 380,089 | 355,189 | 583,446 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 203,070 | 141,146 | 323,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 396,732 | 2,552 | 607,107 |
| 純資産額 | (千円) | 8,534,845 | 8,644,662 | 8,727,901 |
| 総資産額 | (千円) | 22,253,382 | 22,199,599 | 21,855,312 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 15.74 | 10.94 | 25.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 35.2 | 36.4 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.30 | 3.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、新興国の経済成長の減速や年初からの円高傾向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速が鮮明になり、港湾貨物の取り扱いは落ち込む傾向が続きました。不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１００億５百万円（前年同四半期比６億２千４百万円、５．９％の減収）、営業利益は４億円（前年同四半期比４百万円、１．１％の減益）、経常利益は３億５千５百万円（前年同四半期比２千４百万円、６．６％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千１百万円（前年同四半期比６千１百万円、３０．５％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、売上高は３６億３千９百万円（前年同四半期比２億９千２百万円、７．５％減）、セグメント利益は２億６千８百万円（同７千万円、２０．７％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、２６億１千４百万円（前年同四半期比９千万円、３．４％減）、セグメント利益は燃料費の軽減等により４千７百万円（同３千６百万円、３０９．０％の増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は２億５千６百万円（前年同四半期比４百万円、１．６％増）となり、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により５千５百万円（同８百万円１７．９％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、３億５千４百万円（前年同四半期比５千７百万円、１９．２％増）、セグメント利益は１億８千５百万円（同３千７百万円、２５．４％増）となりました。これは、東京五反田及び富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により２１億４千１百万円（前年同四半期比２億３千９百万円、１０．０％減）、セグメント利益はコスト削減努力により４千６百万円（同７百万円、１９．０％増）となりました。
［その他］
その他の売上は、１２億２千６百万円（前期同四半期比２億２千万円、１５．２％減）、セグメント利益は２千３百万円（同３千９百万円、６２．５％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億４千４百万円増加し、２２１億９千９百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、投資その他資産が投資有価証券等の減少により２億１千９百万円減少したものの、有形固定資産が建物及び構築物等の取得により４億７千４百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２千７百万円増加し、１３５億５千４百万円となりました。負債の増加の主な要因も、流動負債のその他（未払費用等）の減少で１億６千万円減少したものの、固定負債が社債や長期借入金等で５億８千７百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８千３百万円減少し、８６億４千４百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が６千３百万円、非支配株主持分が５千６百万円増加したものの、上場株式の株価下落により、その他有価証券評価差額金が１億９千７百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,077,000 | 13,077,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
1単元の株式数：1,000株 |
| 計 | 13,077,000 | 13,077,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 | ― | 13,077 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 91,000 |
| （相互保有株式） | |
| 普通株式 | 210,000 |
―
１単元の株式数：1,000株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,630,000 |
12,630
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 146,000 |
―
―
発行済株式総数
13,077,000
―
―
総株主の議決権
―
12,630
―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式779株及び相互保有株式750株が含まれております。
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 伏木海陸運送㈱ |
高岡市伏木湊町５-１ | 91,000 | ― | 91,000 | 0.70 |
| （相互保有株式） 吉久㈱ |
高岡市能町750 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.42 |
| （相互保有株式） ㈱伏木ポートサービス |
高岡市伏木湊町５-５ | 14,000 | ― | 14,000 | 0.11 |
| （相互保有株式） 日本海産業㈱ |
高岡市伏木２-１-１ | 141,000 | ― | 141,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 301,000 | ― | 301,000 | 2.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,842,101 | 1,812,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,498,436 | 2,368,761 | |||||||||
| 商品及び製品 | 143,092 | 179,638 | |||||||||
| 仕掛品 | 105,577 | 112,655 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125,454 | 136,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,908 | 58,429 | |||||||||
| その他 | 243,788 | 440,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,021 | △15,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,002,337 | 5,093,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,312,979 | 7,850,795 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,498,316 | △4,616,166 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,814,663 | 3,234,628 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,320,981 | 5,431,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,212,764 | △4,347,848 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,108,216 | 1,083,328 | |||||||||
| 土地 | 8,744,028 | 8,776,331 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,123 | 91,130 | |||||||||
| その他 | 600,739 | 615,669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △443,461 | △489,402 | |||||||||
| その他（純額） | 157,277 | 126,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,837,310 | 13,311,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66,531 | 64,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,531 | 64,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,565,274 | 2,249,750 | |||||||||
| 長期貸付金 | 765,050 | 748,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,111 | 275,625 | |||||||||
| その他 | 480,901 | 460,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,205 | △5,049 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,949,132 | 3,729,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,852,974 | 17,105,785 | |||||||||
| 資産合計 | 21,855,312 | 22,199,599 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,205,407 | 1,125,072 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,500 | 1,324,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,248,368 | 2,341,174 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 375,000 | 55,000 | |||||||||
| 未払金 | 132,469 | 99,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,960 | 82,758 | |||||||||
| 未払消費税等 | 187,521 | 46,128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,336 | 122,883 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,174 | 16,061 | |||||||||
| その他 | 659,575 | 462,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,836,313 | 5,676,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 192,500 | 437,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,316,919 | 4,616,016 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 367,887 | 333,739 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,976 | 192,476 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 999,683 | 1,053,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,021,250 | 1,038,996 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,000 | 186,000 | |||||||||
| その他 | 28,880 | 21,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,291,097 | 7,878,910 | |||||||||
| 負債合計 | 13,127,410 | 13,554,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,367,507 | 1,366,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,396,681 | 4,459,909 | |||||||||
| 自己株式 | △49,024 | △49,750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,565,663 | 7,626,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 391,611 | 194,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,837 | 1,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 396,449 | 195,722 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 765,788 | 822,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,727,901 | 8,644,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,855,312 | 22,199,599 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,630,150 | 10,005,429 | |||||||||
| 売上原価 | 9,289,587 | 8,755,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,340,563 | 1,250,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 130,366 | 134,364 | |||||||||
| 給料及び手当 | 236,576 | 233,506 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,384 | 7,890 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,553 | 23,762 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,019 | 6,321 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,813 | 16,430 | |||||||||
| その他の人件費 | 67,764 | 65,072 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,811 | 28,156 | |||||||||
| その他一般管理費 | 376,115 | 334,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 935,405 | 849,504 | |||||||||
| 営業利益 | 405,158 | 400,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,020 | 5,022 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,053 | 14,439 | |||||||||
| その他 | 52,322 | 31,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,396 | 50,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,349 | 66,082 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19,860 | 26,795 | |||||||||
| その他 | 9,254 | 3,154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108,464 | 96,032 | |||||||||
| 経常利益 | 380,089 | 355,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 105,491 | 39,621 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 20,475 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 30,885 | － | |||||||||
| その他 | － | 3,506 | |||||||||
| 特別利益合計 | 136,377 | 63,604 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,749 | 2,374 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52,873 | 28,670 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 31,785 | |||||||||
| その他 | 2,864 | 1,483 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59,488 | 64,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,978 | 354,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,290 | 153,796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,063 | △5,548 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,226 | 148,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,751 | 206,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71,681 | 65,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203,070 | 141,146 |
0104035_honbun_0739747502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 274,751 | 206,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,341 | △202,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △314 | 1,209 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,953 | △2,147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121,981 | △203,678 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 396,732 | 2,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 320,398 | △54,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76,334 | 57,295 |
0104100_honbun_0739747502804.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| 持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、持分法適用会社のうち決算日が２月末日であった、吉久株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年３月１日から平成27年12月31日までの10か月間に持分法を適用しております。 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.48％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,295千円減少し、法人税等調整額が1,973千円減少しております。
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度
(平成27年６月30日)
当第３四半期連結会計期間
(平成28年３月31日)
受取手形割引高
| ― | 千円 |
| 45,000 | 千円 |
受取手形裏書譲渡高
| 101,959 | 千円 |
| 52,132 | 千円 |
注記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
減価償却費
| 439,294 | 千円 |
| 473,868 | 千円 |
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至平成27年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 45,460 | 3.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
| 平成27年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,964 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 |
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,961 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
| 平成28年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,955 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 |
0104110_honbun_0739747502804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産 貸付業 |
繊維製品 製造業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
3,906,363 | 2,575,204 | 250,502 | 290,681 | 2,380,164 | 9,402,916 | 1,227,233 | 10,630,150 | ― | 10,630,150 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
26,125 | 129,858 | 1,350 | 7,034 | ― | 164,368 | 219,198 | 383,567 | △383,567 | ― |
| 計 | 3,932,489 | 2,705,062 | 251,852 | 297,716 | 2,380,164 | 9,567,285 | 1,446,432 | 11,013,718 | △383,567 | 10,630,150 |
| セグメント利益 | 338,042 | 11,732 | 47,082 | 148,249 | 39,026 | 584,134 | 63,591 | 647,725 | △242,567 | 405,158 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額242,567千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産 貸付業 |
繊維製品 製造業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
3,616,841 | 2,482,322 | 254,657 | 348,249 | 2,141,083 | 8,843,155 | 1,162,273 | 10,005,429 | ― | 10,005,429 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
22,650 | 131,792 | 1,350 | 6,720 | 30 | 162,542 | 64,109 | 226,651 | △226,651 | ― |
| 計 | 3,639,491 | 2,614,114 | 256,007 | 354,969 | 2,141,113 | 9,005,697 | 1,226,383 | 10,232,081 | △226,651 | 10,005,429 |
| セグメント利益 | 268,003 | 47,983 | 55,517 | 185,834 | 46,442 | 603,782 | 23,854 | 627,637 | △226,998 | 400,638 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額226,998千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.74円 | 10.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 203,070 | 141,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
203,070 | 141,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,902,026 | 12,898,933 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間配当について
第99期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当については、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 38,955千円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月10日
0201010_honbun_0739747502804.htm
該当事項はありません。
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