Lion Corporation

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	ライオン株式会社
【英訳名】	Lion Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　濱　　逸　夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03-3621-6211
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鎌　尾　義　明
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03-3621-6211
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鎌　尾　義　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ライオン株式会社　大阪オフィス 　(大阪市福島区福島七丁目22番１号) ライオン株式会社　名古屋オフィス 　(名古屋市中区錦二丁目３番４号　名古屋錦フロントタワー)

E0099149120ライオン株式会社Lion Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00991-0002016-05-13E00991-0002015-01-012015-03-31E00991-0002015-01-012015-12-31E00991-0002016-01-012016-03-31E00991-0002015-03-31E00991-0002015-12-31E00991-0002016-03-31E00991-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00991-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE00991-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00991-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMemberE00991-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00991-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMemberE00991-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00991-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMemberE00991-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00991-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00991-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00991-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00991-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00991-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00991-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00991-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00991-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00991-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第１四半期 連結累計期間	第156期 第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　12月31日
売上高	(百万円)	82,925	89,485	378,659
経常利益	(百万円)	2,273	6,130	18,099
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,136	3,797	10,680
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,969	2,867	9,479
純資産額	(百万円)	124,385	144,170	142,730
総資産額	(百万円)	264,589	258,905	282,434
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	4.23	13.25	39.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	3.97	13.06	36.84
自己資本比率	(％)	44.3	52.4	47.6

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高894億８千５百万円（前年同期比7.9％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比10.8％増）、営業利益57億９千５百万円（前年同期比171.1％増）、経常利益61億３千万円（同169.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億９千７百万円（同234.1％増）となりました。　

当社グループは、中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision2020 Part－２)」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しています。

国内事業では、洗濯用洗剤分野において主力ブランドで新製品を導入するとともに、歯磨、制汗剤、解熱鎮痛薬等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。

海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。

[連結業績の概況]

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
売上高	89,485	82,925	7.9％
営業利益	5,795	2,137	171.1％
経常利益	6,130	2,273	169.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,797	1,136	234.1％

[セグメント別業績]

	売上高			セグメント利益（営業利益）
	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
一般用消費財事業	63,277	58,027	9.0％	3,591	330	988.4％
産業用品事業	13,183	14,327	△8.0％	644	392	64.5％
海外事業	28,016	23,520	19.1％	1,410	983	43.5％
その他	5,432	6,559	△17.2％	93	176	△47.3％
小計	109,910	102,434	7.3％	5,740	1,881	205.1％
調整額	△20,424	△19,509	―	54	256	△78.6％
合計	89,485	82,925	7.9％	5,795	2,137	171.1％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比9.0％の増加となりました。セグメント利益は、高付加価値品の伸長や原材料価格の低下などにより前年同期比988.4％の増加となりました。

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
売上高	63,277	58,027	9.0％
セグメント利益（営業利益）	3,591	330	988.4％

[売上高の分野別状況]

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
オーラルケア分野	13,356	12,020	11.1％
ビューティケア分野	5,549	5,032	10.3％
ファブリックケア分野	17,439	15,912	9.6％
リビングケア分野	4,741	5,210	△9.0％
薬品分野	8,551	7,298	17.2％
その他の分野	13,639	12,553	8.6％

（オーラルケア分野）

歯磨は、“歯垢を落とす、フッ素を残す、菌を増やさない”という予防歯科の３つのポイントを実現できる「クリニカアドバンテージ ハミガキ」を改良発売するとともに、「システマハグキプラス」シリーズが３倍増となり、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「システマハグキプラス ハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

口中剤は、新機能の“抗菌コート”で菌をよせつけず、原因菌の増殖を抑え、ムシ歯、歯肉炎、口臭を防ぐ「クリニカアドバンテージ デンタルリンス」を改良発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、バイ菌を増やさない抗菌ポンプヘッドを新たに採用した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

制汗剤は、“耐水皮膜成分”を新配合し、汗の出口にフタをする“ナノイオンブロック効果“でワキ汗を出る前にしっかり抑える新製品「Ban(バン)汗ブロックロールオン プレミアムラベル」がお客様のご好評を得ましたが、パウダースプレーが伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ファブリックケア分野）

洗濯用洗剤は、センイ１本１本から汚れを徹底的に落とす“スーパーナノ洗浄”で優れた洗浄力を実現した超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ スーパーNANOX(ナノックス)」がお客様のご好評を得るとともに、微香タイプを追加したおしゃれ着用洗剤「アクロン」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

柔軟剤は、「香りとデオドラントのソフラン」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、前期に発売してお客様のご好評を得た「CHARMY Magica(チャーミーマジカ)」に除菌と無香性の２つのタイプを追加発売し、育成に注力しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、主力の「バファリンA」に加え、「バファリン プレミアム」が好調に推移するとともに、頭痛・腰痛・関節痛などの様々な痛みに速く効いて胃にやさしい新製品「バファリンEX(イーエックス)」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアム」や「スマイル40EX(イーエックス) ゴールドマイルド」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

② 産業用品事業

当事業は、導電性カーボン等を取り扱う「電気・電子分野」、界面活性剤等の「生活産業分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比8.0％の減少となりました。セグメント利益は、売上構成の変化等により前年同期比64.5％の増加となりました。　

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
売上高	13,183	14,327	△8.0％
セグメント利益（営業利益）	644	392	64.5％

電気・電子分野では、スマートフォン等のモバイル機器向け粘着剤が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

生活産業分野では、ヘアリンスや柔軟剤向けの原料等が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野においては、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて主に消費財事業を展開しており、全体の売上高は、前年同期比19.1％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比30.8％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比43.5％の増加となりました。

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
売上高	28,016	23,520	19.1％
セグメント利益（営業利益）	1,410	983	43.5％

[地域別売上状況]

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
東南アジア	19,238	15,435	24.6％
北東アジア	8,777	8,084	8.6％

（地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比24.6％の増加となりました。

タイでは、「KODOMO(コドモ)」ブランドのオーラルケアシリーズが好調に推移するとともに、「植物物語」ボディソープが順調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

また、マレーシアにおいて、前第３四半期連結会計期間末にサザンライオン有限公司を連結子会社としたことで、円貨換算後の全体の売上は大幅に増加しました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比8.6％の増加となりました。

韓国では、「システマ」歯磨や「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

また、中国では、「システマ」歯磨が順調に推移するとともに、日本からの輸入販売が増加しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比17.2%の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比47.3％の減少となりました。

	当第１四半期（百万円）	前第１四半期（百万円）	増減率
売上高	5,432	6,559	△17.2％
セグメント利益（営業利益）	93	176	△47.3％

(2) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して235億２千８百万円減少し、2,589億５百万円となりました。純資産は、14億３千９百万円増加し、1,441億７千万円となり、自己資本比率は52.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、今後の目指す姿と、そこに至る戦略として新経営ビジョン「Vision2020」を策定しております。

「Vision2020」で目指す３つのビジョン
①「くらしとこころの価値創造企業を目指す」
②「環境対応先進企業を目指す」
③「挑戦・創造・学習企業を目指す」

この「Vision2020」の実現に向け「Ｖ－２計画」の４つの戦略を着実に実行し、成果につなげていくことが当社グループの課題であると認識しております。

① 国内事業の質的成長

一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、ブランド戦略の徹底と競争費用の効率化を進め、収益力を強化してまいります。また、研究開発における重点的な資源配分や外部との連携強化等により、技術シーズの創出に取り組むとともに、安定かつ効率的なサプライチェーンの構築も進めてまいります。

② 海外事業の量的成長

成長市場であるアジアを中心に、オーラルケア製品、洗濯用洗剤の市場地位向上を目指し、マーケティング活動の一層の充実を図るとともに、生産能力の増強も着実に進めます。あわせて、フィリピン事業の育成に注力するとともに、他の未参入エリアの探索を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

③ 新しいビジネス価値の開発

通信販売事業のさらなる成長を目指し、商品開発、育成体制を強化するとともに、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。

④ 組織学習能力の向上

新しいコーポレートメッセージのもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動にも一層注力し、環境保全への貢献を果たしてまいります。

当社グループでは、これらの４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容の概要等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。　

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。

企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。　

創業120周年を機に当社の目指す姿を定めた「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。

(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け

(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び

その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

（http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2015/pdf/2015018.pdf）

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億１千５百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,185,600,000
計	1,185,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	299,115,346	299,115,346	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数　1,000株
計	299,115,346	299,115,346	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年12月25日
新株予約権の数(個)	29,447
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	29,447（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１（注２）
新株予約権の行使期間	平成28年１月12日から平成58年１月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)　　(注４)	発行価格　　964 資本組入額　482
新株予約権の行使の条件	①　当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。 ②　新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③　この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	（注３）

(注１)  当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注２)  ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式

１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整

し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、

合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(注３)  1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行

使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案

②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ

ての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし

くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け

る定款の変更承認の議案

2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が

発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

(注４)  発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり963円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり963円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	299,115	─	34,433	─	31,499

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  　　　12,469,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 284,587,000	284,587	─
単元未満株式	普通株式 2,059,346	―	─
発行済株式総数	299,115,346	―	―
総株主の議決権	―	284,587	―

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式748株が含まれております。

２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名

義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） ライオン株式会社	墨田区本所一丁目３番７号	12,469,000	─	12,469,000	4.17
計	―	12,469,000	─	12,469,000	4.17

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,584	17,741
		受取手形及び売掛金								※２ 58,655	※２ 51,269
		有価証券								45,919	30,398
		商品及び製品								24,233	27,751
		仕掛品								3,169	2,813
		原材料及び貯蔵品								10,151	10,062
		その他								6,214	6,136
		貸倒引当金								△98	△87
		流動資産合計								166,830	146,087
	固定資産
		有形固定資産								75,060	73,472
		無形固定資産
			商標権							4,428	3,736
			その他							1,492	1,330
			無形固定資産合計							5,921	5,066
		投資その他の資産
			投資有価証券							21,116	20,884
			その他							13,721	13,601
			貸倒引当金							△215	△207
			投資その他の資産合計							34,622	34,278
		固定資産合計								115,603	112,818
	資産合計									282,434	258,905
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 49,620	※２ 41,000
		短期借入金								9,772	7,088
		1年内返済予定の長期借入金								226	190
		未払金及び未払費用								47,521	37,212
		未払法人税等								4,614	1,941
		賞与引当金								2,992	2,253
		返品調整引当金								447	449
		販売促進引当金								2,491	2,250
		役員賞与引当金								336	124
		その他								3,224	3,756
		流動負債合計								121,247	96,268
	固定負債
		新株予約権付社債								2,426	2,432
		長期借入金								2,082	1,987
		役員退職慰労引当金								414	328
		退職給付に係る負債								8,751	8,898
		資産除去債務								346	344
		その他								4,434	4,475
		固定負債合計								18,455	18,466
	負債合計									139,703	114,735

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								34,433	34,433
		資本剰余金								34,029	34,029
		利益剰余金								69,414	71,778
		自己株式								△6,800	△6,814
		株主資本合計								131,077	133,427
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,983	5,681
		繰延ヘッジ損益								△0	△21
		為替換算調整勘定								1,748	799
		退職給付に係る調整累計額								△4,356	△4,227
		その他の包括利益累計額合計								3,375	2,232
	新株予約権									403	423
	非支配株主持分									7,873	8,087
	純資産合計									142,730	144,170
負債純資産合計										282,434	258,905

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										82,925	89,485
売上原価										36,654	36,914
売上総利益										46,270	52,571
販売費及び一般管理費										44,132	46,776
営業利益										2,137	5,795
営業外収益
	受取利息									31	42
	受取配当金									5	4
	持分法による投資利益									100	251
	受取ロイヤリティー									67	52
	為替差益									9	37
	その他									83	109
	営業外収益合計									299	497
営業外費用
	支払利息									111	105
	社債利息									32	5
	その他									19	50
	営業外費用合計									163	161
経常利益										2,273	6,130
特別利益
	投資有価証券売却益									110	-
	特別利益合計									110	-
特別損失
	固定資産処分損									20	31
	減損損失									-	3
	特別損失合計									20	34
税金等調整前四半期純利益										2,363	6,095
法人税、住民税及び事業税										590	1,330
法人税等調整額										337	539
法人税等合計										927	1,869
四半期純利益										1,436	4,225
非支配株主に帰属する四半期純利益										299	428
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,136	3,797

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										1,436	4,225
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,910	△292
	繰延ヘッジ損益									0	△20
	為替換算調整勘定									△148	△1,131
	退職給付に係る調整額									△53	128
	持分法適用会社に対する持分相当額									△175	△42
	その他の包括利益合計									1,533	△1,358
四半期包括利益										2,969	2,867
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,609	2,653
	非支配株主に係る四半期包括利益									360	213

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社グループの商品・製品のたな卸資産の評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、Vision2020の実現に向け推進している「海外事業の量的成長」に基づき、2015年９月にサザンライオン有限公司を連結子会社化するなどにより連結財務諸表に占める海外子会社の構成比が増加していることを契機として、当社グループのたな卸資産の評価方法を検討した結果、連結グループとしての会計方針を海外子会社の採用している会計方針に統一することがより適切であると判断し、当第１四半期連結会計期間より親会社及び一部国内連結子会社において、移動平均法による原価法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
ピーティーライオンウイングス	2,868百万円	2,775百万円
従業員	150百万円	157百万円
計	3,018百万円	2,933百万円

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務3,018百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

当四半期連結会計期間の保証債務2,933百万円のうち1,387百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
輸出手形買取未決済高	―	31百万円
計	―	31百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度

末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	1,114百万円	―
支払手形	2,868百万円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日   至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日   至 平成28年３月31日)
減価償却費	2,844百万円	2,576百万円
のれんの償却額	20百万円	20百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月４日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	1,433	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	51,733	7,105	22,328	1,758	82,925	―	82,925
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	6,293	7,222	1,192	4,800	19,509	△19,509	―
計	58,027	14,327	23,520	6,559	102,434	△19,509	82,925
セグメント利益	330	392	983	176	1,881	256	2,137

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額256百万円は、内部取引消去額等であります。　

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	56,796	7,239	24,894	554	89,485	―	89,485
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	6,480	5,944	3,121	4,877	20,424	△20,424	―
計	63,277	13,183	28,016	5,432	109,910	△20,424	89,485
セグメント利益	3,591	644	1,410	93	5,740	54	5,795

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額54百万円は、内部取引消去額等であります。　

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円23銭	13円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,136	3,797
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	1,136	3,797
普通株式の期中平均株式数(千株)	268,146	286,637
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円97銭	13円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益調整額 (百万円)	△20	△3
(うち、社債利息)	(△20)	(△3)
普通株式増加数 （千株）	22,900	4,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

該当事項はありません。　

２ 【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　    1,433,227,990円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成28年３月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。