Hulic Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160511133053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉留　　学
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2015-03-31 E00523-000 2015-01-01 2015-03-31 E00523-000 2015-12-31 E00523-000 2015-01-01 2015-12-31 E00523-000 2016-03-31 E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 E00523-000 2016-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160511133053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
営業収益	（百万円）	36,302	56,718	169,956
経常利益	（百万円）	9,852	13,450	42,534
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	7,697	10,019	33,628
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,286	5,714	37,923
純資産額	（百万円）	212,697	315,204	317,045
総資産額	（百万円）	857,888	1,096,841	1,091,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.98	15.20	52.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.97	15.19	52.71
自己資本比率	（％）	24.4	28.3	28.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160511133053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益は56,718百万円(前年同期比20,416百万円、56.2％増)、営業利益は13,920百万円(前年同期比3,520百万円、33.8％増)、経常利益は13,450百万円(前年同期比3,598百万円、36.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,019百万円(前年同期比2,321百万円、30.1％増)となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約210件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約102万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や３Ｋ（高齢者・観光・環境）の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、調布富士ビル（平成29年３月竣工予定）、蒲田富士ビル（平成29年７月竣工予定）、板橋富士ビル（平成29年９月竣工予定）及び府中富士ビル（平成30年６月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。

また、当第１四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック渋谷宮下公園ビル（東京都渋谷区）、ヤマト羽田ビル（東京都大田区）、ヒューリック神宮前五丁目ビル（東京都渋谷区）及びヒューリック新川崎ビル（川崎市幸区）を取得いたしました。

開発業務（固定資産）につきましては、大森駅前商業開発（東京都品川区）、（仮称）日体大深沢開発計画（東京都世田谷区）、（仮称）ヒューリック渋谷井の頭通りビル（東京都渋谷区）、（仮称）新橋二丁目開発計画（東京都港区）、（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）、（仮称）河口湖ふふ開発計画（山梨県南都留郡富士河口湖町）、（仮称）有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）及び（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）が順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、ヒューリック神谷町ビル（東京都港区）の一部、リーフみなとみらい（底地）（横浜市西区）、オーキッドスクエア（東京都千代田区）を売却しております。販売用不動産に係る開発業務につきましては、トラストガーデン常磐松（東京都渋谷区）が竣工いたしました。そのほか、開発中の（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画（東京都渋谷区）及び（仮称）有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）についても順調に進行しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどから、当第１四半期連結累計期間の営業収益は48,572百万円(前年同期比20,328百万円、71.9％増)、営業利益は15,055百万円(前年同期比4,059百万円、36.9％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は925百万円(前年同期比35百万円、3.9％増)、営業利益は378百万円(前年同期比20百万円、5.6％増)となりました。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は4,684百万円(前年同期比△38百万円、0.8％減)、営業利益は72百万円(前年同期比△32百万円、30.6％減)となりました。

（その他）

その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は2,892百万円(前年同期比141百万円、5.1％増)、営業利益は177百万円(前年同期比30百万円、20.8％増)となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,096,841百万円となり、対前期末比で5,574百万円増加いたしました。当社グループにおいては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、ＣＲＥなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	5,326百万円減少
②販売用不動産	15,246百万円減少（物件の取得、竣工及び売却）
③建物及び構築物	9,860百万円増加（物件の取得及び物件の竣工等）
④土地	27,676百万円増加（物件の取得等）
⑤投資有価証券	3,999百万円減少（投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の減少等）

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、781,636百万円となり、対前期末比で7,415百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は630,382百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが3,750百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、315,204百万円となり、対前期末比で1,840百万円減少いたしました。このうち株主資本合計は、283,859百万円となり、対前期末比で2,490百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、27,188百万円となり、対前期末比で4,379百万円減少いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が7,292百万円減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160511133053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	662,660,871	662,669,871	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）１
計	662,660,871	662,669,871	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）１	99,000	662,660,871	15	62,656	15	62,047

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発

行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    1,234,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
（相互保有株式）   普通株式    2,000,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  659,282,500	6,592,825	同上
単元未満株式	普通株式      143,671	－	－
発行済株式総数	662,660,871	－	－
総株主の議決権	－	6,592,825	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名  称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,234,700	－	1,234,700	0.18
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八重洲2-7-12	2,000,000	－	2,000,000	0.30
計	－	3,234,700	－	3,234,700	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160511133053

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,224	25,897
受取手形及び営業未収入金	3,870	3,620
商品	0	0
販売用不動産	86,587	71,340
仕掛販売用不動産	21,001	19,978
未成工事支出金	45	44
貯蔵品	38	31
営業投資有価証券	2,256	2,137
繰延税金資産	9,024	5,260
その他	6,215	2,788
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	160,261	131,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	189,885	199,746
機械装置及び運搬具（純額）	2,972	3,073
土地	580,352	608,029
建設仮勘定	2,517	1,951
その他（純額）	762	749
有形固定資産合計	776,490	813,550
無形固定資産
のれん	4,942	4,779
借地権	21,758	21,756
その他	442	455
無形固定資産合計	27,143	26,991
投資その他の資産
投資有価証券	114,362	110,363
差入保証金	7,165	8,431
繰延税金資産	724	724
退職給付に係る資産	12	16
その他	4,608	5,224
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	126,873	124,758
固定資産合計	930,507	965,299
繰延資産
繰延資産合計	497	443
資産合計	1,091,266	1,096,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	240,687	158,345
1年内償還予定の社債	100	100
未払費用	3,104	3,610
未払法人税等	933	569
前受金	4,959	5,251
賞与引当金	324	369
役員賞与引当金	145	31
その他	7,522	6,133
流動負債合計	257,778	174,411
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	379,425	472,037
繰延税金負債	44,605	39,958
役員退職慰労引当金	64	60
株式給付引当金	－	255
退職給付に係る負債	1,075	1,104
長期預り保証金	51,036	53,120
その他	2,235	2,688
固定負債合計	516,442	607,225
負債合計	774,221	781,636
純資産の部
株主資本
資本金	62,641	62,656
資本剰余金	78,706	78,721
利益剰余金	140,214	143,620
自己株式	△193	△1,139
株主資本合計	281,368	283,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,708	27,312
繰延ヘッジ損益	△73	△65
退職給付に係る調整累計額	△66	△58
その他の包括利益累計額合計	31,568	27,188
非支配株主持分	4,108	4,156
純資産合計	317,045	315,204
負債純資産合計	1,091,266	1,096,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	36,302	56,718
営業原価	22,541	38,649
営業総利益	13,761	18,069
販売費及び一般管理費	3,361	4,148
営業利益	10,399	13,920
営業外収益
受取利息	1	37
受取配当金	180	169
持分法による投資利益	106	348
賃貸解約関係収入	0	184
その他	213	74
営業外収益合計	501	815
営業外費用
支払利息	1,021	1,161
その他	27	123
営業外費用合計	1,049	1,285
経常利益	9,852	13,450
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	－
投資有価証券償還益	3	－
匿名組合等投資利益	－	94
特別利益合計	3	94
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	33	295
建替関連損失	33	34
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	－	193
その他	0	124
特別損失合計	68	649
税金等調整前四半期純利益	9,787	12,896
法人税、住民税及び事業税	1,629	859
法人税等調整額	385	1,942
法人税等合計	2,015	2,801
四半期純利益	7,772	10,094
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,697	10,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	7,772	10,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,206	△4,456
繰延ヘッジ損益	28	8
為替換算調整勘定	224	－
退職給付に係る調整額	4	8
持分法適用会社に対する持分相当額	49	59
その他の包括利益合計	3,514	△4,379
四半期包括利益	11,286	5,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,211	5,639
非支配株主に係る四半期包括利益	75	75

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,023百万円	2,707百万円
のれんの償却額	77	163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	4,165	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	28,119	890	4,702	33,713	2,589	36,302	－	36,302
セグメント間の内部営業収益又は振替高	123	－	19	143	162	305	△305	－
計	28,243	890	4,722	33,856	2,751	36,607	△305	36,302
セグメント利益	10,995	358	104	11,458	146	11,605	△1,205	10,399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	48,441	925	4,663	54,029	2,689	56,718	－	56,718
セグメント間の内部営業収益又は振替高	131	－	21	152	203	355	△355	－
計	48,572	925	4,684	54,181	2,892	57,074	△355	56,718
セグメント利益	15,055	378	72	15,506	177	15,684	△1,763	13,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,763百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては193百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円98銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,697	10,019
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,697	10,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	592,675	658,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	576	315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511133053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。