Quarterly Report • May 16, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年５月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0026317830株式会社アジアゲートホールディングスAsia Gate Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-302trueS1007HHRtruefalseE00263-0002016-05-16E00263-0002014-10-012015-03-31E00263-0002014-10-012015-09-30E00263-0002015-10-012016-03-31E00263-0002015-03-31E00263-0002015-09-30E00263-0002016-03-31E00263-0002015-01-012015-03-31E00263-0002016-01-012016-03-31E00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00263-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00263-0002014-09-30E00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00263-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00263-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_7011547002805.htm
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,424,067 | 1,771,177 | 2,770,993 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △162,641 | 16,119 | △140,833 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | △158,723 | 15,240 | △762,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △115,066 | △8,951 | △716,952 |
| 純資産額 | (千円) | 7,031,966 | 6,421,489 | 6,430,079 |
| 総資産額 | (千円) | 8,272,054 | 7,706,902 | 7,560,929 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △3.80 | 0.36 | △18.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | 0.33 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 82.8 | 84.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △172,516 | △398,400 | △188,591 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,164,626 | △37,706 | 895,741 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △322,290 | 361 | △322,291 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,681,701 | 960,994 | 1,396,741 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損益金額 (△は損失) | (円) | △1.11 | 0.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、また、70期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成28年３月１日付けで、中国における投資事業を行う目的で創進国際投資（中国）有限公司の完全子会社として上海亜恒投資諮詢有限公司を設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
0102010_honbun_7011547002805.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済状況は、原油安や不安定な中東情勢を背景に株価も乱高下を繰り返すなど先行きの見えない展開でありながら、当社の足元では東京五輪開催に伴い、公共事業を始めとした建設業界の堅調な状況、外国人観光客の大幅な増加を背景にした観光業界の盛況など明るい材料も見られます。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業が天候にも恵まれ順調に売上を伸ばし、リアルエステート事業は本格的に稼働し好調な成績をあげ、建設事業も堅調に受注を獲得したこともあり、売上高は前年同四半期と比較して３億47百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して１億41百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、当第２四半期連結累計期間に、関係会社（株式会社東京衡機）の平成28年２月期決算の内容を受け、持分法による投資損失22百万円が発生いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17億71百万円（前年同四半期売上高14億24百万円）、営業利益24百万円（前年同四半期営業損失１億17百万円）、経常利益16百万円（前年同四半期経常損失１億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬の影響もあり売上高は増加しましたが、コストも増加しました。この結果、売上高５億36百万円（前年同四半期売上高４億98百万円）、営業損失95百万円（前年同四半期営業損失94百万円）となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高２百万円（前年同四半期売上高３百万円）、営業利益５百万円（前年同四半期営業利益５百万円）となりました。
③ 建設事業
建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。この結果、売上高８億38百万円（前年同四半期売上高８億52百万円）、営業利益37百万円（前年同四半期営業利益38百万円）となりました。
④ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、当期において本格的な新規取引を開始し、売上高３億64百万円（前年同四半期売上高40百万円）、営業利益74百万円（前年同四半期営業損失68百万円）となりました。
⑤その他
上記に属さない事業（主に通信関連取引）は売上高31百万円（前年同四半期売上高31百万円）、営業利益１百万円（前年同四半期営業利益０百万円）を計上しました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億45百万円増加し、77億６百万円となりました。
流動資産は２億26百万円増加し44億81百万円、固定資産は80百万円減少し32億25百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、販売用不動産が３億91百万円増加したことによります。
固定資産の減少の内訳は、投資その他の資産の減少66百万円であります。投資その他の資産の減少の主な要因は、関係会社株式の減少34百万円と長期貸付金の減少33百万円などです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し、12億85百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が１億60百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、64億21百万円となりました。純資産増減の主な要因は、為替換算調整勘定が21百万円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が15百万円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し、９億60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は３億98百万円（前年同四半期は１億72百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として仕入債務の増加額１億60百万円、減少要因として、たな卸資産の増加額３億59百万円、売上債権の増加額２億51百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は37百万円（前年同四半期は11億64百万円の増加）となりました。主な要因は、貸付金による支出50百万円、貸付金の回収による収入30百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は０百万円（前年同四半期は３億22百万円の減少）となりました。主な要因は新株予約権の発行による収入０百万円などです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,442,851 | 42,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 42,442,851 | 42,442,851 | ― | ― |
当第２四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年２月26日 |
| 新株予約権の数 | 7,750個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 775,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり68円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月１日～平成32年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり 68円 資本組入額 １株当たり 34円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
（注）２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した平成28年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した平成29年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した平成30年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が300百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 42,442,851 | ― | 3,500,000 | ― | 3,539,566 |
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アクセスアジア株式会社 | 大阪市中央区南船場１丁目16番27号 | 115,594 | 27.23 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 16,530 | 3.89 |
| 久次 孝幸 | 東京都江東区 | 11,007 | 2.59 |
| 水谷 智 | 東京都世田谷区 | 10,156 | 2.39 |
| 浅野 利広 | 山形県山形市 | 7,958 | 1.87 |
| 平山 みどり | 東京都港区 | 7,000 | 1.64 |
| 株式会社М.О.Ｃグループ | 宮崎県宮崎市長嶺字唯ヶ迫1021番 | 6,701 | 1.57 |
| 株式会社ワシントンインターナショナル | 東京都港区芝浦４丁目２番22号322 | 6,500 | 1.53 |
| 株式会社MTキャピタルマネジメント | 東京都港区新橋５丁目１番５号 | 3,850 | 0.90 |
| 小島 一元 | 大阪府八尾市 | 3,638 | 0.85 |
| 計 | ― | 188,934 | 44.46 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,439,500 |
424,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,251 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 424,395 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 アジアゲートホールディングス |
東京都港区赤坂 五丁目３番１号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,748,907 | 1,313,343 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 304,329 | 556,081 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 30,795 | 23,076 | |||||||||
| 商品 | 76,070 | 45,747 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,017 | 11,330 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,928,210 | 2,319,308 | |||||||||
| 未収入金 | 14,283 | 21,165 | |||||||||
| その他 | 147,793 | 196,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,660 | △4,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,255,747 | 4,481,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 446,867 | 437,955 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,952 | 26,873 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,395 | 6,229 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,241,131 | 2,226,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,353 | 7,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,353 | 7,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,969 | 29,641 | |||||||||
| 関係会社株式 | 654,650 | 620,280 | |||||||||
| 長期貸付金 | 386,725 | 353,725 | |||||||||
| 長期未収入金 | 63,456 | 64,755 | |||||||||
| その他 | 63,249 | 63,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142,354 | △140,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,057,697 | 991,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,305,182 | 3,225,101 | |||||||||
| 資産合計 | 7,560,929 | 7,706,902 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 259,701 | 419,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,942 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,552 | 20,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,082 | 17,376 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123,274 | 123,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,767 | 10,646 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,148 | 19,791 | |||||||||
| その他 | 200,969 | 189,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 651,439 | 800,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,829 | 4,712 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,097 | 30,776 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139,105 | 142,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,244 | 16,361 | |||||||||
| その他 | 293,133 | 290,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,410 | 484,432 | |||||||||
| 負債合計 | 1,130,849 | 1,285,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,107,779 | 4,107,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,293,641 | △1,278,400 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,314,101 | 6,329,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | △2,393 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,324 | 6,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,968 | 51,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,258 | 55,066 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,720 | 37,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,430,079 | 6,421,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,560,929 | 7,706,902 |
0104020_honbun_7011547002805.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 1,424,067 | ※2 1,771,177 | |||||||||
| 売上原価 | 886,035 | 1,126,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 538,032 | 644,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 655,096 | ※1 620,123 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △117,064 | 24,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,637 | 2,144 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,768 | 1,654 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 3,044 | |||||||||
| 業務受託料 | 6,472 | 3,323 | |||||||||
| 雑収入 | 7,103 | 4,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,981 | 14,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,776 | 285 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 60,530 | 22,505 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,354 | - | |||||||||
| その他 | 897 | 158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,558 | 22,949 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △162,641 | 16,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 162 | 2,475 | |||||||||
| 債務免除益 | - | 7,197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 162 | 9,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 266 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △162,745 | 25,792 | |||||||||
| 法人税等 | △4,022 | 10,552 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △158,723 | 15,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △158,723 | 15,240 |
0104035_honbun_7011547002805.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △158,723 | 15,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △2,327 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43,657 | △21,864 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,657 | △24,191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △115,066 | △8,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △115,066 | △8,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △162,745 | 25,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,417 | 23,440 | |||||||||
| のれん償却費 | 72,932 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,970 | △4,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,037 | 3,159 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △22,609 | 8,201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,637 | △2,144 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 60,530 | 22,505 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △162 | △2,475 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 266 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 1,776 | 285 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 7,343 | 7,719 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,526 | △251,751 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △94,283 | △359,431 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △31,234 | △8,181 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15,948 | 11,422 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,194 | 160,153 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △12,547 | 8,159 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,513 | △9,706 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 3,775 | 2,022 | |||||||||
| その他 | △56,590 | △28,279 | |||||||||
| 小計 | △175,602 | △394,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,322 | 1,985 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,776 | △285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,459 | △6,049 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △172,516 | △398,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,249 | △8,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 162 | 2,475 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,006 | △2,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △182 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,300,000 | - | |||||||||
| 子会社設立による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △350,000 | △50,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 319,955 | 30,000 | |||||||||
| その他 | △35,235 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,164,626 | △37,706 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △493,057 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 36,720 | 364 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 134,046 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △322,290 | 361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 669,819 | △435,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,011,882 | 1,396,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,681,701 | ※1 960,994 |
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平成28年３月１日付けで、中国における投資事業を行う目的で創進国際投資（中国）有限公司の完全子会社として上海亜恒投資諮詢有限公司を設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
| 給与手当 | 204,011 | 千円 | 214,190 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,500 | 10,054 | ||
| 退職給付費用 | 3,776 | 1,640 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △17,981 | 4,679 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,271 | △827 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 6,094 | 3,861 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,731,701 | 千円 | 1,313,343 | 千円 |
| 預金期間が３ケ月を超える 定期預金 |
△50,000 | △352,348 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,681,701 | 960,994 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年3月31日）
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金（自己株式処分差損）が469,999千円、自己株式が604,046千円減少し、新株予約権が36,720千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,107,779千円、自己株式は△36千円、
新株予約権は36,720千円となっております。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２ |
||||||
| ゴルフ・リゾート事業 (千円) |
ファイナンス事業 (千円) |
建設事業 （千円） |
リアルエステート事業 (千円) |
その他 （千円） |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 498,732 | 1,037 | 852,385 | 40,722 | 31,189 | 1,424,067 | - | 1,424,067 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 2,021 | - | - | - | 2,021 | △2,021 | - |
| 計 | 498,732 | 3,059 | 852,385 | 40,722 | 31,189 | 1,426,088 | △2,023 | 1,424,067 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△94,496 | 5,784 | 38,371 | △68,073 | 891 | △117,521 | 457 | △117,064 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２ |
||||||
| ゴルフ・リゾート事業 (千円) |
ファイナンス事業 (千円) |
建設事業 （千円） |
リアルエステート事業 (千円) |
その他 （千円） |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 536,287 | 587 | 838,208 | 364,294 | 31,800 | 1,771,177 | - | 1,771,177 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 2,235 | - | - | - | 2,235 | △2,235 | - |
| 計 | 536,287 | 2,823 | 838,208 | 364,294 | 31,800 | 1,773,412 | △2,235 | 1,771,177 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△95,776 | 5,726 | 37,601 | 74,669 | 1,710 | 23,931 | 457 | 24,388 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △３円80銭 | ０円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | △158,723 | 15,240 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | △158,723 | 15,240 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 41,695 | 42,442 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ０円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 3,236 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年２月26日取締役会決議によるストック・オプション775千株 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7011547002805.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011547002805.htm
該当事項はありません。
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