Treasure Factory Co.,LTD.

Annual Report • May 27, 2016

 有価証券報告書（通常方式）_20160524101545

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月27日
【事業年度】	第21期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都足立区梅島三丁目32番６号
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区梅島三丁目32番６号
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2016-02-29 FY 2016-02-29 2014-03-01 2015-02-28 2015-02-28 1 false false false E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03520-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03520-000 2015-02-28 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 有価証券報告書（通常方式）_20160524101545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
売上高	（千円）	7,205,498	7,984,574	9,129,404	10,686,465	12,216,941
経常利益	（千円）	594,750	639,422	730,089	966,769	1,114,495
当期純利益	（千円）	295,544	371,487	417,285	566,187	804,212
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	361,343	365,543	367,043	369,743	369,743
発行済株式総数	（株）	2,731,000	2,764,600	2,776,600	5,596,400	11,192,800
純資産額	（千円）	1,722,166	2,061,068	2,434,267	2,955,603	3,447,564
総資産額	（千円）	3,281,613	3,577,823	4,184,425	5,040,000	5,618,746
１株当たり純資産額	（円）	157.65	186.38	219.18	263.60	310.81
１株当たり配当額	（円）	15.0	17.0	20.0	18.0	13.0
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(5.5)
１株当たり当期純利益金額	（円）	27.14	33.82	37.68	50.91	72.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	26.72	33.36	37.35	49.57	69.48
自己資本比率	（％）	52.5	57.6	58.2	58.5	61.3
自己資本利益率	（％）	18.6	19.6	18.6	21.0	25.2
株価収益率	（倍）	6.4	7.6	12.2	27.1	15.7
配当性向	（％）	13.8	12.6	13.3	17.7	18.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	500,409	184,507	538,938	883,213	613,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△164,990	△305,195	△288,416	△481,680	△506,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,447	△51,230	△13,701	△115,503	△174,820
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	788,504	616,584	853,404	1,139,435	1,072,428
従業員数	（人）	284	319	332	384	454
〔外、平均臨時雇用者数〕	(353)	(390)	(423)	(487)	(535)

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第20期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当４円を含んでおります。

５　平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 

２【沿革】

年月	事項
---	---
平成７年５月	神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。
平成７年10月	東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー　足立本店」を開店。
平成10年11月	埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー　草加店」を開店。
平成11年12月	資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。
平成12年９月	東京都足立区入谷に物流センターを開設。
平成14年５月	東京都足立区竹の塚に本社を移転。
平成15年２月	東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。
平成15年３月	神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー　鶴見店」を開店。
平成16年７月	ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリー　いわき鹿島店」を開店。
平成18年１月	千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー　若葉みつわ台店」を開店。
平成18年10月	取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイル　フレスポ稲毛店」を開店。
平成19年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成20年２月	東京都足立区梅島に本社を移転。
平成22年10月	事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。
平成24年１月	茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー　牛久店」を開店。
平成24年７月	神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。
平成25年５月 平成25年６月	兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー　神戸新長田店」を開店。 埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。
平成25年11月	低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット　久喜店」を開店。
平成26年３月 平成26年９月	大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー　岸和田店」を開店。 スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ　青葉台店」を開店。
平成26年10月	事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。
平成26年12月	東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。

３【事業の内容】

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。

当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。

当社は、以下の５つの店舗業態を展開しております。

・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」

・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」

・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」

・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」

・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」

また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。

当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。

また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。

このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。

なお、上記のほかブランドバッグ・ファッションレンタル事業を行っております。

平成28年２月29日現在における店舗及び事業所の状況は次のとおりであります。

名称	所在地
---	---
本社	東京都足立区梅島三丁目32番６号
物流センター	埼玉県さいたま市南区
スタイルセンター	神奈川県相模原市緑区
フルフィルメントセンター	東京都港区
総合リユース業態 トレジャーファクトリー （直営店　54店）	（東京都）足立西新井店、練馬店、三鷹店、足立加平店、町田店 　　　　　立川日野橋店、南大沢店、東久留米店、上板橋店 　　　　　稲城若葉台店、武蔵村山店、花小金井店、府中店
（埼玉県）草加店、春日部店、所沢店、浦和店、越谷店、吉川店、大宮店 　　　　　東浦和店、上尾店、上福岡店、入間店、川越店、鶴ヶ島店、鶴瀬店 　　　　　北越谷店、南浦和店
（神奈川県）横浜鶴見店、相模原店、横浜青葉店、川崎野川店、中央林間店 　　　　　　大船店、横浜長津田店、大和店、秦野店、藤沢店
（千葉県）千葉みつわ台店、流山店、南柏店、幕張店、松戸店、習志野店 　　　　　市川店、おゆみ野店、鎌ヶ谷店
（茨城県）牛久店
（兵庫県）神戸新長田店
（大阪府）岸和田店、八尾店、東大阪店、松原店
服飾専門リユース業態 トレファクスタイル （直営店　27店）	（東京都）多摩センター店、高円寺店、町田成瀬店、立川店、三鷹店、 　　　　　高円寺２号店、調布店、葛西店、仙川店、下北沢店、戸越銀座店、 　　　　　調布国領店
（埼玉県）川越店、川口店、小手指店
（神奈川県）川崎店、橋本店、厚木店、東戸塚店、横浜都筑店
（千葉県）稲毛店、船橋店、八千代店、千葉店、本八幡店
（兵庫県）尼崎店
（大阪府）アメリカ村店

名称	所在地
---	---
ブランド古着専門業態 ブランドコレクト （直営店　２店）	（東京都）原宿店、原宿竹下通り店
スポーツ・アウトドア業態 トレファクスポーツ （直営店　２店）	（神奈川県）青葉台店
（千葉県）柏店
古着アウトレット業態 ユーズレット （直営店　２店）	（埼玉県）久喜店、本川越店

（注） 　上記のほか、リユースショップ「トレジャーファクトリー」のフランチャイズ店が福島県いわき市に２店、福島県郡山市に２店あります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）　古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成28年２月29日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
454（535)	29.1	4.2	4,496,110

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前期末と比べて70人増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う新規採用等によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られる等、緩やかな回復基調が進みましたが、個人消費は横ばいで推移しました。

リユース業界においては、消費者のリユースや中古品売買へのニーズの高まりを背景に、新規参入も増え、業界全体が広がりを見せております。

当社は、このような経営環境の中、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、（ア）既存店強化、（イ）新規出店、（ウ）新規業態展開、（エ）EC事業強化、の４本を事業計画の柱として、事業展開を図ってまいりました。

（ア）既存店強化

一般買取においては、主要な仕入チャネルである店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取がいずれも順調に伸長し、既存店（平成26年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）の買取は前期比9.1％増、売上は前期比5.2％増となりました。また、老朽化が進んでいた「トレジャーファクトリー所沢店」や手狭であった「トレファクスタイル川越店」などを移転リニューアルすることにより、店舗の収益力の拡大に取り組みました。

（イ）新規出店

既存店の移転３店に加え、当期は新規に９店出店しました。業態別の年間出店数は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」（直営）が４店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」（直営）が３店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」（直営）が１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」（直営）が１店となりました。その結果、当期末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」54店、「トレファクスタイル」27店、「ブランドコレクト」２店、「トレファクスポーツ」２店、「ユーズレット（古着アウトレット業態）」２店の計87店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数91店体制となりました。

（ウ）新規業態展開

当期は、新しい業態である古着アウトレット業態「ユーズレット」とスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」の２号店をそれぞれ出店し、今後の多店舗展開の足掛かりを作ることができました。ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」は原宿という立地を生かし、インバウンドの顧客も取り込みながら、収益モデルの確立に取り組みました。

（エ）EC事業強化

インターネット経由で申込みを受け全国から買取を行う宅配買取は、前期比75.8％増となり、順調に伸長しました。販売面では、服飾専門通販サイトの「スタイルオンライン」とブランド古着専門の通販サイトの「ブランドコレクト」、「トレジャーファクトリー楽天市場店」を中心にネット経由の販売を強化し、インターネット経由の販売は前期比53.4％の増加となりました。

当期の業績については、売上高は全社で前期比14.3％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、出張買取が伸びたこと等により電化製品が前期比16.1％増となり、衣料が同13.2％増、服飾雑貨が同14.3％増、ホビー用品が同17.3％増となりました。当期商品仕入高は全社で前期比16.7％増となりました。一般買取は全社で前期比20.7％増となりました。

利益面では、全社の売上総利益率が64.7％と前期に比べ0.7％低下し、既存店の売上総利益率は64.8％と前期に比べ0.9％低下しました。当期首より出張買取の配送の外部委託を本格化したことにより、仕入のための配送コストが増額したことで売上原価率が上昇しましたが、この配送の外部委託により、出張買取を安定的にこなす体制が整い、家電や家具の買取、販売の増加につなげることができました。全社の差引売上総利益率は64.6％となり、前期に比べ0.8％低下しました。

販売費及び一般管理費比率は前期比0.6％低下し、55.8％となりました。この結果、営業利益率は前期に比べ0.1％低下し8.9％となり、経常利益率は前期に比べ0.1％上昇し、9.1％となりました。また、フルフィルメントセンターの移転等に伴う受取補償金134,178千円を特別利益に計上したこと等により、税引前当期純利益は1,239,208千円（前期比29.2％増）となりました。

以上の結果、売上高12,216,941千円（前期比14.3％増）、営業利益1,086,420千円（前期比13.2％増）、経常利益1,114,495千円（前期比15.3％増）となり、当期純利益は804,212千円（前期比42.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ67,006千円減少し、1,072,428千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは613,817千円の収入（前事業年度は888,213千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,239,208千円、減価償却費239,582千円があった一方で、法人税等の支払額450,116千円、たな卸資産の増加額305,569千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは506,003千円の支出（前事業年度は481,680千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出317,037千円、敷金及び保証金の差入による支出166,679千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは174,820千円の支出（前事業年度は115,503千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入210,000千円があった一方で、配当金の支払額162,069千円、自己株式の取得による支出149,960千円があったことによるものであります。 

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

商品別仕入実績

品目	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---	---
仕入高（千円）	構成比（％）	前期比（％）
---	---	---	---
生活雑貨	388,583	8.4	118.2
衣料	1,765,972	38.2	118.4
服飾雑貨	941,205	20.4	119.2
電化製品	798,371	17.3	99.4
家具	243,648	5.3	114.0
ホビー用品	203,882	4.4	121.9
その他	276,193	6.0	169.2
合計	4,617,859	100.0	116.7

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他には、仕入副費が含まれております。

(2）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

①　事業別販売実績

事業	品目	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---	---	---
売上高（千円）	構成比（％）	前期比（％）
---	---	---	---	---
直営事業	生活雑貨	1,059,009	8.6	113.0
衣料	5,023,939	41.1	113.2
服飾雑貨	2,216,446	18.1	114.3
電化製品	2,279,170	18.7	116.1
家具	930,828	7.6	112.8
ホビー用品	569,369	4.7	117.3
その他	20,044	0.2	223.9
小計	12,098,809	99.0	114.2
ＦＣ事業		27,541	0.2	131.9
その他事業		90,590	0.8	130.4
合計		12,216,941	100.0	114.3

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＦＣ事業は、商品販売、加盟料・指導料・ロイヤリティ等であります。

３　その他事業は、レンタル売上・ソフトウエア売上・トレファク引越売上等であります。

②　地域別直営店販売実績

所在地	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---	---
店舗数	売上高（千円）	前期比（％）
---	---	---	---
東京都	27	4,413,086	111.6
埼玉県	21	2,638,406	106.3
神奈川県	16	1,994,012	113.1
千葉県	15	2,058,900	117.8
茨城県	1	129,084	107.5
兵庫県	2	256,277	109.1
大阪府	5	496,878	209.6
合計	87	11,986,647	113.7

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度における本社部門での販売額230,294千円は直営店販売実績には含まれておりません。 

３【対処すべき課題】

中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開の加速や異業種からの参入、更にはインターネット経由の中古品の売買サービスの増加など、業界内の競争が進んでおります。

このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。

（１）広域での店舗展開

物流の効率化、地域における知名度の向上、広告宣伝の効率化などを実現するために首都圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行ってまいりましたが、今後は、首都圏でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも積極的に出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。

（注）　特定の地域に集中して出店を行うこと。

（２）商品仕入の強化

店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。具体的には、ポイントサービスを活用した店頭買取顧客の確保、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買取強化、全国からファッション品を買取る宅配買取強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越し会社、インターネット通販会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。

一方、当社の仕入の約25％を占める新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。物流センターを活用し、大口の業者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。

（３）人材の確保と育成

当社の展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。

年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。

また、人材の早期育成のため、研修部門を専門に設け、研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化を図ってまいります。

（４）新規業態の開発

リユースに対する消費者のニーズは、様々な商品カテゴリーにおいて年々高まりを見せております。これらのニーズを発掘し、満たしていくために、当社は新たな店舗業態の開発に引き続き取組んでまいります。新規業態開発にあたっては、既存のリユース事業を展開する中で培ってきたリユースのノウハウと実績を十分に活用し、業態モデルの確立を図ってまいります。

（５）インターネット経由の売買の強化

スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、衣料服飾雑貨を扱う宅配買取を継続的に強化しております。販売面では、自社サイトに加え、楽天ショッピング、ヤフーオークションにて商品の販売を行っております。平成26年10月には他社からブランド古着を専門に扱う「ブランドコレクト」サイトを譲り受け、インターネット経由の売買強化に着手しております。今後も、各サイトの利便性と品ぞろえを拡充し、インターネット経由の売買体制を整備するとともに、実店舗とも効果的に連携させ、リユース品売買の拡大につなげてまいります。 

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社が判断したものです。

(1）事業等について

①　中古品の仕入について

中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社の経営上の重要な位置を占めております。このため、当社では店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。

しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コピー商品の買取リスクについて

当社では、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社にも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。

当社においては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。

しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社の店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について

当事業年度末現在、当社は１社（４店）とＦＣ契約を締結しておりますが、当社では新規ＦＣの募集は積極的に行っていないため、ＦＣ店からの収益については、今後大幅な収益の増加は見込んでおりません。

(2）出店について

①　店舗の出店・閉店について

最近５年間の直営店舗数の推移は以下のとおりであります

	平成24年２月期	平成25年２月期	平成26年２月期	平成27年２月期	平成28年２月期
---	---	---	---	---	---
新規出店（店）	6	7	7	9	9
閉店（店）	―	―	―	―	―
期末店舗数（店）	55	62	69	78	87

出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社の望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　敷金及び保証金について

当社は、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社は、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、当事業年度末における残高は925,601千円（総資産額に対して16.5％）となっております。

これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

③　有利子負債への依存について

当社は、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は775,290千円であり、総資産額の13.8％を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

①　古物営業法に関する規制について

当社が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本書提出日現在において、当社において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、同法第24条に基づく営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社が買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

②　個人情報の管理について

当社は、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社では、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。

こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制等について

当社が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。

なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社は、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　自然災害について

当社は、当事業年度末全91店舗のうち80店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権について

当社では、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式総数は640,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.4％に相当します。当社では、今後も適宜新株予約権の発行を予定しており、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

当事業年度における資産合計は、前事業年度末と比較して578,745千円増加し、5,618,746千円となりました。これは主に、商品の増加307,318千円、敷金及び保証金の増加136,878千円等によるものであります。

②　負債

当事業年度における負債合計は、前事業年度末と比較して86,785千円増加し、2,171,182千円となりました。これは主に、短期借入金の増加43,338千円、長期借入金の増加84,247千円、未払金の減少47,018千円等によるものであります。

③　純資産

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末と比較して491,960千円増加し、3,447,564千円となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加804,212千円、剰余金の配当による減少162,291千円、自己株式の取得による減少149,960千円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して1,530,475千円増加し、12,216,941千円（前期比14.3％増）となりました。

商品カテゴリー別の売上高では、好調な仕入を背景に、電化製品が前期比16.1％増、家具が同12.8％増と伸び、服飾専門リユース業態の店舗数増加等により衣料も前期比13.2％増と引き続き順調に推移しました。

②　差引売上総利益

当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度と比較して909,141千円増加し、7,899,773千円（前期比13.0％増）となりました。また、差引売上総利益は7,898,083千円となりました。

③　営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して広告宣伝費が43,973千円減少しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.6ポイント低下し、55.8％となりました。

以上の結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較して126,595千円増加し、1,086,420千円（前期比13.2％増）となりました。

④　経常利益

経常利益は、前事業年度と比較して147,725千円増加し、1,114,495千円（前期比15.3％増）となりました。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238,025千円増加し、804,212千円（前期比42.0％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ67,006千円減少し、1,072,428千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは613,817千円の収入（前事業年度は888,213千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,239,208千円、減価償却費239,582千円があった一方で、法人税等の支払額450,116千円、たな卸資産の増加額305,569千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは506,003千円の支出（前事業年度は481,680千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出317,037千円、敷金及び保証金の差入による支出166,679千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは174,820千円の支出（前事業年度は115,503千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入210,000千円があった一方で、配当金の支払額162,069千円、自己株式の取得による支出149,960千円があったことによるものであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、①多店舗出店、②既存店強化、③インターネット取引強化、④新規業態開発を事業戦略の柱として、事業を展開しております。

①　多店舗出店

総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を中心に店舗展開を進めております。現在は多くの店舗が首都圏に集中しておりますが、今後は、関西地域、中部地域などにも積極的に出店をしていく方針です。

②　既存店強化

買取増加、販売単価向上及び業務オペレーションの効率化などに取組み、既存店の増収増益を図っていく方針です。

③　インターネット取引強化

インターネット経由で申し込みいただく宅配買取や自社ウェブサイト及び外部インターネットモールでのネット販売を拡大し、店舗の仕入及び販売の底上げを図っていく方針です。

④　新規業態開発

総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組み、多様化する消費者ニーズに対応した新規業態の開発・展開を進める方針です。

今後につきましても、上記①から④の事業戦略を柱に事業展開を進め、企業価値増大を図ってまいります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」にも記載の通り、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。

このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社のリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。  

 有価証券報告書（通常方式）_20160524101545

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、店舗の出店を中心に509,376千円の設備投資を実施いたしました。新たにおゆみ野店、府中店、鎌ヶ谷店、松原店、柏店、本八幡店、横浜都筑店、調布国領店、本川越店の計９店舗を出店しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年２月29日現在

事業所名 （所在地）	設備の 内容	帳簿価額（千円）							従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	工具、 器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース 資産	レンタル 資産	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
足立西新井店他26店舗 （東京都足立区他）	店舗	209,149	54,896	―	―	―	334,847	598,894	126(154)
草加店他20店舗 （埼玉県草加市他）	〃	144,841	36,722	141,555 (1,106)	―	―	183,666	506,786	87(137)
横浜鶴見店他15店舗 （神奈川県横浜市鶴見区他）	〃	101,129	29,355	―	―	―	145,443	275,928	71(92)
流山店他14店 （千葉県流山市他）	〃	138,170	46,228	―	―	―	135,969	320,368	64(84)
牛久店 （茨城県牛久市）	〃	6,317	1,235	―	―	―	5,520	13,073	3(6)
神戸新長田店他1店 （兵庫県神戸市長田区他）	〃	20,874	6,670	―	―	―	26,663	54,207	8(8)
岸和田店他4店 （大阪府岸和田市）	〃	77,988	24,305	―	―	―	81,072	183,365	21(24)
徳重店 （愛知県名古屋市緑区）	〃	―	―	―	―	―	9,100	9,100	―(―)
本社他 （東京都足立区他）	事務所等	21,882	26,148	―	1,469	10,207	103,721	163,429	74(30)

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃借設備であります。

なお、当事業年度における賃借料は1,622,962千円であります。

３　建設仮勘定は含んでおりません。

４　従業員数の（　）内は外書きで、パートタイマー及び契約社員の年間平均雇用人員を記載しております。

５　帳簿価額「その他」は、敷金及び保証金等の合計であります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
徳重店	愛知県名古屋市	店舗	36,900	21,440	自己資金	平成28年 ４月	平成28年 ５月	1,142
スタイル町田店	東京都町田市	店舗	47,563	26,967	自己資金	平成28年 ５月	平成28年 ６月	295
福岡春日店	福岡県春日市	店舗	39,100	9,100	自己資金	平成28年 6月	平成28年 ７月	821
平成29年２月期 上記以外の新店 ９店	―	店舗	214,027	3,809	自己資金 及び 借入金	平成28年 ７月	平成29年 ２月	―
合計	―	―	337,590	61,318	―	―	―	―

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定金額には、敷金及び保証金等が含まれております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。  

 有価証券報告書（通常方式）_20160524101545

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,192,800	11,192,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,192,800	11,192,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日（平成26年４月11日）
---	---	---
区分	事業年度末現在 （平成28年２月29日）	提出日の前月末現在 （平成28年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	1,600	1,600
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２、（注）５	640,000	640,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３、（注）５	465	465
新株予約権の行使期間	平成28年６月１日から 平成30年４月27日まで	平成28年６月１日から 平成30年４月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５	発行価格　　　465 資本組入額　　232.50	発行価格　　　465 資本組入額　　232.50
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４	（注）４
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき3,300円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式400株とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数　×　１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成

している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、上記３の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　平成26年９月１日及び平成27年６月１日にそれぞれ１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成23年３月１日～ 平成24年２月29日 （注）１	9,200	2,731,000	1,150	361,343	1,150	296,343
平成24年３月１日～ 平成25年２月28日 （注）１	33,600	2,764,600	4,200	365,543	4,200	300,543
平成25年３月１日～ 平成26年２月28日 （注）１	12,000	2,776,600	1,500	367,043	1,500	302,043
平成26年３月１日～ 平成26年８月31日 （注）１	3,200	2,779,800	400	367,443	400	302,443
平成26年９月１日 （注）２	2,779,800	5,559,600	─	367,443	─	302,443
平成26年９月１日～ 平成27年２月28日 （注）１	36,800	5,596,400	2,300	369,743	2,300	304,743
平成27年６月１日 （注）２	5,596,400	11,192,800	─	369,743	─	304,743

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	―	25	9	58	37	6	5,347	5,482	―
所有株式数 （単元）	―	13,277	230	9,349	10,277	13	78,766	111,912	1,600
所有株式数 の割合（％）	―	11.86	0.20	8.35	9.18	0.01	70.38	100.00	―

（注）　自己株式117,731株は、「個人その他」に1,177単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。 

（７）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都文京区	4,204,000	37.55
株式会社スリースターマネジメント	東京都文京区白山2丁目21-7	581,300	5.19
野坂　淳	東京都足立区	473,600	4.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1丁目8-11	372,400	3.32
BBH FOR FIDELITY PURITANTR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1　決算事業部）	341,700	3.05
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都足立区梅島3丁目32-6　株式会社トレジャー・ファクトリー内	322,700	2.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	299,300	2.67
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	149,300	1.33
上遠野　俊一	福島県いわき市	144,400	1.29
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. （東京都港区六本木6丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー）	134,500	1.20
計	―	7,023,200	62.74

（注）　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　117,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,073,500	110,735	―
単元未満株式	普通株式 　　　1,600	―	―
発行済株式総数	11,192,800	―	―
総株主の議決権	―	110,735	―

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都足立区梅島三丁目32番６号	117,700	―	117,700	1.05
計	―	117,700	―	117,700	1.05

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成26年４月11日定例取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、公正価格にて有償で新株予約権を付与することを平成26年４月11日開催の定例取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役４名及び従業員28名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	(2）［新株予約権等の状況］に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
---	---	---	---	---
取締役会（平成27年11月11日）での決議状況 （取得期間　平成27年11月12日～平成27年11月20日）	120,000		150,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―		―
当事業年度における取得自己株式	117,400		149,916,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,600		83,800
当事事業年度の末日現在の未行使割合（％）	2.16		0.05
当期間における取得自己株式	―		―
提出日現在の未行使割合（％）	2.16		0.05

（注）取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
---	---	---	---	---
当事業年度における取得自己株式	35		44,625
当期間における取得自己株式	―		―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）		当期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年４月30日）
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 （―）	―	―	―	―
保有自己株式数	117,731	―	117,731	―

（注）１　平成27年６月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して、業績に応じ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これらの

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記配当方針と堅調に推移した業績に鑑みて期末配当を７円50銭とし、当期の１株当たり年間配当金は、前期実績より実質的に４円増配の13円となります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成27年10月13日 取締役会決議	61,558	5円50銭
平成28年５月27日 定時株主総会決議	83,063	7円50銭

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	794	1,258	1,980	3,680 ※3,170	3,385 ※1,747
最低（円）	415	692	1,030	1,711 ※1,450	2,515 ※978

（注）１　最高・最低株価は、平成26年12月５日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で分割及び平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で分割）による権利落後の株価であります。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年９月	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,566	1,647	1,339	1,243	1,290	1,390
最低（円）	1,150	1,152	1,127	1,010	978	1,051

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。  

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役社長 (代表取締役)		野 坂　英 吾	昭和47年５月６日生	平成７年５月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）設立、代表取締役社長 平成11年12月　同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組　代表取締役社長（現任） 平成28年３月　株式会社アルプス技研社外取締役（現任）	(注)４	4,204
専務取締役	システム部長	野　坂　　淳	昭和49年９月15日生	平成10年４月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）入社 平成11年12月　当社取締役事業本部長 平成15年６月　当社専務取締役管理本部長兼システム部長 平成21年３月　当社専務取締役営業部長兼システム部長 平成23年３月　当社専務取締役営業部長 平成24年３月　当社専務取締役 平成26年２月　当社専務取締役システム部長（現任）	(注)４	473
取締役	事業推進部長	澤　田　　卓	昭和48年４月15日生	平成８年４月　太平住宅株式会社入社 平成11年10月　有限会社トレジャー・ファクトリー（現当社）入社 平成14年６月　当社商品スーパーバイザー 平成15年６月　当社商品部長兼店舗開発部長 平成16年１月　当社商品部長 平成16年５月　当社取締役商品部長 平成24年３月　当社取締役事業推進部長（現任）	(注)４	62
取締役	管理部長	小 林　英 治	昭和50年８月19日生	平成10年７月　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 平成14年10月　当社入社 平成16年１月　当社財務経理部長 平成18年３月　当社管理部長 平成23年５月　当社取締役管理部長 平成24年１月　当社取締役管理部長兼総務部長 平成24年３月　当社取締役管理部長（現任）	(注)４	50
取締役		鈴 木　信 夫	昭和46年６月８日生	平成７年４月　株式会社日本オートメーション入社 平成９年９月　千代田第一工業株式会社入社 平成12年１月　同社常務取締役 平成16年１月　同社代表取締役社長（現任） 平成16年５月　当社取締役 平成16年９月　当社取締役退任 平成18年５月　当社取締役（現任）	(注)４	8
取締役		宮本　久美子	昭和45年３月１日生	平成12年４月　弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 平成20年１月　同所　パートナー弁護士就任 平成23年４月　株式会社ミサワ社外監査役（現任） 平成28年１月　和田倉門法律事務所設立、マネージングパートナ弁護士就任（現任） 平成28年５月　当社取締役（現任）	(注)５	―
常勤監査役		佐 渡　一 雄	昭和25年6月1日生	昭和48年４月　中央労働災害防止協会入会 昭和54年10月　アーンスト・アンド・ウイニー会計事務所（現 新日本有限責任監査法人）入所 昭和58年３月　公認会計士登録 昭和62年４月　監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 平成８年８月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）社員就任 平成24年７月　公認会計士佐渡一雄事務所設立（現任） 平成27年５月　当社常勤監査役（現任）	(注)６	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
---	---	---	---	---	---	---
監査役		石 川　博 康	昭和34年６月22日生	平成４年４月　弁護士登録（埼玉弁護士会） 石川博光法律事務所入所 平成12年１月　石川総合法律事務所設立、代表弁護士 平成18年５月　当社監査役（現任） 平成19年４月　アーク法律事務所設立、代表弁護士（現任） 平成19年６月　ブルドックソース株式会社社外監査役 平成27年６月　ブルドックソース株式会社社外取締役（現任）	(注)６	8
監査役		金野　栄太郎	昭和34年６月30日生	平成４年４月　朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 平成７年３月　公認会計士登録 平成８年12月　こんの公認会計士事務所（現税理士法人のぞみ会計社）設立 平成12年４月　株式会社エフピー・フィールディング（現株式会社のぞみキャピタルマネジメント）設立、代表取締役 平成18年10月　東陽監査法人代表社員（現任） 平成19年５月　東陽監査法人理事 平成20年５月　当社監査役（現任） 平成24年９月　東陽監査法人理事待遇 平成25年９月　株式会社のぞみリアルエステート設立、代表取締役（現任） 平成26年８月　東陽監査法人理事（現任）	(注)７	―
計						4,805

（注）１　専務取締役　野坂　淳は、取締役社長　野坂英吾の実弟であります。

２　取締役　鈴木信夫及び宮本久美子は、社外取締役であります。

３　常勤監査役　佐渡一雄、監査役　石川博康及び金野栄太郎は、社外監査役であります。

４　任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　任期は、平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。   

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、経営の健全性・効率性・信頼性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社は、株主・従業員・取引先・地域社会等のあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、適時的確な情報の開示を実施すべく、内部牽制・監督機能を継続して発展させながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

①企業統治の体制に関する事項

（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。

（平成28年５月27日現在）

当社の取締役会は取締役６名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、会社の重要事項についての意思決定や報告を行うとともに取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

取締役のうち２名は社外取締役であります。１名は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、独立した立場から当社経営への監督・関与をしております。また、もう１名は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、各監査役は取締役会へ出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握し、監査できる仕組みとしております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下の内容のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は、企業行動憲章を制定し、当社及び子会社にこれを周知徹底する。

②　取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する方針の立案及び上申を行わせ、もって役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。

③　取締役会は、コンプライアンスに係る統括責任者として担当取締役を選任し、子会社を含めた全社的な管理を行う。

④　監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程及び情報管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事件、事故及び自然災害その他経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、内部統制委員会を設置し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。

②　取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。

③　業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

④　定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。

５　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　グループ会社管理規程その他関連規程に基づき、子会社ごとに所管部門を定め、子会社から子会社の職務執行及び事業状況を報告させる。

②　当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。

③　当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。

④　子会社の規模に応じて当社又は子会社にリスク管理体制を整備し、連携して情報共有を行うものとする。

⑤　当社内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

７　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けない。

８　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及び子会社の業務執行状況及び内部監査の実施状況を報告する。

②　取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

③　監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に明記する。

９　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

②　代表取締役は、監査役との間で適宜会合を持つ。

③　監査役は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。

④　監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、定期的に情報交換を行う。

11　財務報告の信頼性を確保する体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価し、必要に応じて統制活動の見直しを図る。

12　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えの下、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。

②　反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。具体的には、不当要求防止責任者の設置及び講習の受講、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集及び報告体制の構築、事前審査の強化及び役職員向けの研修の実施等の取り組みを推進する。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、リスク情報を早期に把握・共有し、リスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額を当該損害賠償責任の限度とするものとしております。

②内部監査及び監査役監査に関する事項

（内部監査室）

内部監査は、社長直轄の内部監査室に専任担当者２名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施しております。監査の結果は、随時、社長・監査役・被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

（監査役会）

当社の監査役は３名おり、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）であります。定期的に監査役会を開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役３名は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持つことにより、業務執行の状況を日常的に監視しております。なお、社外監査役佐渡一雄及び金野栄太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役鈴木信夫及び社外監査役石川博康は、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。なお、両氏の当社株式の所有状況については、「５　役員の状況」に記載しております。

社外取締役鈴木信夫は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス（法令遵守）強化のための助言・提言を行っております。

社外取締役宮本久美子は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

社外監査役佐渡一雄は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

社外監査役石川博康は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

社外監査役金野栄太郎は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏はそれぞれその期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	70,590	68,390	―	2,200	―	4
監査役 （社外監査役を除く。）	1,100	1,100	―	―	―	1
社外役員	12,920	12,920	―	―	―	4

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で決定するものとし、その配分にあたっては職務の内容等を勘案するものとしております。

監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における協議のうえ決定しております。

⑤会計監査に関する事項

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。公認会計士筆野力氏、坂井知倫氏及び伊藤孝明氏が業務を執行し、公認会計士４名、その他２名が業務の補助を行っております。

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己の株式の取得の決定

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

該当事項はありません。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有

目的

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
17,640	―	18,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

監査法人から提示された監査計画等に基づいて検討し、監査役会の同意を得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160524101545

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,152,841	1,085,834
売掛金	117,446	167,388
商品	1,499,409	1,806,727
仕掛品	-	858
貯蔵品	9,176	6,569
前渡金	43	-
前払費用	152,049	174,802
繰延税金資産	119,275	128,445
その他	23,112	29,357
流動資産合計	3,073,354	3,399,982
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,199,284	※１ 1,305,471
減価償却累計額	△541,591	△612,146
建物（純額）	657,693	693,325
構築物	73,004	83,501
減価償却累計額	△51,170	△56,472
構築物（純額）	21,833	27,029
工具、器具及び備品	507,070	662,184
減価償却累計額	△356,240	△436,621
工具、器具及び備品（純額）	150,829	225,563
レンタル資産	31,327	40,003
減価償却累計額	△22,713	△29,795
レンタル資産（純額）	8,614	10,207
土地	※１ 141,555	※１ 141,555
リース資産	11,532	11,532
減価償却累計額	△8,459	△10,062
リース資産（純額）	3,072	1,469
建設仮勘定	1,528	1,529
有形固定資産合計	985,127	1,100,680
無形固定資産
のれん	900	-
商標権	231	119
ソフトウエア	36,511	27,631
電話加入権	228	228
無形固定資産合計	37,871	27,979
投資その他の資産
投資有価証券	238	-
出資金	50	50
長期前払費用	110,873	121,046
繰延税金資産	37,963	38,597
敷金及び保証金	788,723	925,601
その他	5,798	4,808
投資その他の資産合計	943,647	1,090,103
固定資産合計	1,966,646	2,218,764
資産合計	5,040,000	5,618,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,812	37,352
短期借入金	※１ 370,000	※１ 413,338
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99,818	※１ 111,266
リース債務	1,683	1,683
未払金	224,529	177,510
未払費用	265,360	283,142
未払法人税等	277,779	271,321
未払消費税等	148,560	101,440
前受金	529	987
預り金	23,355	5,388
前受収益	337	2,275
賞与引当金	157,672	184,556
株主優待引当金	3,797	7,694
返品調整引当金	20,178	21,868
ポイント引当金	35,989	32,504
資産除去債務	－	2,625
流動負債合計	1,669,403	1,654,955
固定負債
長期借入金	※１ 164,756	※１ 249,003
リース債務	1,823	-
資産除去債務	248,413	267,223
固定負債合計	414,993	516,226
負債合計	2,084,397	2,171,182
純資産の部
株主資本
資本金	369,743	369,743
資本剰余金
資本準備金	304,743	304,743
資本剰余金合計	304,743	304,743
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,275,946	2,917,867
利益剰余金合計	2,275,946	2,917,867
自己株式	△109	△150,070
株主資本合計	2,950,323	3,442,284
新株予約権	5,280	5,280
純資産合計	2,955,603	3,447,564
負債純資産合計	5,040,000	5,618,746

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
商品売上高	10,619,292	12,128,420
ソフトウエア売上高	2,071	872
レンタル売上高	60,921	75,515
その他の売上高	4,179	12,132
売上高合計	10,686,465	12,216,941
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	1,232,362	1,499,409
当期商品仕入高	3,906,518	4,617,859
事業譲受による受入高	51,703	-
合計	5,190,583	6,117,268
他勘定振替高	※１ 2,573	※１ 1,936
商品期末たな卸高	1,499,409	1,806,727
商品売上原価	※２ 3,688,601	※２ 4,308,604
レンタル売上原価	7,232	8,563
売上原価合計	3,695,833	4,317,167
売上総利益	6,990,632	7,899,773
返品調整引当金繰入額	20,178	21,868
返品調整引当金戻入額	18,192	20,178
差引売上総利益	6,988,646	7,898,083
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	122,044	78,071
役員報酬	80,376	84,610
給料及び手当	2,146,729	2,495,724
賞与	151,927	172,094
賞与引当金繰入額	157,672	184,457
法定福利費	286,910	337,637
福利厚生費	6,800	8,239
退職給付費用	15,407	16,946
減価償却費	173,546	231,045
賃借料	1,413,104	1,622,962
水道光熱費	227,243	213,574
消耗品費	255,244	268,313
求人広告費	137,560	170,494
支払手数料	219,883	288,113
リース料	31,034	31,149
株主優待引当金繰入額	3,797	7,694
ポイント引当金繰入額	3,024	△3,485
のれん償却額	1,543	900
その他	594,969	603,120
販売費及び一般管理費合計	6,028,821	6,811,662
営業利益	959,825	1,086,420

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業外収益
受取利息	179	183
自販機収入	13,152	14,973
助成金収入	3,254	7,897
保険金収入	3,605	490
廃棄品売却収入	4,700	4,784
その他	3,218	2,961
営業外収益合計	28,111	31,291
営業外費用
支払利息	3,628	3,029
上場関連費用	16,736	-
その他	802	186
営業外費用合計	21,166	3,216
経常利益	966,769	1,114,495
特別利益
受取補償金	-	134,178
特別利益合計	-	134,178
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,074	※３ 1,526
減損損失	※４ 6,064	-
投資有価証券評価損	615	238
訴訟和解金	-	7,700
特別損失合計	7,754	9,465
税引前当期純利益	959,015	1,239,208
法人税、住民税及び事業税	420,200	444,800
法人税等調整額	△27,371	△9,804
法人税等合計	392,828	434,995
当期純利益	566,187	804,212

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ  材料費		―	―	―	―
Ⅱ  労務費		―	―	689	80.4
Ⅲ  経費		―	―	168	19.6
当期総製造費用		―	―	858	100.0
期首仕掛品たな卸高		―		―
合計		―		858
期末仕掛品たな卸高		―		858
当期製品製造原価		―		―

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	367,043	302,043	302,043	1,765,289	1,765,289	△109	2,434,267	-	2,434,267
当期変動額
新株の発行	2,700	2,700	2,700				5,400		5,400
剰余金の配当				△55,530	△55,530		△55,530		△55,530
当期純利益				566,187	566,187		566,187		566,187
新株予約権の発行								5,280	5,280
当期変動額合計	2,700	2,700	2,700	510,656	510,656	-	516,056	5,280	521,336
当期末残高	369,743	304,743	304,743	2,275,946	2,275,946	△109	2,950,323	5,280	2,955,603

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	369,743	304,743	304,743	2,275,946	2,275,946	△109	2,950,323	5,280	2,955,603
当期変動額
剰余金の配当				△162,291	△162,291		△162,291		△162,291
当期純利益				804,212	804,212		804,212		804,212
自己株式の取得						△149,960	△149,960		△149,960
当期変動額合計	-	-	-	641,921	641,921	△149,960	491,960	-	491,960
当期末残高	369,743	304,743	304,743	2,917,867	2,917,867	△150,070	3,442,284	5,280	3,447,564

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	959,015	1,239,208
減価償却費	180,591	239,582
減損損失	6,064	-
のれん償却額	1,543	900
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,215	26,884
株主優待引当金の増減額（△は減少）	198	3,896
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,024	△3,485
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,985	1,690
受取利息及び受取配当金	△179	△183
支払利息	3,628	3,029
受取補償金	-	△134,178
上場関連費用	16,736	-
固定資産除却損	1,074	1,526
投資有価証券評価損益（△は益）	615	238
訴訟和解金	-	7,700
賃貸資産の取得による支出	△9,889	△10,156
売上債権の増減額（△は増加）	△27,204	△49,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△214,423	△305,569
仕入債務の増減額（△は減少）	16,791	△2,460
未払金の増減額（△は減少）	55,544	△36,436
その他	205,800	△43,996
小計	1,238,133	938,249
利息及び配当金の受取額	179	183
利息の支払額	△3,467	△3,104
補償金の受取額	-	136,306
訴訟和解金の支払額	-	△7,700
法人税等の支払額	△351,631	△450,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	883,213	613,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225,314	△317,037
無形固定資産の取得による支出	△6,102	△2,088
敷金及び保証金の差入による支出	△123,825	△166,679
敷金及び保証金の回収による収入	9,153	28,576
長期前払費用の取得による支出	△32,124	△35,383
資産除去債務の履行による支出	△2,552	△13,390
事業譲受による支出	※２ △100,873	-
その他	△40	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481,680	△506,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,000	43,338
長期借入れによる収入	80,000	210,000
長期借入金の返済による支出	△125,022	△114,305
株式の発行による収入	5,400	-
新株予約権の発行による収入	5,280	-
自己株式の取得による支出	－	△149,960
上場関連費用の支出	△16,736	-
配当金の支払額	△55,724	△162,069
その他	△700	△1,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,503	△174,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,030	△67,006
現金及び現金同等物の期首残高	853,404	1,139,435
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,139,435	※１ 1,072,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

・個別バーコード管理商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・上記以外の商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及びレンタル資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～27年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～８年

レンタル資産　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）返品調整引当金

将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました、引越事業の仲介手数料による収入につきまし

ては、事業として本格化し金額的な重要性が高まったため、当事業年度期首より「売上高」の「その他の売上高」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた4,179千円は、「売上高」の「その他の売上高」として組替えております。  

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
---	---	---
建物	31,399千円	28,742千円
土地	141,555	141,555
計	172,954	170,298

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
---	---	---
長期借入金及び短期借入金	140,000千円	140,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）

（損益計算書関係）

※１　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

他勘定振替高の内容は器具備品費等であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

他勘定振替高の内容は器具備品費等であります。

※２　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
25,110千円	24,235千円

※３　固定資産除却損

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---	---
建物	831千円		1,378千円
構築物	66		119
工具、器具及び備品	176		29
計	1,074		1,526

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
横浜長津田店	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	6,064

当社は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

横浜長津田店は、店舗単独の営業利益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業利益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（6,064千円）として計上しております。

その内訳は、建物3,277千円、構築物415千円、工具、器具及び備品1,209千円、長期前払費用1,162千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
---	---	---	---	---
普通株式（株）	2,776,600	2,819,800	―	5,596,400

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,819,800株は、新株予約権の行使による増加40,000株及び株式分割による増加2,779,800株であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
---	---	---	---	---
普通株式（株）	74	74	―	148

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、株式分割による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---	---	---
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	5,280

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	55,530	20.0	平成26年２月28日	平成26年５月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	100,732	利益剰余金	18.0	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
---	---	---	---	---
普通株式（株）	5,596,400	5,596,400	―	11,192,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加5,596,400株は、株式分割による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
---	---	---	---	---
普通株式（株）	148	117,583	―	117,731

（注）普通株式の自己株式数の増加117,583株は、取締役会決議による自己株式の取得117,400株、株式分割による増加148株、単元未満株式の買取による増加35株であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---	---	---
第３回新株予約権	―	―	―	―	―	5,280

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	100,732	18.0	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	61,558	5.5	平成27年８月31日	平成27年11月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	利益剰余金	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,152,841千円	1,085,834千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,406	△13,406
現金及び現金同等物	1,139,435	1,072,428

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内容

前事業年度にファーストザウェーブ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	58,879千円
固定資産	45,781千円
資産合計	104,661千円
流動負債	△1,683千円
固定負債	△2,104千円
負債合計	△3,787千円
差引：事業譲受による支出	100,873千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
---	---	---
１年以内	67,284千円	39,000千円
１年超	213,640	142,500
計	280,924	181,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
（1）現金及び預金	1,152,841	1,152,841	―
（2）売掛金	117,446	117,446	―
（3）敷金及び保証金	788,723	766,343	△22,379
資産計	2,059,011	2,036,631	△22,379
（1）買掛金	39,812	39,812	―
（2）短期借入金	370,000	370,000	―
（3）未払金	224,529	224,529	―
（4）未払法人税等	277,779	277,779	―
（5）長期借入金　※	264,574	264,374	△199
負債計	1,176,695	1,176,495	△199

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
（1）現金及び預金	1,085,834	1,085,834	―
（2）売掛金	167,388	167,388	―
（3）敷金及び保証金	925,601	902,042	△23,559
資産計	2,178,824	2,155,265	△23,559
（1）買掛金	37,352	37,352	―
（2）短期借入金	413,338	413,338	―
（3）未払金	177,510	177,510	―
（4）未払法人税等	271,321	271,321	―
（5）長期借入金　※	360,269	360,017	△251
負債計	1,259,791	1,259,540	△251

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)  金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,152,841	―	―	―
売掛金	117,446	―	―	―
敷金及び保証金	24,359	96,463	251,956	415,943
合計	1,294,646	96,463	251,956	415,943

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,085,834	―	―	―
売掛金	167,388	―	―	―
敷金及び保証金	45,339	147,662	301,240	431,359
合計	1,298,561	147,662	301,240	431,359

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成22年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
確定拠出年金に係る拠出額	15,407	16,946

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
---	---	---
現金及び預金	5,280千円	―

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
---	---
付与対象者の区分及び人数	取締役４名及び従業員28名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）２	普通株式　640,000株
付与日	平成26年４月28日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年６月１日～平成30年４月27日

（注）１　第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成

している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
---	---
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	640,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	640,000
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）　平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	＜第３回新株予約権＞ 取締役会の決議日 （平成26年４月11日）
---	---
権利行使価格　　　　　　 (円)	465
行使時平均株価　　　　　 (円)	―
公正な評価単価(付与日)　 (円)	3,300

（注）１．権利行使価格は、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）の単価となっております。

(3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(4）自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	21,491千円		23,384千円
未払事業所税	6,988		7,836
賞与引当金	56,194		61,014
ポイント引当金	12,826		10,745
返品調整引当金	7,191		7,229
減損損失	2,161		2,251
資産除去債務	88,534		87,074
商品評価損	6,273		4,547
その他	8,730		13,258
繰延税金資産小計	210,393		217,343
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	210,393		217,343
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△53,155		△50,300
繰延税金負債合計	△53,155		△50,300
繰延税金資産の純額	157,238		167,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
---	---	---	---
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.2
留保金課税	3.8
雇用促進税制による税額控除	△2.9
税率変更による影響	0.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から、平成29年３月１日に開始する事業年度については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 

（持分法損益等）

当社は、子会社及び関連会社がありませんので、該当事項はありません。  

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
期首残高	217,715千円	248,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,070	32,414
時の経過による調整額	3,363	3,338
見積りの変更による増減額（△は減少）	△1,184	△915
資産除去債務の履行による減少額	△2,552	△13,402
期末残高	248,413	269,849

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	263.60円
１株当たり当期純利益金額	50.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49.57円

１株当たり純資産額	310.81円
１株当たり当期純利益金額	72.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	69.48円

（注）１．当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
---	---	---
純資産の部の合計額（千円）	2,955,603	3,447,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,280	5,280
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,950,323	3,442,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,192,504	11,075,069

（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
当期純利益（千円）	566,187	804,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	566,187	804,212
期中平均株式数（株）	11,121,271	11,158,210
当期純利益調整額（千円）	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳
新株予約権（株）	299,784	415,730
普通株式増加数（株）	299,784	415,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成28年３月18日開催の取締役会に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。

１．子会社設立の目的

当社では、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していくことを検討しております。このたび、消費市場が成長しているタイにおいて、リユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することとしました。

２．子会社の概要

（１）商号　　　　Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.

（２）所在地　　　タイ国バンコク

（３）代表者　　　野坂英吾（当社代表取締役社長）

（４）事業内容　　リユースショップの運営等

（５）設立時期　　平成28年３月24日

（６）決算期　　　11月末日

（７）資本金　　　4百万タイバーツ（約13,280千円）

（８）出資比率　　当社約49％

現地のコンサルティング会社３社による出資51％  

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

当事業年度の有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	1,199,284	170,406	64,218	1,305,471	612,146	120,771	693,325
構築物	73,004	11,581	1,084	83,501	56,472	6,266	27,029
工具、器具及び備品	507,070	167,319	12,204	662,184	436,621	92,556	225,563
レンタル資産	31,327	10,156	1,481	40,003	29,795	8,384	10,207
土地	141,555	―	―	141,555	―	―	141,555
リース資産	11,532	―	―	11,532	10,062	1,603	1,469
建設仮勘定	1,528	8,829	8,827	1,529	―	―	1,529
有形固定資産計	1,965,302	368,293	87,817	2,245,778	1,145,098	229,582	1,100,680
無形固定資産
のれん	7,716	―	―	7,716	7,716	900	―
商標権	721	―	―	721	602	112	119
ソフトウエア	56,827	1,008	103	57,732	30,100	9,887	27,631
電話加入権	228	―	―	228	―	―	228
無形固定資産計	65,493	1,008	103	66,398	38,418	10,899	27,979
長期前払費用	176,052	37,950	20,978	193,024	71,978	27,777	121,046

（注）１　長期前払費用の減少額には、当期中に償却が完了したものを含めております。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	内容	金額（千円）
---	---	---
建物	資産除去債務計上額	41,995
おゆみ野店	6,449
府中店	14,307
所沢店	7,739
鎌ヶ谷店	10,209
松原店	14,885
柏店	9,145
本八幡店	7,328
スタイル川越店	6,314
多摩センター店	5,846
横浜都筑店	9,683
調布国領店	23,356

種類	内容	金額（千円）
---	---	---
工具、器具及び 備品	おゆみ野店	10,648
府中店	9,333
所沢店	10,600
鎌ヶ谷店	10,704
松原店	9,629
柏店	8,257
本八幡店	6,445
スタイル川越店	8,246
多摩センター店	8,660
横浜都筑店	6,908
調布国領店	9,624
長期前払費用	所沢店	7,441
スタイル川越店	5,250
本社	3,838

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	内容	金額（千円）
---	---	---
建物	資産除去債務減少額	22,871
所沢店	16,027
多摩センター店	16,249

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	370,000	413,338	0.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	99,818	111,266	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,683	1,683	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	164,756	249,003	0.5	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,823	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	638,081	775,290	―	―

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	95,873	73,439	52,034	27,657

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	157,672	184,556	157,672	―	184,556
株主優待引当金	3,797	7,694	3,797	―	7,694
返品調整引当金	20,178	21,868	―	20,178	21,868
ポイント引当金	35,989	32,504	―	35,989	32,504

（注）　返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（注）　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。  

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	118,713
預金
普通預金	953,715
定期預金	13,406
小計	967,121
合計	1,085,834

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
三菱UFJニコス株式会社	92,968
株式会社ジェーシービー	42,536
楽天株式会社	16,254
株式会社サイバーエージェント	6,966
SBIベリトランス株式会社	4,567
その他	4,094
合計	167,388

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

	(Ａ)＋(Ｄ)
	2
	(Ｂ)
	366

117,446

3,991,840

3,941,898

167,388

95.9

13.0

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
---	---
衣料	678,738
服飾雑貨	488,290
電化製品	232,427
生活雑貨	155,429
ホビー用品	93,218
その他	158,622
合計	1,806,727

④　仕掛品

品目	金額（千円）
---	---
受注開発案件	858
合計	858

⑤　貯蔵品

品目	金額（千円）
---	---
消耗備品他	6,569
合計	6,569

⑥　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
---	---
大林新星和不動産株式会社	46,067
ミナトクリエイト株式会社	27,300
ラオックス株式会社	21,000
立川共同ビルディング株式会社	20,266
三恵商事有限会社	20,034
その他	790,932
合計	925,601

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社ナガシマ	3,226
株式会社ドウシシャ	3,043
株式会社マーケットエンタープライズ	2,471
株式会社関家具	2,452
ワイルドカード株式会社	2,384
その他	23,774
合計	37,352

⑧　未払費用

相手先	金額（千円）
---	---
従業員（未払給与）	232,142
社会保険事務所	46,990
イオンリテール株式会社	1,431
東京海上日動火災保険株式会社	1,428
東京労働局	1,150
合計	283,142

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	3,011,522	5,719,625	8,994,381	12,216,941
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	400,708	455,513	863,117	1,239,208
四半期（当期）純利益金額（千円）	232,931	270,316	510,638	804,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.81	24.15	45.65	72.07

（注）当社は、平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
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１株当たり四半期純利益金額（円）	20.81	3.34	21.51	26.51

（注）当社は、平成27年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日 ２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載　URL　http://www.treasurefactory.co.jp/
株主に対する特典	毎年、２月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、プリペイドカード、プレゼント抽選券、当社が提供する不用品買取サービスのクーポン券をセットにした株主優待を５月に謹呈する。

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨が規定されております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第20期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）平成27年５月27日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年５月29日関東財務局に提出

第20期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月27日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）平成27年７月10日関東財務局長に提出

第21期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月13日関東財務局長に提出

第21期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月13日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成27年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成27年11月１日　至　平成27年11月30日）　平成27年12月11日関東財務局長に提出 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。