ZERO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 16, 2016

 第３四半期報告書_20160512172343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ゼロ
【英訳名】	ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　竹朗
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044（520）0106
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　髙橋　俊博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044（520）0106
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　髙橋　俊博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04230-000:HumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04230-000:GeneralCargoTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04230-000:AutomobileTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04230-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04230-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04230-000:AutomobileTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04230-000:GeneralCargoTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04230-000:HumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2016-05-16 E04230-000 2016-03-31 E04230-000 2016-01-01 2016-03-31 E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 E04230-000 2015-03-31 E04230-000 2015-01-01 2015-03-31 E04230-000 2014-07-01 2015-03-31 E04230-000 2015-06-30 E04230-000 2014-07-01 2015-06-30 E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512172343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（百万円）	55,589	59,235	77,247
経常利益	（百万円）	2,425	4,647	3,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,400	2,904	1,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,530	2,803	2,111
純資産額	（百万円）	16,021	18,446	16,605
総資産額	（百万円）	35,129	36,893	35,145
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.95	174.30	109.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	50.0	47.2

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.27	76.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第70期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160512172343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速など影響がみられるものの、景況感は緩やかな回復基調となりました。個人消費は弱含みとなり、消費行動には依然として停滞感が残りました。また、労働需給に関しても逼迫した状態が継続しており、引き続き厳しい経営環境となりました。

自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で92.7％（日本自動車工業会統計データ）となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向が続いたことなどにより、前年同四半期比で増加しております。

中古車市場は、全般的に第１四半期より前年同四半期比で持ち直しの動きを見せておりましたが、足元で軽自動車は鈍化傾向をみせ、輸出についても減速しております。

このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。

当期における当社グループの業績は、売上高592億35百万円（前年同四半期比106.6％）、営業利益43億88百万円（前年同四半期比190.6％）の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は46億47百万円（前年同四半期比191.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億４百万円（前年同四半期比207.4％）となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位：台

国内販売		平成26年７月～平成27年３月	平成27年７月～平成28年３月	前年比
---	---	---	---	---
新車
国内メーカー	*1	3,909,394	3,622,203	92.7%
(うち日産自動車)	*1	(489,551)	(452,115)	(92.4%)
海外メーカー	*2	226,568	217,777	96.1%
中古車
登録車	*3	2,799,978	2,831,462	101.1%
軽自動車	*4	2,336,176	2,295,992	98.3%
中古車計		5,136,154	5,127,454	99.8%
永久抹消登録車	*3	199,546	170,181	85.3%
輸出		平成26年７月～平成27年３月	平成27年７月～平成28年３月	前年比
国内メーカー新車	*1	3,402,287	3,509,411	103.1%
中古乗用車	*5	1,134,230	1,082,430	95.4%
*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業

当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は452,115台（前年同四半期比92.4％）となりました（日本自動車工業会統計データ）。この影響を受け、日産車の新車輸送や整備は減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金の見直しの効果などにより、自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は456億90百万円（前年同四半期比105.8％）となり、セグメント利益は49億９百万円（前年同四半期比181.3％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

当事業においては、景気が改善傾向を示しておりますが、労働需給は逼迫しており、大都市圏の運転士不足が慢性化し、時給単価の急騰が続いています。このような状況の中、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いており、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、売上高は100億70百万円（前年同四半期比110.8％）となりました。しかしながら今後の将来を見据えた管理体制強化や求人費用の増大などによりセグメント利益は３億47百万円（前年同四半期比91.6％）となりました。

③一般貨物事業

当事業においては、売上高は38億90百万円(前年同四半期比102.8％）となりました。港湾荷役作業などの業績が堅調に推移したことにより売上を増加させることができました。業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は６億38百万円（前年同四半期比116.3％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、15億７百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円（9.5％）増加し、184億92百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が３億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億62百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円（0.8％）増加し、184億円となりました。

これは主に、のれんが２億60百万円減少したものの、無形固定資産その他が１億３百万円、建物及び構築物が１億２百万円、投資有価証券が90百万円増加したことによるものです。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17億47百万円（5.0％）増加し、368億93百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円（6.8％）増加し、118億59百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が８億55百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円（11.4％）減少し、65億87百万円となりました。

これは主に、長期借入金が８億26百万円減少したことによるものです。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ92百万円（0.5％）減少し、184億47百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円（11.1％）増加し、184億46百万円となりました。

これは主に、自己株式が７億１百万円増加したものの、利益剰余金が23億51百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株) （平成28年５月16日）	上場金融商品取引所名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,560,242	17,560,242	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	17,560,242	17,560,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	17,560,242	－	3,390	－	3,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       610,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    16,948,300	169,483	－
単元未満株式	普通株式         1,342	－	－
発行済株式総数	17,560,242	－	－
総株主の議決権	－	169,483	－

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式357,100株（議決権の数3,571個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ゼロ	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階	610,600	－	610,600	3.47
計	－	610,600	－	610,600	3.47

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,051	5,730
受取手形及び売掛金	8,448	10,310
商品	812	911
貯蔵品	82	86
繰延税金資産	262	273
その他	1,320	1,253
貸倒引当金	△87	△74
流動資産合計	16,890	18,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,288	3,390
機械装置及び運搬具（純額）	218	271
工具、器具及び備品（純額）	67	66
土地	7,939	7,881
リース資産（純額）	2,059	2,128
建設仮勘定	73	32
有形固定資産合計	13,647	13,771
無形固定資産
のれん	1,227	966
その他	535	639
無形固定資産合計	1,763	1,606
投資その他の資産
投資有価証券	1,468	1,559
長期貸付金	85	93
繰延税金資産	406	375
その他	1,004	1,074
貸倒引当金	△120	△79
投資その他の資産合計	2,844	3,022
固定資産合計	18,255	18,400
資産合計	35,145	36,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,212	4,067
短期借入金	880	1,045
1年内返済予定の長期借入金	1,335	1,250
未払法人税等	948	1,071
未払消費税等	649	482
賞与引当金	435	262
転貸損失引当金	15	15
その他	3,629	3,664
流動負債合計	11,106	11,859
固定負債
長期借入金	1,823	997
役員退職慰労引当金	496	105
株式給付引当金	－	36
転貸損失引当金	28	17
退職給付に係る負債	2,155	2,036
繰延税金負債	14	5
再評価に係る繰延税金負債	987	946
資産除去債務	84	84
その他	1,842	2,359
固定負債合計	7,433	6,587
負債合計	18,540	18,447
純資産の部
株主資本
資本金	3,390	3,390
資本剰余金	3,204	3,497
利益剰余金	10,317	12,668
自己株式	△152	△854
株主資本合計	16,759	18,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54	101
土地再評価差額金	△603	△562
為替換算調整勘定	147	75
退職給付に係る調整累計額	247	129
その他の包括利益累計額合計	△154	△256
純資産合計	16,605	18,446
負債純資産合計	35,145	36,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	55,589	59,235
売上原価	48,078	49,244
売上総利益	7,510	9,990
販売費及び一般管理費	5,208	5,602
営業利益	2,302	4,388
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
受取手数料	45	47
持分法による投資利益	35	102
その他	95	163
営業外収益合計	180	317
営業外費用
支払利息	53	51
その他	3	6
営業外費用合計	57	58
経常利益	2,425	4,647
特別利益
固定資産売却益	1	2
受取補償金	62	－
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	64	20
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	4	25
特別損失合計	5	28
税金等調整前四半期純利益	2,485	4,640
法人税等	1,084	1,735
四半期純利益	1,400	2,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,400	2,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,400	2,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	46
退職給付に係る調整額	△59	△118
持分法適用会社に対する持分相当額	64	△71
土地再評価差額金	101	41
その他の包括利益合計	129	△101
四半期包括利益	1,530	2,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,530	2,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型の株式報酬制度の導入）

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

（2）信託に残存する自己株式

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末499百万円であります。また、期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末357,100株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.7％に変更されます。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
取引先　４社	89百万円	89百万円

輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高	324百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年3月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
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減価償却費	630百万円	726百万円
のれんの償却額	256	260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	241	14.10	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	136	8.00	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	333	19.50	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	220	13.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

（注）平成28年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管

理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマン リソース 事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	43,136	8,737	3,714	55,589	－	55,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	350	70	466	△466	－
計	43,182	9,088	3,785	56,055	△466	55,589
セグメント利益	2,707	378	549	3,635	△1,333	2,302

（注）１．セグメント利益の調整額△1,333百万円には、全社費用△1,079百万円、のれんの償却額△256百万円、セグメント間取引消去2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマン リソース 事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,641	9,768	3,824	59,235	－	59,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	301	65	415	△415	－
計	45,690	10,070	3,890	59,651	△415	59,235
セグメント利益	4,909	347	638	5,895	△1,507	4,388

（注）１．セグメント利益の調整額△1,507百万円には、全社費用△1,246百万円、のれんの償却額△260百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円95銭	174円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,400	2,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,400	2,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,092	16,665

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間が136,347株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月14日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160512172343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。