MIZUHO MEDY CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社ミズホメディー
【英訳名】	MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
【本店の所在の場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【最寄りの連絡場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3194645950株式会社ミズホメディーMIZUHO MEDY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE31946-0002016-05-13E31946-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31946-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31946-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31946-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31946-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,464,762 | 4,082,304 |
| 経常利益 | (千円) | 189,335 | 371,622 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,146 | 257,601 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,381 | 2,381 |
| 純資産額 | (千円) | 1,628,743 | 1,589,769 |
| 総資産額 | (千円) | 3,472,019 | 3,490,569 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 53.39 | 121.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 37 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 45.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第39期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第39期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

６．当社は、平成27年10月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、それまで政府や日銀の経済・金融政策による円安株高を背景に、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が継続しておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を受け、日銀は平成28年２月に前例のないマイナス金利政策を発動したものの、円高の進行や株価の急落の局面がみられるなど、先行きの不透明感が強まる状況で推移しました。

体外診断用医薬品業界におきましては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症の集団発生により、国民の医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきており、医療現場におきましても、早期診断・早期治療の重要性の認識は高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策のため、早期診断に有用な検査技術が求められており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。

このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるため、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善改良にも尽力してまいりました。また、主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のため生産性の効率化及び合理化にも注力してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は、14億64百万円となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、機器試薬システムの機器の販売台数の増加に伴い試薬の売上高は伸長しましたが、インフルエンザ検査薬全体としては2015/2016シーズンの流行の開始時期が例年より１ヶ月遅れた影響を受け、売上高は９億61百万円となりました。一方、アデノウイルス検査薬、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）検査薬及びノロウイルス検査薬などその他感染症POCT検査薬は、引き続き増収基調を維持しました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は13億53百万円となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、他社との価格競争のなか販促企画等で売上拡大を図りましたが、OTC・その他分野全体の売上高は１億11百万円となりました。

利益面につきましては、機器試薬システムの機器及び試薬の売上高の割合が増加し、全体の売上原価率が上昇したこと、また、販売促進費、新製品の研究開発費及び人件費が増加したことなどにより、営業利益は１億89百万円、経常利益は１億89百万円、四半期純利益は１億27百万円となりました。

なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。

第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は以下のとおりであります。なお、第２四半期、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。

第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第40期 合計
売上高	1,464	―	―	―	1,464
内インフルエンザ検査薬の売上高	961	―	―	―	961
営業利益	189	―	―	―	189

(参考)
第39期（平成27年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第39期 合計
売上高	1,464	544	605	1,468	4,082
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,010	46	69	842	1,969
売上高の四半期百分率	35.9％	13.3％	14.8％	36.0％	100％
営業利益又は営業損失(△)	327	△156	△87	305	388

（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。

２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、34億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加92百万円、有形固定資産の増加31百万円及び流動資産のその他に含まれている繰延税金資産の増加17百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少１億２百万円及びたな卸資産の減少49百万円があったことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、18億43百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加46百万円及び流動負債のその他に含まれている未払金の増加23百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少70百万円及び短期借入金の減少59百万円があったことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、16億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加39百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は74百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,460,000
計	8,460,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,381,400	2,381,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	2,381,400	2,381,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	2,381,400	―	464,548	―	274,548

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,381,000

23,810

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	400

―

―

発行済株式総数

2,381,400

―

―

総株主の議決権

―

23,810

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,225	133,276
		受取手形及び売掛金								※ 1,467,030	※ 1,364,484
		商品及び製品								423,874	349,842
		仕掛品								220,592	231,391
		原材料								224,005	237,678
		その他								33,156	50,916
		貸倒引当金								△899	△772
		流動資産合計								2,408,986	2,366,817
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							300,798	296,281
			土地							466,336	466,336
			その他（純額）							117,360	153,695
			有形固定資産合計							884,494	916,312
		無形固定資産								5,053	5,432
		投資その他の資産								192,035	183,455
		固定資産合計								1,081,583	1,105,201
	資産合計									3,490,569	3,472,019

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								389,217	318,475
		短期借入金								349,420	290,420
		未払法人税等								57,603	75,713
		賞与引当金								23,610	70,317
		返品調整引当金								2,681	2,870
		その他								230,168	253,852
		流動負債合計								1,052,700	1,011,648
	固定負債
		長期借入金								265,750	245,395
		退職給付引当金								252,920	247,942
		役員退職慰労引当金								326,781	336,200
		その他								2,647	2,088
		固定負債合計								848,099	831,626
	負債合計									1,900,799	1,843,275
純資産の部
	株主資本
		資本金								464,548	464,548
		資本剰余金								274,548	274,548
		利益剰余金								850,290	889,324
		株主資本合計								1,589,387	1,628,421
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								381	322
		評価・換算差額等合計								381	322
	純資産合計									1,589,769	1,628,743
負債純資産合計										3,490,569	3,472,019

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高										※ 1,464,762
売上原価										483,166
売上総利益										981,595
返品調整引当金繰入額										188
差引売上総利益										981,406
販売費及び一般管理費										792,185
営業利益										189,221
営業外収益
	受取利息及び配当金									2
	受取手数料									299
	為替差益									975
	その他									27
	営業外収益合計									1,304
営業外費用
	支払利息									1,190
	営業外費用合計									1,190
経常利益										189,335
税引前四半期純利益										189,335
法人税、住民税及び事業税										71,198
法人税等調整額										△9,008
法人税等合計										62,189
四半期純利益										127,146

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形及び売掛金	21,560	千円	―	千円

(四半期損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動　

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
減価償却費	13,084	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	88,111	37	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日  至　平成28年３月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	53円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	127,146
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	127,146
普通株式の期中平均株式数(株)	2,381,400

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。