SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160511200616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上條　努
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2016-05-13 E00393-000 2016-03-31 E00393-000 2016-01-01 2016-03-31 E00393-000 2015-03-31 E00393-000 2015-01-01 2015-03-31 E00393-000 2015-12-31 E00393-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511200616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	108,457	111,391	533,748
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△4,555	△2,272	13,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	882	△2,006	6,108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,218	△6,428	7,579
純資産額	（百万円）	158,621	154,664	163,822
総資産額	（百万円）	606,653	589,609	620,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.26	△5.15	15.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	25.3	25.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160511200616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要が特に夏に集中することから、大きな季節変動があり、当第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）の日本経済は、前年後半からの海外経済の減速の影響もあり、足踏み状態が続いています。個人消費は、所得水準の伸び悩みもあって、消費マインドの大きな変化は見られませんでした。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。

営業損益は、国内酒類事業のビール類売上数量の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで損失幅が縮小しました。

その結果、連結売上高1,113億円（前年同期比29億円、３％増）、営業損失14億円（前年同期は43億円の損失）、経常損失22億円（前年同期は45億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失20億円（前年同期は８億円の利益）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔国内酒類事業〕

国内におけるビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。

このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。

ビールでは、前年以来好調を維持している「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品が大きく牽引しました。また、「ヱビス」ブランドは３月に実施したリニューアル効果もあり売上が伸長し、ビール合計の売上数量は前年同期比で105％となりました。新ジャンル、発泡酒では、新ジャンル「麦とホップ The gold」が２月にリニューアルした効果もあり好調に推移した一方で、発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」の売上数量は前年同期を下回りました。結果、ビール類合計の売上数量は前年同期比101%となりました。

RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」シリーズ、「キレートレモンサワー」等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

ワインでは、前年から取り扱いを開始した「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォールズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュをはじめ、輸入、国産ともにファインワイン（※２）の販売強化を図りましたが、売上高は前年同期を下回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は531億円（前期比19億円、４％増）となり、営業損失は18億円（前期同期は23億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

北米におけるビール市場の総需要は、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定される一方、カナダでは前年同期並みであったと推定されます。アジアでは人口増加及び底堅い経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。

このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を行い、またアメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。アメリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、一時的な在庫調整の影響を受けた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比97％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」が新たな販路の獲得によって順調に推移しました。

東南アジアでは、ベトナムにおいて、昨年11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品及び缶製品が好調に推移しているものの、樽製品市場で競合他社との競争が激化しており、売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場及び業務用市場への販路を拡大し、ビール売上数量が前年同期を上回りました。

その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けた結果、売上数量は順調に推移をしています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。

これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比98％となりました。

以上の結果、国際事業の売上高は154億円（前年同期比５億円、４％減）となり、営業損失は３億円（前期同期は12億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

国内飲料は、天候に恵まれたこともあり、総需要は前年同期比104％と推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、主力ブランド、注力商品への投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。

国内飲料では、レモン飲料の主力となるキレートレモンブランドより、パウチ入りゼリードリンク「キレートレモン 朝バランスゼリー」を発売し、新たな提案を図りました。コーヒー飲料は、ボトル缶コーヒーをはじめ、好調に推移しました。その他の国内飲料においては、国産素材の北海道富良野産ラベンダーを使用した無糖茶「富良野ラベンダーティー」を発売し、また、沖縄エリアにおいて、「ポッカサッポロ」ブランドから初となる特定保健用食品として、「沖縄ポッカさんぴん茶(特製)」を２月に発売しましたが、基幹となる新商品を発売しなかったこともあり、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。

レモン食品では、前年９月に「ポッカレモン100」の値上げを実施したこともあって、売上高は前年同期比106％となりました。

インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて品揃えを強化しました。また、新たなスープブランドとして、「スパイスワールド」と「辛王（からおう）」をそれぞれ発売しましたが、インスタントスープの売上高は前年同期比98％となりました。

国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせた新メニューの発売等により、既存店における売上及び客数が堅調に推移しました。また、新規店舗のオープンにより売上高が前年同期を大きく上回りました。

海外飲料では、シンガポール国内及びその周辺国において、旧正月におけるキャンペーンを実施する等拡販を実施し、シンガポール国内でNo.１シェア（※１）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は302億円（前年同期比９億円、３％増）となり、営業損失は６億円（前年同期は12億円の損失）となりました。

※１　データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

国内外食業界は、業界全体として回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は継続的な上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

国内では、基幹業態である「銀座ライオン」を東京・吉祥寺に、また「ヱビスバー」を神奈川・川崎に、それぞれ１店舗の新規出店を行い、好調に推移しています。今後も、入居ビルの建替えにより長期間休業していた大型基幹店の再出店をはじめ、地方への新規出店も行い、店舗数の拡大を図ります。一方で、不採算店舗２店舗を閉鎖したことにより、本年３月末の国内店舗数は178店舗となりました。

シンガポールでは、本年３月末の店舗数は14店舗となっており、前年11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。

以上の結果、外食事業の売上高は57億円（前年同期比０億円、１％減）となり、営業損失は１億円（前年同期は３億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

不動産業界は、景気減速不安が指摘され始めている一方、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要は引き続き堅調で、空室率は低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっているオフィスビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において、高稼働率を維持するとともに既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」は、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、収益に貢献しています。

不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角で進めている複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の再開発工事が、６月の竣工に向けて順調に進捗しております。現在、各テナントとの協議・調整を図りながら９月の開業に向け着々と準備を進めています。世界有数の商業エリアである銀座の中心から世界に向けて様々な情報発信を行い、体験と交流の場となる新たなランドマークを目指します。

以上の結果、不動産事業の売上高は53億円（前年同期比６億円、14％増）となり、営業利益は26億円（前年同期比９億円、53％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、５億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160511200616

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

（注）平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式

併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、発行可能株式総数を1,000,000,000株から200,000,000株に変更

する定款変更を行う旨承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	393,971,493	393,971,493	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 1,000株
計	393,971,493	393,971,493	―	―

（注）平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	393,971,493	－	53,886	－	46,543

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,451,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　386,794,000	386,794	―
単元未満株式	普通株式　　2,726,493	―	―
発行済株式総数	393,971,493	―	―
総株主の議決権	―	386,794	―

(注）１「単元未満株式」には、当社所有の自己株式525株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	4,451,000	―	4,451,000	1.13

（注）平成28年３月31日現在の自己株式は、普通株式4,456,262株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160511200616

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,430	12,129
受取手形及び売掛金	92,335	64,373
商品及び製品	24,912	28,226
原材料及び貯蔵品	13,722	13,057
その他	15,028	17,062
貸倒引当金	△64	△52
流動資産合計	156,364	134,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	383,087	382,847
減価償却累計額	△213,567	△214,913
建物及び構築物（純額）	169,519	167,934
機械装置及び運搬具	227,534	226,847
減価償却累計額	△183,165	△182,654
機械装置及び運搬具（純額）	44,368	44,193
土地	105,121	105,277
建設仮勘定	6,637	7,762
その他	33,985	33,832
減価償却累計額	△22,589	△22,719
その他（純額）	11,395	11,113
有形固定資産合計	337,042	336,282
無形固定資産
のれん	30,235	29,227
その他	10,743	9,927
無形固定資産合計	40,978	39,154
投資その他の資産
投資有価証券	61,848	55,990
長期貸付金	9,016	8,825
その他	16,372	15,800
貸倒引当金	△1,234	△1,241
投資その他の資産合計	86,002	79,375
固定資産合計	464,023	454,811
資産合計	620,388	589,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,772	34,687
短期借入金	65,822	68,425
コマーシャル・ペーパー	17,000	13,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払酒税	33,903	17,945
未払法人税等	6,114	847
賞与引当金	2,219	3,999
預り金	8,824	10,200
その他	52,986	49,053
流動負債合計	233,643	218,159
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	91,919	88,276
退職給付に係る負債	7,636	7,274
受入保証金	32,833	33,267
その他	40,533	37,967
固定負債合計	222,921	216,785
負債合計	456,565	434,945
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	45,913	45,913
利益剰余金	35,189	30,456
自己株式	△1,595	△1,598
株主資本合計	133,394	128,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,926	20,262
繰延ヘッジ損益	△11	△27
為替換算調整勘定	△1,255	△1,574
退職給付に係る調整累計額	1,874	1,825
その他の包括利益累計額合計	24,533	20,485
非支配株主持分	5,894	5,520
純資産合計	163,822	154,664
負債純資産合計	620,388	589,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	108,457	111,391
売上原価	73,819	73,944
売上総利益	34,638	37,446
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	7,725	8,074
広告宣伝費	5,234	4,742
給料及び手当	6,937	6,956
賞与引当金繰入額	1,335	1,431
退職給付費用	667	206
その他	17,065	17,461
販売費及び一般管理費合計	38,966	38,874
営業損失（△）	△4,328	△1,427
営業外収益
受取利息	54	67
受取配当金	345	117
持分法による投資利益	35	5
その他	297	294
営業外収益合計	732	484
営業外費用
支払利息	561	532
為替差損	111	323
デリバティブ評価損	-	271
その他	287	200
営業外費用合計	959	1,329
経常損失（△）	△4,555	△2,272
特別利益
固定資産売却益	7,363	5
投資有価証券売却益	26	5
関係会社株式売却益	12	-
補助金収入	322	-
特別利益合計	7,726	10
特別損失
固定資産除却損	244	161
固定資産売却損	2	2
投資有価証券評価損	154	-
減損損失	67	29
支払補償費	-	224
特別損失合計	469	418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,700	△2,681
法人税等	1,937	△586
四半期純利益又は四半期純損失（△）	763	△2,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△119	△88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	882	△2,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	763	△2,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,835	△3,664
繰延ヘッジ損益	△8	△14
為替換算調整勘定	△1,668	△605
退職給付に係る調整額	296	△49
その他の包括利益合計	2,455	△4,333
四半期包括利益	3,218	△6,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,143	△6,055
非支配株主に係る四半期包括利益	75	△373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、次のとおり連結の範囲を変更しております。

（合併による消滅）

サッポロワイン㈱

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が409百万円減少し、営業損失が351百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失が355百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（保証債務）

従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
従業員（住宅取得資金）	367百万円	355百万円
その他	1,300	981
計	1,668	1,337

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）

季節性要因による影響について

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期連結会計期間と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,862百万円	5,468百万円
のれんの償却額	992	969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	2,727	7.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	51,232	16,008	29,303	5,880	4,725	107,151	1,306	108,457	-	108,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	624	23	28	0	593	1,269	4,042	5,312	△5,312	-
計	51,856	16,032	29,331	5,881	5,319	108,420	5,348	113,769	△5,312	108,457
セグメント利益又は損失(△）	△2,326	△1,262	△1,204	△333	1,708	△3,418	△62	△3,481	△847	△4,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△3,418
「その他」の区分の損失	△62
全社費用（注）	△851
セグメント間取引消去	3
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△4,328

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

「国際事業」において、COUNTRY PURE FOODS, INC.の株式を平成27年２月24日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては5,924百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	53,150	15,421	30,237	5,793	5,376	109,979	1,411	111,391	-	111,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	575	30	32	1	604	1,243	4,149	5,392	△5,392	-
計	53,726	15,451	30,270	5,794	5,980	111,223	5,560	116,784	△5,392	111,391
セグメント利益又は損失(△）	△1,804	△390	△643	△139	2,610	△367	△99	△467	△960	△1,427

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△367
「その他」の区分の損失	△99
全社費用（注）	△951
セグメント間取引消去	△9
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「不動産事業」で40百万円増加しております。また、セグメント損失は、「国内酒類事業」で196百万円、「食品・飲料事業」で68百万円、「外食事業」で39百万円、「その他事業」で１百万円、「全社費用」で６百万円、それぞれ減少しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

「国際事業」において、平成27年２月24日付で取得したCOUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分が未了であったため暫定的な金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において264百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

［取得による企業結合］

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度では、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　 のれんの修正額

のれん（修正前）　　　　　　　4,162百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　310百万円

繰延税金資産　　　　　　　　　 △20百万円

繰延税金負債　　　　　　　　　 △76百万円

その他取得原価調整額　　　　　　 51百万円

のれん修正額　　　　　　　　　　264百万円

のれん（修正後）　　　　　　　4,426百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

4,426百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	2円26銭	△5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	882	△2,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	882	△2,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	389,616	389,516

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年５月31日

処分株式数　：754,600株

処分価額　　：１株につき金591円

資金調達の額：445,968,600円

処分方法　　：第三者割当の方法によります。

処分予定先　：資産管理サービス信託銀行株式会社

２．処分の目的及び理由

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会に付議し、承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511200616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。