AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 16, 2016

 第１四半期報告書_20160513112459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　リム・キム・リン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04538-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-05-16 E04538-000 2016-03-31 E04538-000 2016-01-01 2016-03-31 E04538-000 2015-03-31 E04538-000 2015-01-01 2015-03-31 E04538-000 2015-12-31 E04538-000 2015-01-01 2015-12-31 E04538-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160513112459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期 連結累計期間	第79期 第１四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,946,153	1,951,880	8,040,360
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△24,387	40,258	371,654
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△170,208	29,868	△166,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△153,443	47,392	△174,565
純資産額	（千円）	7,722,098	7,765,205	7,716,312
総資産額	（千円）	17,015,041	17,233,450	17,096,992
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.62	0.11	△0.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.11	－
自己資本比率	（％）	44.9	44.7	44.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第78期第１四半期連結累計期間および第78期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160513112459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融資本市場の先行き不安による消費動向等への懸念により弱さがみられ、先行きについては、観光需要や公共事業前倒しへの期待等がある一方で、引き続き、先行き不安等により家計のマインド等に与える影響がみられました。

そのようななか、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景にホテル事業の売上は堅調に推移した一方、マレーシアにおける霊園事業においては、消費税の導入による駆込み需要が一巡したことに加え、金融資本市場の先行き不安等もあり、売上高では前年同四半期とほぼ同じ1,951百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。費用面におきまして、引続き、ホテル事業において施設間の共通業務一元化を推し進めましたが、金融資本市場の先行き不安による現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したこと等により、結果、営業利益は75百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。また、営業外損失として当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損等を計上したことにより、経常利益は40百万円（前年同四半期は経常損失24百万円）となり、また、特別利益として法人税に係る受取補償金91百万円を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益131百万円（前年同四半期は匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失94百万円）となりました。さらに、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額86百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、当社は、平成27年７月１日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」及び「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」及び「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①宿泊事業

宿泊事業におきましては、依然として訪日外国人旅行者数の増加したことが寄与し、売上高は1,768百万円（前年同四半期比6.5％増）と増収となり、利益面では、繁忙期の臨時雇用者の採用を控え、施設間での人的リソースの共有化を図る等の施策を実施したことにより、営業利益は134百万円（前年同四半期比41.7％増）の増益となりました。

②その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、マレーシアにおける霊園事業において消費税の導入による駆込み需要が一巡したことと、金融資本市場の先行き不安による現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことにより、売上高では前年同四半期を下回る183百万円（前年同四半期比35.8％減）となり、営業利益は0百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、17,233百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、3,928百万円となりました。これは、現金及び預金が240百万円、売掛金が36百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し13,285百万円となりました。これは、有形固定資産が48百万円、のれんが23百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、9,468百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、2,248百万円となりました。これは、未払金が46百万円、その他の流動負債が166百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、7,219百万円となりました。これは、長期借入金が13百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、7,765百万円となりました。これは、利益剰余金が29百万円増加したことなどによります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	275,858,934	275,878,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	275,858,934	275,878,934	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	60	275,858	942	11,442,532	942	5,132,659

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 172,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式 275,291,000	275,291	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式　　 395,934	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	275,858,934	－	－
総株主の議決権	－	275,291	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式328株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	172,000	－	172,000	0.06
計	－	172,000	－	172,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,806,614	2,046,674
売掛金	379,968	416,490
有価証券	354,212	332,585
貯蔵品	105,523	65,060
開発事業等支出金	476,905	486,346
その他	589,117	586,368
貸倒引当金	△4,998	△5,259
流動資産合計	3,707,343	3,928,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,721,176	3,686,138
車両運搬具（純額）	20,047	18,715
工具、器具及び備品（純額）	88,080	85,560
土地	3,306,726	3,306,726
住宅用賃貸不動産（純額）	4,620,439	4,610,559
有形固定資産合計	11,756,469	11,707,700
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
商標権	3,808	3,682
ソフトウエア	20,520	20,123
のれん	1,088,329	1,064,865
電話加入権	946	946
無形固定資産合計	1,118,604	1,094,617
投資その他の資産
投資有価証券	37,980	39,114
長期貸付金	378,532	369,348
その他	74,478	74,601
投資その他の資産合計	490,991	483,064
固定資産合計	13,366,066	13,285,382
繰延資産	23,582	19,801
資産合計	17,096,992	17,233,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,816	268,779
1年内返済予定の長期借入金	175,344	156,977
未払金	957,923	1,004,184
未払費用	26,795	7,966
未払法人税等	45,105	19,361
賞与引当金	44,809	41,336
ポイント引当金	921	666
その他	583,309	749,320
流動負債合計	2,142,026	2,248,591
固定負債
長期借入金	4,063,967	4,050,189
匿名組合出資預り金	2,511,001	2,511,001
長期預り保証金	608,335	605,268
繰延税金負債	1,639	948
その他	53,709	52,245
固定負債合計	7,238,653	7,219,653
負債合計	9,380,680	9,468,245
純資産の部
株主資本
資本金	11,441,590	11,442,532
資本剰余金	5,131,716	5,132,659
利益剰余金	△8,851,925	△8,822,057
自己株式	△12,628	△12,628
株主資本合計	7,708,753	7,740,506
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△56,888	△37,506
その他の包括利益累計額合計	△56,888	△37,506
新株予約権	39,838	39,453
非支配株主持分	24,609	22,752
純資産合計	7,716,312	7,765,205
負債純資産合計	17,096,992	17,233,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,946,153	1,951,880
売上原価	1,304,790	1,332,691
売上総利益	641,363	619,189
販売費及び一般管理費	543,926	543,744
営業利益	97,436	75,444
営業外収益
受取利息	1,288	1,024
その他	2,938	10,866
営業外収益合計	4,226	11,890
営業外費用
支払利息	22,482	11,806
為替差損	76,094	30,126
持分法による投資損失	4,873	1,235
開業費償却	12,159	3,781
その他	10,439	126
営業外費用合計	126,050	47,076
経常利益又は経常損失（△）	△24,387	40,258
特別利益
受取補償金	－	91,265
特別利益合計	－	91,265
特別損失
固定資産除却損	737	－
過年度調査等諸費用引当金繰入額	19,400	－
過年度決算訂正関連費用	50,000	－
特別損失合計	70,137	－
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	△94,525	131,524
匿名組合損益分配額	54,389	86,169
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△148,914	45,354
法人税、住民税及び事業税	23,809	18,327
法人税等調整額	△983	△983
法人税等合計	22,826	17,343
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△171,741	28,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,532	△1,857
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170,208	29,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△171,741	28,011
その他の包括利益
為替換算調整勘定	18,297	19,381
その他の包括利益合計	18,297	19,381
四半期包括利益	△153,443	47,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△151,910	49,250
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,532	△1,857

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	85,514千円	81,982千円
のれん償却額	23,464	23,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,660,931	285,221	1,946,153	－	1,946,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,660,931	285,221	1,946,153	－	1,946,153
セグメント利益	94,910	58,771	153,681	△56,245	97,436

（注）１．セグメント利益の調整額△56,245千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,768,834	183,046	1,951,880	－	1,951,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,768,834	183,046	1,951,880	－	1,951,880
セグメント利益	134,521	655	135,176	△59,732	75,444

（注）１．セグメント利益の調整額△59,732千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「宿泊事業」「住宅等不動産開発事業」「霊園事業」「証券投資事業」の４区分から、「宿泊事業」「その他投資事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円62銭	0円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△170,208	29,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△170,208	29,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	274,467	275,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513112459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。