ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160510095025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04955-000 2016-05-13 E04955-000 2016-03-31 E04955-000 2016-01-01 2016-03-31 E04955-000 2015-03-31 E04955-000 2015-01-01 2015-03-31 E04955-000 2015-12-31 E04955-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160510095025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
完成業務高	（千円）	1,680,863	1,742,787	5,427,022
経常利益	（千円）	219,807	371,294	490,081
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	196,510	315,685	434,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,272	276,377	416,306
純資産額	（千円）	4,156,983	4,603,851	4,368,017
総資産額	（千円）	5,573,241	6,156,518	5,579,499
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	29.39	47.21	64.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	74.8	78.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160510095025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

継続企業の前提に対する重要事象について

該当事項はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

平成28年3月の日銀短観によりますと、当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済の動向は、一部の業種で景況感の改善が見られたものの、内外需要の弱さや円高等の要因で景況感は総じて悪化しました。

大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2015年12月調査比から６ポイント低下の６％ポイントとなり、大企業・非製造業も前回調査から３ポイント低下の22％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査から４ポイント低下の△４％ポイント、非製造業は、同１％ポイント低下の４％ポイントにともに悪化しました。

また、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス３％ポイント低下となり、同・非製造業ではマイナス５％ポイント低下と、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が増えているようです。

こうした経済情勢のもと、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と今期も前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に加え、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は４億７千５百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。

一方、完成業務高は17億４千２百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は３億７千３百万円（前年同四半期比65.1％増）、経常利益は３億７千１百万円（前年同四半期比68.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千５百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。

当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は４億４千万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。一方、完成業務高は15億８千７百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は３千５百万円（前年同四半期比53.9％増）となりました。一方、完成業

務高は１億５千５百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、完成業務未収入金の増加等により前連結会計年度末と比較して５億７千７百万円増加し61億５千６百万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して３億４千１百万円増加し、15億５千２百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により２億３千５百万円増加し46億３百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	7,796,800	－	1,093,000	－	2,171,308

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,039,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式6,756,200	67,562	同上
単元未満株式	普通株式1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	67,562	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式70,100株（議決権の数701個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	1,039,500	－	1,039,500	13.3
計	－	1,039,500	－	1,039,500	13.3

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式70,100株は、上記自己株式に含めており

ません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,690,589	2,849,580
完成業務未収入金	1,686,808	2,120,378
未成業務支出金	2,738	-
繰延税金資産	123,982	125,518
その他	34,469	48,035
流動資産合計	4,538,588	5,143,512
固定資産
有形固定資産	325,144	328,170
無形固定資産	86,643	96,142
投資その他の資産
その他	※ 629,123	※ 588,693
投資その他の資産合計	629,123	588,693
固定資産合計	1,040,911	1,013,006
資産合計	5,579,499	6,156,518
負債の部
流動負債
業務未払金	202,593	263,005
リース債務	12,665	12,578
未払法人税等	52,525	64,190
未成業務受入金	223,178	659,304
賞与引当金	18,545	59,720
受注損失引当金	38,544	23,130
その他	337,610	170,017
流動負債合計	885,662	1,251,946
固定負債
リース債務	24,519	21,465
繰延税金負債	24,096	6,995
株式給付引当金	9,202	9,030
退職給付に係る負債	214,327	209,388
資産除去債務	45,273	45,440
その他	8,400	8,400
固定負債合計	325,819	300,720
負債合計	1,211,482	1,552,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,886,615	2,886,615
利益剰余金	927,950	1,203,092
自己株式	△670,605	△670,605
株主資本合計	4,236,959	4,512,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,170	17,233
退職給付に係る調整累計額	75,599	73,227
その他の包括利益累計額合計	129,769	90,461
新株予約権	1,287	1,287
純資産合計	4,368,017	4,603,851
負債純資産合計	5,579,499	6,156,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
完成業務高	1,680,863	1,742,787
完成業務原価	1,180,388	1,094,036
売上総利益	500,474	648,751
販売費及び一般管理費	274,541	275,748
営業利益	225,932	373,003
営業外収益
受取利息	771	316
保険事務手数料	379	303
出向者業務分担金	2,517	-
貸倒引当金戻入額	-	6,836
その他	1,341	786
営業外収益合計	5,010	8,244
営業外費用
支払利息	233	312
株式関係費用	10,559	6,689
為替差損	-	2,821
その他	341	129
営業外費用合計	11,135	9,953
経常利益	219,807	371,294
税金等調整前四半期純利益	219,807	371,294
法人税、住民税及び事業税	34,753	57,779
法人税等調整額	△11,456	△2,170
法人税等合計	23,297	55,608
四半期純利益	196,510	315,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,510	315,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	196,510	315,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,854	△36,937
退職給付に係る調整額	△6,093	△2,371
その他の包括利益合計	8,761	△39,308
四半期包括利益	205,272	276,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,272	276,377
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	9,036千円	2,200千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,942千円	14,485千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	26,748	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	40,543	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金42千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円39銭	47円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,510	315,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,510	315,685
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,133	6,687,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	オリジナル設計株式会社第1 回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数 93,500株）については、当 第1四半期連結累計期間にお いては希薄化効果を有しな いため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の 算定に含めておりません。	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間70,100株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160510095025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。