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Arealink Co.,Ltd.

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Arealink Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    林      尚  道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目1番地
【電話番号】 03-5577-9222
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    大 滝 保 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目1番地
【電話番号】 03-5577-9222
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    大 滝 保 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0401189140エリアリンク株式会社Arealink Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04011-0002016-05-13E04011-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04011-0002016-01-012016-03-31E04011-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyManagementServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyManagementServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyRevitalizationAndLiquidationServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyRevitalizationAndLiquidationServiceReportableSegmentsMemberE04011-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04011-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04011-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第21期

第1四半期累計期間
第22期

第1四半期累計期間
第21期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
売上高 (千円) 4,963,282 4,331,788 17,173,505
経常利益 (千円) 767,699 663,399 2,442,159
四半期(当期)純利益 (千円) 548,238 420,231 1,550,772
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 5,568,222 5,568,222 5,568,222
発行済株式総数 (株) 125,763,000 125,763,000 125,763,000
純資産額 (千円) 13,614,039 14,567,554 14,626,390
総資産額 (千円) 18,913,389 20,060,060 19,312,847
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 4.47 3.42 12.63
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 3.90
自己資本比率 (%) 72.0 72.6 75.7

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)におけるわが国経済は、原油価格の低迷、米国金利動向による影響及び株式市場の下落等により、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社が属する不動産業界は、日銀のマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。

この結果、売上高は4,331百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業利益は634百万円(前年同四半期比17.1%減)、経常利益は663百万円(前年同四半期比13.6%減)、四半期純利益は420百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼動を維持し収益拡大に貢献いたしました。一方、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期に保有不動産を売却したことに伴い、受取賃料収入が減少し減収となりました。この結果、売上高は4,000百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は750百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮した上で保有する底地の売却を行いました。この結果、売上高は331百万円(前年同四半期比75.0%減)、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ747百万円増加し、20,060百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加334百万円、販売用不動産の増加608百万円および未成工事支出金の減少178百万円であります。

また、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ806百万円増加し、5,492百万円となりました。増減の主な内訳は、工事未払金の増加142百万円、短期借入金の増加775百万円、社債の増加200百万円および未払法人税等の減少529百万円であります。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ58百万円減少し、14,567百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少58百万円(四半期純利益による増加420百万円、配当金の支払による減少478百万円)であります。これらの結果、自己資本比率は72.6%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 357,600,000
357,600,000

(注) 平成28年3月24日開催の第21期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を1株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日(平成28年7月1日)をもって、発行可能株式総数を357,600,000株から35,760,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 125,763,000 125,763,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数100株
125,763,000 125,763,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
125,763,000 5,568,222 5,612,719

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,000,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 122,760,900

1,227,609

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 2,100

発行済株式総数

125,763,000

総株主の議決権

1,227,609

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エリアリンク株式会社 東京都千代田区神田

小川町三丁目1番地
3,000,000 3,000,000 2.39
3,000,000 3,000,000 2.39

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,415,073 6,749,199
売掛金 102,309 101,907
完成工事未収入金 76,099
商品 436,634 417,559
販売用不動産 1,419,233 2,027,451
未成工事支出金 211,364 32,547
貯蔵品 8,446 9,616
その他 558,902 463,613
貸倒引当金 △30,332 △33,638
流動資産合計 9,121,631 9,844,356
固定資産
有形固定資産
建物 4,981,239 4,916,371
減価償却累計額 △1,387,966 △1,443,661
減損損失累計額 △132,442 △132,442
建物(純額) 3,460,830 3,340,267
土地 3,685,328 3,637,166
その他 2,748,776 2,931,777
減価償却累計額 △926,233 △977,891
減損損失累計額 △97,870 △97,609
その他(純額) 1,724,671 1,856,276
有形固定資産合計 8,870,830 8,833,710
無形固定資産
その他 86,265 87,829
無形固定資産合計 86,265 87,829
投資その他の資産
その他 2,536,133 2,596,337
貸倒引当金 △1,302,013 △1,302,172
投資その他の資産合計 1,234,120 1,294,164
固定資産合計 10,191,216 10,215,704
資産合計 19,312,847 20,060,060
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,831 283,900
工事未払金 268,066 410,373
短期借入金 333,340 1,108,360
1年内償還予定の社債 50,000
1年内返済予定の長期借入金 244,284 202,044
未払法人税等 715,203 186,014
その他 1,069,833 1,237,277
流動負債合計 2,880,559 3,477,970
固定負債
社債 200,000
長期借入金 621,096 602,250
資産除去債務 418,565 449,537
その他 766,235 762,748
固定負債合計 1,805,897 2,014,535
負債合計 4,686,456 5,492,506
純資産の部
株主資本
資本金 5,568,222 5,568,222
資本剰余金
資本準備金 5,612,719 5,612,719
資本剰余金合計 5,612,719 5,612,719
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,700,254 3,641,710
利益剰余金合計 3,700,254 3,641,710
自己株式 △256,584 △256,584
株主資本合計 14,624,612 14,566,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,778 1,486
評価・換算差額等合計 1,778 1,486
純資産合計 14,626,390 14,567,554
負債純資産合計 19,312,847 20,060,060

0104320_honbun_9469946502804.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 4,963,282 4,331,788
売上原価 3,616,470 3,043,710
売上総利益 1,346,811 1,288,077
販売費及び一般管理費 581,647 653,685
営業利益 765,164 634,392
営業外収益
受取利息 3,206 3,587
貸倒引当金戻入額 2,364 26
受取遅延損害金 1,109 446
移転補償金 5,557 41,611
その他 8,333 4,660
営業外収益合計 20,571 50,332
営業外費用
支払利息 16,361 8,112
その他 1,674 13,214
営業外費用合計 18,036 21,326
経常利益 767,699 663,399
特別利益
固定資産売却益 4,440 4,302
事業譲渡益 3,900 2,887
特別利益合計 8,340 7,189
特別損失
固定資産除却損 1,306 145
投資有価証券償還損 2,406
特別損失合計 1,306 2,551
税引前四半期純利益 774,733 668,036
法人税、住民税及び事業税 79,384 170,581
法人税等調整額 147,110 77,223
法人税等合計 226,494 247,805
四半期純利益 548,238 420,231

0104400_honbun_9469946502804.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費 109,359千円 121,464千円
のれんの償却額 1,299千円 -千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月26日

定時株主総会
普通株式 441,946 3.6 平成26年12月31日 平成27年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月24日

定時株主総会
普通株式 478,775 3.9 平成27年12月31日 平成28年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
不動産運用

サービス事業
不動産再生・

流動化サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,641,267 1,322,015 4,963,282 4,963,282
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,641,267 1,322,015 4,963,282 4,963,282
セグメント利益 732,727 212,865 945,593 △180,428 765,164

(注) 1.セグメント利益の調整額△180,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
不動産運用

サービス事業
不動産再生・

流動化サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,000,744 331,044 4,331,788 4,331,788
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,000,744 331,044 4,331,788 4,331,788
セグメント利益 750,473 104,856 855,329 △220,937 634,392

(注) 1.セグメント利益の調整額△220,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 4円47銭 3円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 548,238 420,231
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 548,238 420,231
普通株式の期中平均株式数(株) 122,763,000 122,763,000

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

0104410_honbun_9469946502804.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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