DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512175646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　　中津留　彰伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　　中津留　彰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTREIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01961-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-05-13 E01961-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512175646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	7,672,359	8,153,255	35,956,353
経常利益	（千円）	1,150,428	1,098,986	6,413,822
四半期（当期）純利益	（千円）	655,837	728,837	4,077,754
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	50,751,970	54,299,033	53,885,124
総資産額	（千円）	60,149,345	63,772,225	64,654,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.77	14.19	79.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	84.4	85.1	83.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの金融政策正常化へ向けた影響、中国を始めとするアジア新興国や資源国における景気調整の継続など、景気が下押しされるリスクにより先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く環境につきましては、主要取引産業の外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費に底堅い動きが見られたことや、外国人観光客の増加による売上の回復が見られたものの、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。

このような状況の中で、当社は展示会への出展を積極的に行い、市場にアピールをすることでシェアの拡大に努めるとともに、新製品の市場投入を行い、顧客の要望に応じた形で営業提案することで高付加価値を生み出し、顧客満足度を高めて業績の維持向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,153百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,075百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益1,098百万円（前年同期比4.5％減）、四半期純利益728百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前事業年度末と比べて882百万円減少の63,772百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の減少3,234百万円、たな卸資産の増加366百万円、受取手形及び売掛金の増加135百万円、長期預金の増加1,800百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて1,295百万円減少の9,473百万円となりました。

この主な要因は、未払法人税等の減少842百万円、流動負債のその他の減少698百万円、賞与引当金の増加481百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて413百万円増加の54,299百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金の増加472百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて1.8ポイント増の85.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　  100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     365,600	－	単元株式数　　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  51,308,900	513,089	同上
単元未満株式	普通株式      42,715	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,089	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	365,600	－	365,600	0.71
計	－	365,600	－	365,600	0.71

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は365,844株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	35,802,318
受取手形及び売掛金	4,103,846	4,239,442
商品及び製品	1,339,836	1,703,894
仕掛品	325,903	301,692
原材料及び貯蔵品	447,220	476,195
点検修理用部品	199,072	196,690
その他	741,688	783,335
貸倒引当金	△1,437	△1,395
流動資産合計	46,192,496	43,502,172
固定資産
有形固定資産	9,763,966	9,747,112
無形固定資産	90,373	148,494
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	590,235
長期預金	7,200,000	9,000,000
その他	765,261	816,197
貸倒引当金	△32,323	△31,986
投資その他の資産合計	8,607,442	10,374,446
固定資産合計	18,461,782	20,270,053
資産合計	64,654,279	63,772,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,924,940	3,787,134
未払法人税等	1,375,455	533,350
賞与引当金	216,996	698,622
その他の引当金	196,591	170,802
その他	3,100,397	2,402,204
流動負債合計	8,814,381	7,592,113
固定負債
退職給付引当金	784,838	702,182
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,173,146
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,881,079
負債合計	10,769,155	9,473,192
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	34,305,364	34,777,444
自己株式	△207,814	△207,962
株主資本合計	53,872,470	54,344,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	△45,368
評価・換算差額等合計	12,654	△45,368
純資産合計	53,885,124	54,299,033
負債純資産合計	64,654,279	63,772,225

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,672,359	8,153,255
売上原価	3,054,985	3,276,921
売上総利益	4,617,374	4,876,334
販売費及び一般管理費	3,483,092	3,800,903
営業利益	1,134,282	1,075,430
営業外収益
受取利息	6,015	5,387
受取配当金	435	431
スクラップ売却益	13,651	14,103
受取補償金	18,737	13,321
その他	14,298	11,596
営業外収益合計	53,138	44,840
営業外費用
スクラップ処分費	13,446	15,162
その他	23,545	6,122
営業外費用合計	36,991	21,285
経常利益	1,150,428	1,098,986
特別損失
固定資産除却損	1	9,499
特別損失合計	1	9,499
税引前四半期純利益	1,150,427	1,089,487
法人税、住民税及び事業税	590,319	500,999
法人税等調整額	△95,729	△140,349
法人税等合計	494,590	360,649
四半期純利益	655,837	728,837

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	215,755千円	187,365千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日　取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円77銭	14円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	655,837	728,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	655,837	728,837
普通株式の期中平均株式数（株）	51,352,926	51,351,438

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

256,757	千円

(ロ)１株当たりの金額

5円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年３月28日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20160512175646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。