Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大森屋 |
| 【英訳名】 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲野 龍平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中田 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中田 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0049529170株式会社大森屋OHMORIYA Co., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE00495-0002016-05-13E00495-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00495-0002015-10-012016-03-31E00495-0002014-10-012015-09-30E00495-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00495-0002016-03-31E00495-0002015-09-30E00495-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00495-0002016-01-012016-03-31E00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00495-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,150,819 | 8,494,791 | 16,280,915 |
| 経常利益 | (千円) | 32,701 | 33,307 | 69,308 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 125 | 1,153 | △8,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △11,645 | 24,629 |
| 純資産額 | (千円) | 9,638,826 | 9,518,965 | 9,606,885 |
| 総資産額 | (千円) | 12,819,118 | 12,543,520 | 12,048,315 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 0.02 | 0.23 | △1.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 75.9 | 79.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,109,131 | △1,326,298 | △1,594,151 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △90,538 | △21,862 | △176,502 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 498,492 | 524,217 | △102,267 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 206,924 | 251,330 | 1,077,460 |
| 回次 | 第62期 第２四半期会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △25.25 | △18.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第62期第２四半期連結累計期間に代えて、第62期第２四半期累計期間について記載しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0096647002804.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の金融政策を背景に企業業績の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安による物価上昇懸念等により個人消費は伸び悩み、また海外の経済情勢が不安定なことにより、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境も、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化しており、製品販売価格は低迷が続いております。また、当社グループの主要原材料である原料海苔は、平成25年度の収穫期における不作の影響から２年続いて仕入価格が高騰しておりましたが、平成27年度も漁期開始当初の不作の影響により仕入価格は更に高騰し、原料高販売安という大変厳しい環境に直面いたしました。
このような状況のもと、当社では原料海苔仕入価格高騰によるコスト増を製品価格の値上げによりカバーするべく販売活動を展開するとともに、広告宣伝費を中心とした経費削減に注力し、経営効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,494百万円となりました。利益面におきましては、製品価格の値上げに注力しましたが、原料海苔の高騰によるコスト増を全ては吸収できず、営業利益は25百万円、経常利益は33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円となりました。
なお、品目別売上高の状況を示すと次のとおりであります。
家庭用海苔につきましては、一部製品価格の値上げを実施したことなどにより、売上高は3,498百万円となりました。進物品につきましては、新製品の投入効果や既存品が好調に推移したことにより、売上高は881百万円となりました。ふりかけ等につきましては、主力品の「お茶漬亭１０袋」が好調に推移したことや新製品の寄与により、売上高は1,646百万円となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が好調に推移したことにより、売上高は2,400百万円となりました。その他の売上高は54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて826百万円減少し、251百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,326百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益32百万円、売上債権の減少額270百万円、法人税等の還付額66百万円、減価償却費57百万円の収入があったものの、たな卸資産の増加額1,696百万円、仕入債務の減少額60百万円の支出があったことによるものであります。
なお、当社の主要原材料である海苔は、おおよそ11月から翌年３月にかけて収穫され、この期間に翌１年分の原料海苔を仕入れるため、第２四半期連結会計期間末ではたな卸資産が増加いたします。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は524百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入800百万円があったものの、短期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額75百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,561,360 |
| 計 | 11,561,360 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,098,096 | 5,098,096 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 5,098,096 | 5,098,096 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
－ | 5,098,096 | － | 814,340 | － | 1,043,871 |
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 大森屋共栄持株会 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 | 463 | 9.09 |
| 楠瀬 好房 | 兵庫県芦屋市 | 413 | 8.11 |
| 稲野 達郎 | 兵庫県西宮市 | 309 | 6.07 |
| 稲野 龍平 | 兵庫県西宮市 | 302 | 5.94 |
| 稲野 惠子 | 兵庫県西宮市 | 196 | 3.86 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 140 | 2.75 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 140 | 2.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 140 | 2.75 |
| 稲野 貴之 | 兵庫県芦屋市 | 132 | 2.59 |
| 大森屋社員持株会 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 | 107 | 2.10 |
| 計 | ― | 2,345 | 46.00 |
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 25,000 |
－
単元株式数1,000 株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,040,000 |
5,040
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 33,096 |
－
－
発行済株式総数
5,098,096
－
－
総株主の議決権
－
5,040
－
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式761株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社大森屋 | 大阪市福島区野田 ４丁目３番34号 |
25,000 | ― | 25,000 | 0.49 |
| 計 | － | 25,000 | ― | 25,000 | 0.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 専務取締役 | 営業部門管掌 | 楠瀬好房 | 平成28年３月10日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フローに係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,477,460 | 651,330 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,882,834 | 2,622,547 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 4,598,252 | ※ 6,294,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,700 | 62,495 | |||||||||
| その他 | 206,957 | 129,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,237,204 | 9,760,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,254,240 | 2,286,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,797,366 | △1,810,710 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 456,873 | 475,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,774,857 | 1,774,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,516,416 | △1,537,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 258,440 | 236,773 | |||||||||
| 土地 | 1,509,111 | 1,509,111 | |||||||||
| その他 | 269,753 | 269,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △251,199 | △253,891 | |||||||||
| その他（純額） | 18,553 | 15,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,242,979 | 2,237,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,730 | 41,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 377,935 | 356,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,789 | 56,179 | |||||||||
| その他 | 104,675 | 103,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,000 | △11,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 524,400 | 504,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,811,111 | 2,783,493 | |||||||||
| 資産合計 | 12,048,315 | 12,543,520 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 897,303 | 835,646 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 600,000 | |||||||||
| 未払金 | 835,265 | 868,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,930 | 24,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,302 | 81,264 | |||||||||
| その他 | 56,524 | 58,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,883,326 | 2,467,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 213,587 | 219,687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,702 | 336,101 | |||||||||
| その他 | 1,814 | 1,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 558,104 | 557,257 | |||||||||
| 負債合計 | 2,441,430 | 3,024,555 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,340 | 814,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,871 | 1,043,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,672,919 | 7,597,985 | |||||||||
| 自己株式 | △24,884 | △25,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,506,246 | 9,431,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,795 | 108,287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,300 | 9,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,457 | △29,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,638 | 87,839 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,606,885 | 9,518,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,048,315 | 12,543,520 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,494,791 | |||||||||
| 売上原価 | 5,689,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,805,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,779,835 | |||||||||
| 営業利益 | 25,403 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,188 | |||||||||
| 為替差益 | 325 | |||||||||
| その他 | 4,394 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,063 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 33,307 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,084 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,084 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,411 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,153 |
0104035_honbun_0096647002804.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,778 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,645 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,331 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,343 | |||||||||
| 支払利息 | 159 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,084 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1,400 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 614 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 270,087 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,696,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,333 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,037 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | |||||||||
| その他 | △1,184 | |||||||||
| 小計 | △1,395,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,393 | |||||||||
| 利息の支払額 | △272 | |||||||||
| 預り保証金の受取額 | 96 | |||||||||
| 預り保証金の返戻額 | △442 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 66,541 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,326,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,204 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,084 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,299 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 160 | |||||||||
| その他の投資等の取得による支出 | △738 | |||||||||
| その他の投資等による収入 | 135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △186 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 524,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △826,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,077,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 251,330 |
0104100_honbun_0096647002804.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 |
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,706千円減少し、法人税
等調整額が4,203千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 製品 | 591,941 | 千円 | 639,072 | 千円 |
| 仕掛品 | 82,276 | 千円 | 100,032 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,924,034 | 千円 | 5,555,130 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||
| 販売促進費 | 2,012,495 | 千円 |
| 給料手当 | 253,736 | 千円 |
| 運賃 | 190,003 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,967 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,920 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 651,330 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△400,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 251,330 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,088 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
当社は食料品の製造・販売及びその他の事業がありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、その他の事業の開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 0.23 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,153 |
| 期中平均株式数(株) | 5,072,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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