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TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸弘
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※東北化学薬品株式会社 東京支店

 (東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)

 (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません

 が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E0281074460東北化学薬品株式会社TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE02810-0002016-05-13E02810-0002014-10-012015-03-31E02810-0002014-10-012015-09-30E02810-0002015-10-012016-03-31E02810-0002015-03-31E02810-0002015-09-30E02810-0002016-03-31E02810-0002015-01-012015-03-31E02810-0002016-01-012016-03-31E02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02810-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02810-0002014-09-30E02810-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02810-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02810-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02810-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,856,742 | 15,491,639 | 29,565,451 |
| 経常利益 | (千円) | 117,946 | 135,567 | 240,356 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,417 | 73,372 | 159,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,389 | 71,476 | 278,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,675,181 | 4,727,640 | 4,735,713 |
| 総資産額 | (千円) | 14,110,655 | 14,287,477 | 13,893,582 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.67 | 15.62 | 33.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 33.0 | 34.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 431,032 | 328,852 | △25,629 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 28,228 | 58,323 | 126,855 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △124,726 | △155,634 | △231,305 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,143,857 | 910,782 | 679,241 |

回次 第64期

第2四半期

連結会計期間
第65期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.84 13.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0508247002804.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢の改善や堅調な個人消費で穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、原油安や中国経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、154億91百万円と6億34百万円(4.3%)の増収、営業利益は、1億21百万円と19百万円(18.5%)の増益、経常利益は、1億35百万円と17百万円(14.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73百万円と27百万円(61.6%)の増益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が中国経済停滞の影響を受けましたが、国策によるジェネリック医薬品製造業が高稼働を維持し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、民間企業の設備投資が増加したことにより前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で70億円と1億99百万円(2.9%)の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、競争激化の影響もあり、6億円と25百万円(△4.0%)の減益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で67億24百万円と3億6百万円(4.8%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率の改善により5億94百万円と66百万円(12.5%)の増益となりました。

(食品)

食品は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、15億84百万円と98百万円(6.6%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、1億32百万円と5百万円(4.2%)の増益となりました。

(その他)

その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、暖冬の影響で農薬の需要が早まり、早期納品となったため、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、1億82百万円と30百万円(20.4%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、30百万円と0百万円(2.5%)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3億93百万円増加し、142億87百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億1百万円増加し、95億59百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8百万円減少し、47億27百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の増加の主な要因は、現金及び預金が2億19百万円及び商品が1億97百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の増加の主な要因は、リース債務が75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億28百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が6百万円及びその他投資有価証券評価差額金が4百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億31百万円増加し、9億10百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ-の状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、3億28百万円(前年同四半期は、4億31百万円の取得)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額が、1億97百万円あったものの仕入債務の増加額6億12百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は、58百万円(前年同四半期は、28百万円の取得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12百万円があったものの有形固定資産の売却による収入40百万円及び投資事業組合分配金による収入13百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は、1億55百万円(前年同四半期は、1億24百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額79百万円及び長期借入金の返済による支出34百万円等によるものであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,640,000
14,640,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,800,000 4,800,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数  1,000株
4,800,000 4,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
4,800,000 820,400 881,100

平成28年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 310 6.5
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 284 5.9
東 康夫 青森県弘前市 273 5.7
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 252 5.3
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本1-9-30 230 4.8
株式会社みちのく銀行 青森県青森市勝田1-3-1 230 4.8
共立損保有限会社 東京都世田谷区等々力2-9-6 206 4.3
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 130 2.7
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253 110 2.3
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1 110 2.3
2,136 44.5

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     102,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  4,688,000 4,688
単元未満株式 普通株式   10,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,800,000
総株主の議決権 4,688

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東北化学薬品株式会社
青森県弘前市大字神田

1-3-1
102,000 102,000 2.1
102,000 102,000 2.1

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,247 1,027,565
受取手形及び売掛金 7,290,331 7,425,665
商品 798,082 995,938
繰延税金資産 49,177 39,579
その他 323,217 302,622
貸倒引当金 △2,522 △1,400
流動資産合計 9,266,533 9,789,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 421,677 406,491
土地 1,604,835 1,569,373
リース資産(純額) 144,870 128,170
その他(純額) 288,978 292,763
有形固定資産合計 2,460,363 2,396,798
無形固定資産
のれん 64,896 48,672
その他 14,131 12,702
無形固定資産合計 79,027 61,374
投資その他の資産
投資有価証券 1,141,447 1,127,613
リース投資資産 127,085 92,057
その他 857,163 858,499
貸倒引当金 △38,038 △38,836
投資その他の資産合計 2,087,657 2,039,333
固定資産合計 4,627,048 4,497,507
資産合計 13,893,582 14,287,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,277,944 7,806,322
電子記録債務 91,194 158,004
短期借入金 380,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 68,760 68,760
リース債務 153,918 126,131
未払法人税等 68,814 50,403
賞与引当金 62,370 56,740
その他 168,972 123,061
流動負債合計 8,271,974 8,749,423
固定負債
長期借入金 189,660 155,280
リース債務 233,019 184,890
繰延税金負債 157,693 162,506
退職給付に係る負債 106,161 105,912
役員退職慰労引当金 162,875 168,495
その他 36,485 33,328
固定負債合計 885,894 810,413
負債合計 9,157,868 9,559,837
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 2,685,868 2,679,797
自己株式 △46,873 △46,873
株主資本合計 4,340,494 4,334,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418,865 414,714
退職給付に係る調整累計額 △29,048 △29,048
その他の包括利益累計額合計 389,816 385,665
非支配株主持分 5,402 7,551
純資産合計 4,735,713 4,727,640
負債純資産合計 13,893,582 14,287,477

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 14,856,742 15,491,639
売上原価 13,546,305 14,134,289
売上総利益 1,310,436 1,357,349
販売費及び一般管理費 ※ 1,207,481 ※ 1,235,356
営業利益 102,954 121,993
営業外収益
受取利息 1,938 1,187
受取配当金 5,635 7,514
受取手数料 5,185 4,874
保険解約益 4,072
その他 3,922 4,314
営業外収益合計 20,754 17,891
営業外費用
支払利息 4,397 3,740
持分法による投資損失 668 1
その他 696 576
営業外費用合計 5,763 4,317
経常利益 117,946 135,567
特別利益
投資有価証券売却益 1,647
投資事業組合運用益 13,425 2,007
特別利益合計 13,425 3,655
特別損失
固定資産除却損 82 344
固定資産売却損 601
投資有価証券評価損 2,050
特別損失合計 2,132 946
税金等調整前四半期純利益 129,239 138,276
法人税、住民税及び事業税 73,894 45,495
法人税等調整額 9,927 17,153
法人税等合計 83,821 62,649
四半期純利益 45,417 75,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,254
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,417 73,372

0104035_honbun_0508247002804.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 45,417 75,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172,949 △4,150
退職給付に係る調整額 △977
その他の包括利益合計 171,971 △4,150
四半期包括利益 217,389 71,476
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 217,389 69,327
非支配株主に係る四半期包括利益 2,149

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 129,239 138,276
減価償却費 40,185 41,557
投資事業組合運用損益(△は益) △13,425 △2,007
投資有価証券評価損益(△は益) 2,050
投資有価証券売却損益(△は益) △1,647
引当金の増減額(△は減少) △2,777 △583
受取利息及び受取配当金 △7,574 △8,702
支払利息 4,397 3,740
持分法による投資損益(△は益) 668 1
固定資産除売却損益(△は益) 82 946
のれん償却額 16,224 16,224
売上債権の増減額(△は増加) 98,604 △130,512
たな卸資産の増減額(△は増加) △101,258 △197,855
仕入債務の増減額(△は減少) 377,085 612,850
その他 △25,067 △91,523
小計 518,434 380,764
利息及び配当金の受取額 7,508 8,816
利息の支払額 △4,407 △2,164
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △90,502 △58,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 431,032 328,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,836 △12,560
有形固定資産の売却による収入 40,098
無形固定資産の取得による支出 △1,791
投資有価証券の取得による支出 △8,934 △9,863
投資有価証券の売却による収入 4,000
投資事業組合からの分配による収入 44,700 13,730
その他 △909 22,919
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,228 58,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,490,000 2,180,000
短期借入金の返済による支出 △2,490,000 △2,200,000
長期借入金の返済による支出 △34,380 △34,380
配当金の支払額 △70,185 △79,775
その他 △20,160 △21,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,726 △155,634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 334,535 231,540
現金及び現金同等物の期首残高 809,321 679,241
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,143,857 ※ 910,782

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
給料手当 680,535 千円 690,224 千円
貸倒引当金繰入額 △1,892 千円 △324 千円
賞与引当金繰入額 27,510 千円 26,740 千円
退職給付費用 27,067 千円 27,380 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,452 千円 5,619 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
現金及び預金 1,298,166千円 1,027,565千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△154,309千円 △116,783千円
現金及び現金同等物 1,143,857千円 910,782千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月18日

定時株主総会
普通株式 70,483 15.00 平成26年9月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月17日

定時株主総会
普通株式 79,865 17.00 平成27年9月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 6,801,147 6,418,308 1,485,589 151,696 14,856,742 14,856,742
セグメント間の内部売上高

又は振替高
6,801,147 6,418,308 1,485,589 151,696 14,856,742 14,856,742
セグメント利益 625,404 527,937 126,890 30,203 1,310,436 1,310,436

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 7,000,546 6,724,324 1,584,200 182,567 15,491,639 15,491,639
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,000,546 6,724,324 1,584,200 182,567 15,491,639 15,491,639
セグメント利益 600,195 594,036 132,169 30,948 1,357,349 1,357,349

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 9円67銭 15円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 45,417 73,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
45,417 73,372
普通株式の期中平均株式数(株) 4,698,925 4,697,973

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年4月1日に合併いたしました。

(1)取引概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称  北星化学株式会社

事業の内容      一般試薬、臨床検査試薬の販売

②企業結合日

平成28年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、北星化学株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④企業結合後の名称

東北化学薬品株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

北星化学株式会社を吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。

(2)実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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