Quarterly Report • May 16, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 日本エアーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIRTECH JAPAN,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平沢 真也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区入谷一丁目14番9号 |
| 【電話番号】 | 03(3872)6611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 大重 一義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区入谷一丁目14番9号 |
| 【電話番号】 | 03(3872)9192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 大重 一義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02421-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-05-16 E02421-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160512184737
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第1四半期 累計期間 |
第44期 第1四半期 累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 3月31日 |
自平成28年 1月1日 至平成28年 3月31日 |
自平成27年 1月1日 至平成27年 12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,084,691 | 2,153,586 | 8,084,440 |
| 経常利益 | (千円) | 89,170 | 96,278 | 514,129 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,728 | 55,325 | 303,934 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 18,822 | 18,465 | 79,117 |
| 資本金 | (千円) | 1,500,439 | 1,501,723 | 1,501,723 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,055,500 | 9,060,500 | 9,060,500 |
| 純資産額 | (千円) | 8,766,100 | 8,968,157 | 9,042,548 |
| 総資産額 | (千円) | 13,047,236 | 13,755,787 | 13,475,508 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.84 | 6.11 | 33.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.84 | - | 33.55 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 13.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.2 | 65.2 | 67.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第44期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
技術供与契約
| 契約締結先 | 内容 | 契約発効日 | 有効期間 |
| THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD(ベトナム) | クリーンエアーシステム技術供与 | 平成28年1月29日 | 平成30年1月31日以後自動延長 |
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第1四半期累計期間における我国経済は、米国経済は堅調さを維持しておりますが、アジア新興国や中国経済の成長鈍化、大幅な為替変動及び原油価格の大幅な下落等、依然として不透明な状態が続いております。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬工業及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「光触媒脱臭装置」「医薬品調整用安全キャビネット」(オゾン除染装置内蔵)等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では再生医療関係の技術セミナーへの参加、製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「エアーシャワー」「フィルターユニット」「無菌アイソレーター」等が増加致しました。
収益面におきましては、大口案件の選択受注、基幹部品の内製化による原価低減及び原価管理の徹底等により、前年同期比では増収増益となりました。なお、海外企業との連携を拡大させるために、ベトナムTHELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD社との技術供与契約を1月に締結致しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高21億53百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億2百万円(同16.0%増)、経常利益96百万円(同8.0%増)、四半期純利益は55百万円(同59.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は137億55百万円と前事業年度末に比べ2億80百万円(2.1%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は108億99百万円であり、前事業年度末に比べ3億6百万円(2.9%)の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は28億56百万円であり、前事業年度末に比べ26百万円(0.9%)の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費14百万円を計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は47億87百万円であり、前事業年度末に比べ3億54百万円(8.0%)の増加となりました。
流動負債は38億28百万円であり、前事業年度末に比べ4億48百万円(13.3%)の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は9億59百万円であり、前事業年度末に比べ93百万円(8.9%)の減少となりました。主な内訳は1年内償還予定の社債の振替1億円によるものです。
(純資産)
純資産は89億68百万円であり、前事業年度末に比べ74百万円(0.8%)の減少となりました。主な内訳は四半期純利益55百万円を計上しましたが、配当金1億17百万円を支出したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年5月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,060,500 | 9,060,500 | 株式会社東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,060,500 | 9,060,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年1月1日~ 平成28年3月31日 |
- | 9,060,500 | - | 1,501,723 | - | 1,509,143 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
4,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,052,200 | 90,522 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,060,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 90,522 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本エアーテック株式会社 | 東京都台東区入谷1-14-9 | 4,500 | - | 4,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 4,500 | - | 4,500 | 0.04 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160512184737
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,811,195 | 5,750,609 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,596,747 | 3,857,087 |
| 有価証券 | 95,584 | 95,578 |
| 商品及び製品 | 285,320 | 448,351 |
| 仕掛品 | 519,336 | 403,688 |
| 原材料及び貯蔵品 | 219,085 | 225,610 |
| その他 | 68,420 | 120,963 |
| 貸倒引当金 | △2,663 | △2,456 |
| 流動資産合計 | 10,593,026 | 10,899,433 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,691,534 | 1,691,534 |
| その他 | 777,028 | 766,161 |
| 有形固定資産合計 | 2,468,562 | 2,457,695 |
| 無形固定資産 | 36,067 | 42,733 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 385,348 | 363,422 |
| 貸倒引当金 | △7,497 | △7,497 |
| 投資その他の資産合計 | 377,851 | 355,925 |
| 固定資産合計 | 2,882,481 | 2,856,353 |
| 資産合計 | 13,475,508 | 13,755,787 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,184,487 | 2,459,876 |
| 短期借入金 | 300,000 | 350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,420 | 21,420 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 100,000 |
| 未払法人税等 | 188,367 | 77,077 |
| 賞与引当金 | 65,427 | 182,169 |
| 受注損失引当金 | 10,642 | 1,912 |
| その他 | 609,759 | 635,967 |
| 流動負債合計 | 3,380,104 | 3,828,423 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 83,955 | 78,600 |
| 退職給付引当金 | 725,503 | 728,969 |
| その他 | 43,397 | 51,636 |
| 固定負債合計 | 1,052,856 | 959,206 |
| 負債合計 | 4,432,960 | 4,787,629 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,501,723 | 1,501,723 |
| 資本剰余金 | 1,509,143 | 1,509,143 |
| 利益剰余金 | 6,019,352 | 5,956,950 |
| 自己株式 | △3,445 | △3,445 |
| 株主資本合計 | 9,026,773 | 8,964,371 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,774 | 3,786 |
| 評価・換算差額等合計 | 15,774 | 3,786 |
| 純資産合計 | 9,042,548 | 8,968,157 |
| 負債純資産合計 | 13,475,508 | 13,755,787 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
| 売上高 | 2,084,691 | 2,153,586 |
| 売上原価 | 1,667,683 | 1,698,189 |
| 売上総利益 | 417,008 | 455,397 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 61,731 | 69,127 |
| 役員報酬 | 23,188 | 23,427 |
| 給料 | 108,375 | 109,562 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,196 | 33,848 |
| 退職給付費用 | 1,503 | 4,726 |
| その他 | 102,927 | 112,534 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 328,922 | 353,226 |
| 営業利益 | 88,086 | 102,170 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 509 | 424 |
| 受取配当金 | 75 | 225 |
| 受取賃貸料 | 961 | 1,148 |
| 作業くず売却益 | 864 | 486 |
| 受取ロイヤリティー | 500 | 800 |
| その他 | 345 | 569 |
| 営業外収益合計 | 3,255 | 3,654 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,802 | 1,670 |
| 為替差損 | 352 | 6,060 |
| その他 | 16 | 1,816 |
| 営業外費用合計 | 2,171 | 9,546 |
| 経常利益 | 89,170 | 96,278 |
| 税引前四半期純利益 | 89,170 | 96,278 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,355 | 63,000 |
| 法人税等調整額 | △16,913 | △22,046 |
| 法人税等合計 | 54,441 | 40,953 |
| 四半期純利益 | 34,728 | 55,325 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 17,130千円 | 16,678千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,440 | 10 | 平成26年12月 31日 | 平成27年3月 30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,727 | 13 | 平成27年12月 31日 | 平成28年3月 30日 | 利益剰余金 |
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 20,992 | 20,992 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 125,814 | 137,401 |
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) | 18,822 | 18,465 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 3円84銭 | 6円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 34,728 | 55,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 34,728 | 55,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,046,046 | 9,055,991 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 3円84銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 6,551 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160512184737
該当事項はありません。
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