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KAITORIOKOKU Co.,Ltd
Annual Report • May 30, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第17期(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 壬生 順三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 壬生 順三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2720231810株式会社買取王国KAITORI OKOKU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012016-02-29FY2016-02-292014-03-012015-02-282015-02-281falsefalsefalseE27202-0002016-05-30E27202-0002011-03-012012-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002012-03-012013-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002013-03-012014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002012-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002013-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27202-0002016-02-29E27202-0002015-03-012016-02-29E27202-0002014-02-28jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-02-28jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-02-28jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-02-28jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-02-28jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-02-28jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-02-28jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-02-28jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002016-02-29jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002016-02-29jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002016-02-29jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27202-0002016-02-29jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,251,991 | 5,403,067 | 5,380,938 | 5,607,235 | 5,694,663 |
| 経常利益 | (千円) | 410,312 | 467,511 | 270,564 | 292,839 | 199,307 |
| 当期純利益 | (千円) | 216,309 | 269,153 | 154,541 | 159,793 | 74,996 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 218,125 | 330,319 | 330,319 | 330,319 | 330,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,970 | 1,756,000 | 1,756,000 | 1,756,000 | 1,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 875,823 | 1,369,365 | 1,506,347 | 1,666,140 | 1,741,136 |
| 総資産額 | (千円) | 2,554,712 | 2,981,082 | 3,097,300 | 3,499,469 | 3,348,233 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 589.78 | 779.82 | 857.83 | 948.83 | 991.54 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) | ― | 10.00 | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 145.66 | 180.07 | 88.01 | 91.00 | 42.71 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 45.9 | 48.6 | 47.6 | 52.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 28.2 | 24.0 | 10.7 | 10.1 | 4.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 12.6 | 9.4 | 9.0 | 11.8 |
| 配当性向 | (％) | ― | 6.5 | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 301,846 | 126,853 | 136,976 | 563,329 | 317,333 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △104,278 | △82,860 | △126,106 | △55,247 | △372,581 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △10,332 | 205,000 | △10,820 | 5,930 | △78,273 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) | 397,827 | 646,820 | 646,869 | 1,160,882 | 1,027,361 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(名) | 100 | 107 | 109 | 115 | 116 |
| 〔348〕 | 〔366〕 | 〔354〕 | 〔349〕 | 〔375〕 |
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第13期の株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６. 第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。上記会計基準の適用により、平成24年12月５日付で１株につき500株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７. 第14期の１株当たりの配当額10円は、上場記念配当10円であります。 ### ２ 【沿革】
当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。
設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
| 年 月 | 概 要 |
| 平成11年10月 | 愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。 |
| 平成15年１月 | 本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。 |
| 平成15年３月 | 共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。 |
| 平成15年６月 | 買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。 |
| 平成15年10月 | 買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。 |
| 平成16年３月 | 本社を愛知県小牧市郷中へ移転。 |
| 平成18年４月 | フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。 |
| 平成19年３月 | 共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。 |
| 平成20年９月 | 共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。 |
| 平成21年６月 | マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。 |
| 平成21年９月 | 本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。 |
| 平成22年２月 | ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。 |
| 平成24年２月 | 関西圏における初出店となる買取王国枚方店を大阪府枚方市に開店。 |
| 平成24年６月 | 関西圏における２店目であり、当社最大規模の店舗である買取王国寝屋川店を大阪府寝屋川市に開店。 |
| 平成25年２月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年８月 | 買取王国高槻店を大阪府高槻市に開店。 |
| 平成25年11月 | 関東圏における初出店となる買取王国相模原古淵店を神奈川県相模原市に開店。 |
| 平成25年12月 | 買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。 |
| 平成26年４月 | Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。 |
| 平成26年５月 | 買取王国長久手南店を愛知県長久手市に開店。 |
| 平成26年７月 | Ｒｅｃｏ浄心店を名古屋市西区に開店。 |
| 平成27年２月 | 買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。 |
| 平成27年８月 | 買取王国熱田一番店を名古屋市熱田区に開店。 |
当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。
（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。
個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営27店舗、愛知県及び岐阜県にそれぞれフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。
（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。
２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガールをコーナー展開しております。
（３）その他
① キングファミリー
株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしているため、買取王国業態とは共存が可能です。
② Ｒｅｃｏ（リコ）
販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に２店舗運営しております。
平成28年２月29日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
| 業 態 | 店舗名 |
| 総合リユースショップ 買取王国 （直営27店舗、 ＦＣ２店舗） |
愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、 植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、 豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、 刈谷店、豊山店、甚目寺店、熱田一番店、ＦＣ江南店 |
| 岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店 | |
| 大阪府：枚方店、寝屋川店、枚方国道１号店 | |
| マイシュウサガール （直営２店舗） |
愛知県：一宮店、豊田店 |
| 服飾専門 リユースショップ キングファミリー （直営１店舗） |
愛知県：名古屋緑店 |
| Ｒｅｃｏ （直営２店舗） |
愛知県：黒川北店、浄心店 |
※ 事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。
### ４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、子会社１社となっております。
（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。 ### ５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
平成28年２月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 116〔375〕 | 34.5 | 5.1 | 3,718 |
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
- 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(２) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、家計や企業マインド・景況感の持ち直しや、所得雇用環境の改善などを背景に、消費税率引き上げ後の落ち込みから緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の持ち直しが緩慢なペースにとどまるなど、その回復には力強さが感じられず未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による店舗オペレーション及び商品政策の改革を進めてまいりました。
商品政策におきましては、選択と集中を明確にし、マーケットの縮小が著しいＣＤ、ＤＶＤ、本及びＴＶゲームを中心に扱っておりましたダンシングベア業態を廃止し、買取王国店舗においてもパッケージメディアの売場を削減し、売上構成比の高いファッション、ホビーの売場への転換を進めております。
出退店におきましては、ファッションの売上低迷が続いておりました買取王国相模原古淵店（神奈川県相模原市）を平成27年７月５日に、買取王国長久手南店（愛知県長久手市）を平成27年10月25日に閉店した一方で、新たな試みとしてファッション、ブランドに特化した買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）を平成27年８月１日にオープンいたしました。
売上高については、主力商材のファッション、ホビー部門が好調のため、堅調に推移しておりますが、当期より強化しております宅配買取等のＨＰ一新等、ＥＣ関連費用の支出増により販管費が大幅に増加したことに伴う営業利益及び経常利益の減少、及び買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）について減損損失を計上したことにより当期純利益が大幅に減少することとなりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,694百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は186百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は199百万円（前年同期比31.9％減）、当期純利益は74百万円（前年同期比53.1％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ133百万円減少し、1,027百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は317百万円（前事業年度は563百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益136百万円及びたな卸資産の減少額220百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は372百万円（前事業年度は55百万円の資金減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出198百万円及び投資有価証券の取得による支出103百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は78百万円（前事業年度は５百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出478百万円により資金が減少したことによるものであります。
### ２ 【仕入及び販売の状況】
(１) 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
| ファッション | 931,674 | 107.0 |
| TVゲーム | 182,998 | 67.8 |
| ホビー | 512,814 | 107.1 |
| 貴金属 | 124,565 | 97.5 |
| その他 | 712,236 | 95.6 |
| 合 計 | 2,464,289 | 98.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
① 品目別販売実績
| 品目 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
| ファッション | 2,575,235 | 106.4 |
| TVゲーム | 298,133 | 71.0 |
| ホビー | 1,300,158 | 104.8 |
| 貴金属 | 178,084 | 96.8 |
| その他 | 1,343,051 | 100.1 |
| 合 計 | 5,694,663 | 101.6 |
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
| 品目 | 主な内容 |
| ファッション | ＤＣブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨品等 |
| TVゲーム | ゲームソフト、ハード及びパーツ等 |
| ホビー | 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、腕時計、楽器、スポーツ用品等 |
| 貴金属 | 宝石、貴金属製品及び地金 |
| その他 | ブランド商品(バッグ、時計を含む)、携帯電話、トレーディングカード、ＣＤ、ＤＶＤ、書籍、金券、釣具、その他 |
(注）ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
② 地域別販売実績
| 所在地 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
| 愛知県 | 4,354,431 | 107.2 |
| 岐阜県 | 628,197 | 93.6 |
| 大阪府 | 679,615 | 90.7 |
| 神奈川県 | 32,419 | 31.2 |
| 合 計 | 5,694,663 | 101.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【対処すべき課題】
当社は、聖域なき構造改革の真っ只中にあります。痛みを覚悟しても作動し始めたアポトーシスを促進し、健全かつ強靭な企業体質を作り上げてまいります。
次期におきましては、以下の取組を進めてまいります。
①商品政策
取扱商品については、選択と集中を一層明確にし、売上構成比の高いファッション、ホビーを中心に、買取仕入の精度向上、仕入強化のプロモーション及び店頭商品の鮮度管理の徹底を図ってまいります。また、店舗外観及び内装について、ファッション取扱店として望ましいものへ段階的に改装を進めてまいります。また、平成28年３月18日に、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹ ＮＯＴ”（名古屋市中区）を名古屋市の都心部にオープンしております。
②店舗政策
前事業年度からの取組みにより既存店の業績は、概ね回復してきているものの、一部回復が不十分な店舗があります。それらの店舗につきましては集中的に立直し策を実行してまいりますが、赤字店舗については退店も含め、より積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいります。新店については、営業本部内にグループマネジャーをメンバーとする出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を進めてまいります。
③ＩＴ政策
前事業年度より開発を進めてまいりました店舗管理システムを次期より導入いたします。これは、バイヤー育成強化及び顧客管理の徹底を目的とし、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上につながると考えております。 ### ４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業について
① 買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
② 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（２）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
| 平成24年２月期 | 平成25年２月期 | 平成26年２月期 | 平成27年２月期 | 平成28年２月期 | |
| 新規出店(店) | 3 | 1 | 3 | 4 | 1 |
| 閉店（店） | 2 | 2 | － | 2 | 3 |
| 期末店舗数(店) | 30 | 29 | 32 | 34 | 32 |
（注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
（３）売上高の変動要因について
① 天候の影響
当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業年度売上高構成比45.2％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
② 当社の営業エリアについて
当社は、全32拠点中29拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（４）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、ＣＤ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
（６）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,180百万円であり、総資産額に占める割合は35.3％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において281百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。 ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、2,087百万円となりました。これは、現金及び預金が133百万円、たな卸資産が220百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ240百万円増加し、1,260百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が194百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ151百万円減少し、3,348百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ157百万円減少し、723百万円となりました。これは、未払法人税等が56百万円、未払消費税等が64百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ68百万円減少し、883百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ226百万円減少し、1,607百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が74百万円増加したことによるものです。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して87百万円増加し、5,694百万円となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い、前事業年度と比較して79百万円増加し、3,010百万円となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して172百万円増加し、2,823百万円となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、宅配買取等のＨＰ一新等のＥＣ関連費用の支出増により、広告宣伝費及び運賃等が増加したことなどによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して92百万円減少し、186百万円となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して93百万円減少し、199百万円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して84百万円減少し、74百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
0103010_honbun_9894000102803.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事業の拡大を目的として、新店舗管理システムの開発投資及び店舗展開のための設備投資を実施しております。また、収益基盤の拡大を図るため、愛知県に１店舗を新規に出店しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、265百万円となりました。 ### ２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
平成28年２月29日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備 の内容 |
帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
|||
| 建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品並び に車両運搬具 |
土地 （面積㎡） |
合計 | |||
| 愛知県 港店他24店舗 (名古屋市港区他) |
店舗 | 82,831 | 37,187 | 280,342 (3,676) |
400,361 | 80 〔284〕 |
| 岐阜県 可児店他3店舗 (岐阜県可児市他) |
店舗 | 9,101 | 1,160 | ― | 10,262 | 9 〔38〕 |
| 大阪府 寝屋川店他2店舗 (大阪府寝屋川市他) |
店舗 | 8,415 | 4,838 | ― | 13,253 | 9 〔47〕 |
| 本社他 (名古屋市港区) |
事務所 設備等 |
97,184 | 4,857 | ― | 102,041 | 18 〔3〕 |
(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の設備はありません。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
契約の内容 | 契約期間 | 年間賃借料 (千円) |
| 買取王国港店 他33店舗 (名古屋市港区他) |
建物賃貸借及び 事業用定期借地権設定 | １～20年 | 531,510 |
(１) 重要な設備の新設等
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | ||||
| 本社 （名古屋市港区） |
店舗管理システム | 279,334 | 194,221 | 自己資金及び借入金 | 平成27年2月 | 平成28年5月 | ― |
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
0104010_honbun_9894000102803.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,756,000 | 1,756,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,756,000 | 1,756,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成24年12月５日（注）１ | 1,482,030 | 1,485,000 | － | 218,125 | － | 148,125 |
| 平成25年２月13日（注）２ | 215,000 | 1,700,000 | 89,010 | 307,135 | 89,010 | 237,135 |
| 平成25年２月27日 （注）３ |
56,000 | 1,756,000 | 23,184 | 330,319 | 23,184 | 260,319 |
(注)１. 平成24年12月５日付で、平成24年12月４日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。
- 有償一般募集（ブックビルディング方式）
| 発行価格 | 900円 | |||
| 引受価額 | 828円 | |||
| 資本組入額 | 414円 |
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 発行価格 | 900円 | |||
| 資本組入額 | 414円 |
割当先 野村證券株式会社
#### (６) 【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
－ | 2 | 14 | 18 | 2 | 3 | 879 | 918 | － |
| 所有株式数 (単元) |
－ | 457 | 1,878 | 6,725 | 35 | 7 | 8,441 | 17,543 | 1,700 |
| 所有株式数 の割合(％) |
－ | 2.6 | 10.7 | 38.3 | 0.1 | 0.0 | 48.1 | 100.0 | － |
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社カルチャービジネス | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原１丁目37 | 524,000 | 29.84 |
| 有限会社Ｂｅｎｒｉ | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 138,000 | 7.85 |
| 長谷川 太一 | 名古屋市瑞穂区 | 105,417 | 6.00 |
| 買取王国社員持株会 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 56,756 | 3.23 |
| 長谷川 和夫 | 名古屋市瑞穂区 | 52,000 | 2.96 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 48,400 | 2.75 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 36,900 | 2.10 |
| 壬生 順三 | 名古屋市昭和区 | 30,000 | 1.70 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 28,800 | 1.64 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 27,500 | 1.56 |
| 計 | ― | 1,047,773 | 59.66 |
(８) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,754,300 | 17,543 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,756,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,543 | ― |
該当事項はありません。 #### (９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。 #### (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
４ 【株価の推移】
(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
| 最高(円) | ― | 3,000 | 2,368 | 950 | 1,148 |
| 最低(円) | ― | 2,000 | 810 | 728 | 476 |
(注)１．最高・最低株価は、平成25年２月14日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．当社株式は、平成25年２月14日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 |
| 最高(円) | 920 | 960 | 816 | 800 | 696 | 557 |
| 最低(円) | 875 | 800 | 725 | 653 | 542 | 476 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ### ５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
|
| 代表取締役社長 | ― | 長谷川 和夫 | 昭和26年12月17日 | (注) 3 |
52,000 | ||
| 昭和49年 4月 | 東芝EMI株式会社(現株式会社EMIミュージック・ジャパン)入社 | ||||||
| 昭和53年 3月 | 共和商事株式会社入社 | ||||||
| 昭和63年10月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成15年 1月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成21年 2月 | 有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成21年 8月 | 共和商事株式会社取締役辞任 | ||||||
| 平成25年 3月 | 営業本部長就任 | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 中島 康博 | 昭和40年10月20日 | (注) 3 |
― | ||
| 昭和62年 5月 | 本田裕視税理士事務所入所 | ||||||
| 平成２年 2月 | 高井直樹税理士事務所入所 | ||||||
| 平成９年 4月 | 美濃屋株式会社入社 | ||||||
| 平成14年10月 | 株式会社ニコル常務取締役 | ||||||
| 平成15年10月 | 株式会社大昇産業財務部長 | ||||||
| 平成17年12月 | 大丸開発株式会社入社 | ||||||
| 平成24年 4月 | 当社経理財務部長 | ||||||
| 平成26年 5月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||
| 平成28年 5月 | 当社取締役営業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 壬生 順三 | 昭和34年10月20日 | (注) 3 |
30,000 | ||
| 昭和57年 4月 | ぶんらく書店入社 | ||||||
| 平成11年10月 | 株式会社マルス（現当社）代表取締役 | ||||||
| 平成15年 1月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年 3月 | 当社専務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成26年 5月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成28年 5月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業副本部長 | 長谷川 太一 | 昭和60年11月28日 | ||||
| 平成21年 4月 | 株式会社ボクデン入社 | (注) | 105,417 | ||||
| 平成24年 4月 | 当社入社 | 3 | |||||
| 平成26年 5月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成28年 5月 | 当社取締役営業副本部長（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） |
― | 松岡 保富 | 昭和27年1月7日 | (注) 4 |
20,000 | ||
| 昭和62年 3月 | 共和商事株式会社入社 | ||||||
| 平成11年10月 | 株式会社マルス(現当社)監査役就任 | ||||||
| 平成15年 3月 | 共和商事株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成21年 2月 | 共和商事株式会社取締役辞任 | ||||||
| 平成28年 5月 | 当社取締役監査等委員就任（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） |
― | 深谷 雅俊 | 昭和49年8月19日 | (注) 4 |
― | ||
| 平成10年10月 | 監査法人伊東会計事務所入所 | ||||||
| 平成14年 4月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成19年 8月 | あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||||
| 平成20年 8月 | 深谷会計事務所開設 | ||||||
| 平成21年 1月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成26年 5月 | 株式会社スズキ太陽技術（現 株式会社動力）社外監査役就任（現任） | ||||||
| 平成28年 5月 | KeePer技研株式会社取締役監査等委員就任（現任） | ||||||
| 平成28年 5月 | 当社取締役監査等委員就任（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） |
― | 西川 幸孝 | 昭和31年5月19日 | (注) 4 |
― | ||
| 昭和57年 4月 | 豊橋商工会議所入職 | ||||||
| 平成 4年 4月 | 中小企業診断士登録 | ||||||
| 平成17年 3月 | 株式会社ビジネスリンク設立 代表取締役就任（現任） |
||||||
| 平成18年12月 | 社会保険労務士登録 | ||||||
| 平成21年 4月 | 中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科 客員教授就任（現任） | ||||||
| 平成21年 8月 | 本多プラス株式会社 取締役就任（現任） | ||||||
| 平成28年 5月 | 当社取締役監査等委員就任（現任） | ||||||
| 計 | 207,417 |
(注) １. 平成28年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２. 取締役深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。
３． 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。
６． 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松岡 保富、委員 深谷 雅俊、委員 西川 幸孝
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。
そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。
ホ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。
監査等委員である取締役は、取締役会の他出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。なお、取締役深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
へ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名： | 山川 勝 |
| 奥谷 浩之 | |
| 監査業務に係る補助者の構成： | 公認会計士 ６名 |
| その他 ６名 |
ト 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役深谷雅俊氏は、深谷会計事務所で代表を務める公認会計士であり、またKeePer技研株式会社の取締役監査等委員及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役西川幸孝氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は、同社との間で、平成27年１月７日から平成27年12月31日までの期間、コンサルティング契約を締結しておりました。また、同社との間で人事労務顧問契約を締結しております。また同氏は、本多プラス株式会社の取締役でありますが、同社は、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
チ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ 平成28年２月期における役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人) |
||||
| 報酬等の総額 （千円） |
基本報酬 | ストック オプション |
賞与 | 退職慰労金 | ||
| 取締役 (社外取締役を除く) |
56,040 | 56,040 | － | － | － | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) |
7,800 | 7,800 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 1,860 | 1,860 | － | － | － | 2 |
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
１.取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、各取締役の貢献度や事業を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成28年５月27日開催の定時株主総会において決議いただいております年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。
２.監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成28年５月27日開催の定時株主総会において決議いただいております年額30百万円以内の範囲で監査等委員会の協議にて決定しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
(２) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 17,200 | 16,670 | 17,200 | 18,500 |
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＰＯＳシステム再構築プロジェクトに関する助言・指導業務について対価を支払っております。
（当事業年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＰＯＳシステム再構築プロジェクトに関する助言・指導業務について対価を支払っております。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。
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１ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,160,882 | 1,027,361 | |||||||||
| 売掛金 | 173,737 | 135,907 | |||||||||
| 商品 | 1,046,556 | 826,219 | |||||||||
| 前払費用 | 64,079 | 71,236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,562 | 22,485 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 4,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,479,730 | 2,087,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 397,653 | 359,137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,840 | △197,639 | |||||||||
| 建物（純額） | 223,812 | 161,498 | |||||||||
| 構築物 | 152,207 | 148,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △104,441 | △112,737 | |||||||||
| 構築物（純額） | 47,765 | 36,035 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,062 | 4,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,062 | △4,895 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 202,644 | 225,853 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △155,388 | △180,809 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,255 | 45,044 | |||||||||
| 土地 | 280,342 | 280,342 | |||||||||
| その他 | － | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 599,175 | 525,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,636 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 24,091 | 32,704 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 194,221 | |||||||||
| その他 | 328 | 328 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,056 | 227,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 102,694 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 30 | 30 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,127 | 12,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,231 | 40,057 | |||||||||
| 差入保証金 | 302,607 | 281,603 | |||||||||
| 保険積立金 | 46,509 | 49,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 391,506 | 507,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,019,738 | 1,260,586 | |||||||||
| 資産合計 | 3,499,469 | 3,348,233 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,166 | 11,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 417,346 | 411,359 | |||||||||
| 未払金 | 116,790 | 99,429 | |||||||||
| 未払費用 | 110,259 | 107,827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,372 | 16,837 | |||||||||
| 未払消費税等 | 80,524 | 16,392 | |||||||||
| 預り金 | 12,938 | 9,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,478 | 13,926 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32,569 | 35,306 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 2,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 881,820 | 723,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 841,736 | 769,450 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,400 | 28,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,222 | 84,899 | |||||||||
| その他 | 150 | 150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 951,508 | 883,099 | |||||||||
| 負債合計 | 1,833,328 | 1,607,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,319 | 330,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 260,319 | 260,319 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 260,319 | 260,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,075,502 | 1,150,498 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,075,502 | 1,150,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,666,140 | 1,741,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,666,140 | 1,741,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,499,469 | 3,348,233 |
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② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,607,235 | 5,694,663 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,230,145 | 1,046,556 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 2,493,237 | 2,464,289 | |||||||||
| 合計 | 3,723,382 | 3,510,846 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,046,556 | 826,219 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※1 2,676,825 | ※1 2,684,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,930,409 | 3,010,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,651,973 | ※2 2,823,977 | |||||||||
| 営業利益 | 278,436 | 186,059 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 1,667 | |||||||||
| 受取保険金 | 802 | 344 | |||||||||
| 受取手数料 | 19,425 | 16,466 | |||||||||
| その他 | 5,753 | 4,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,159 | 22,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,858 | 8,874 | |||||||||
| その他 | 898 | 545 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,756 | 9,420 | |||||||||
| 経常利益 | 292,839 | 199,307 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 4,192 | ※3 9,532 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 8,673 | ※4 53,278 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,865 | 62,811 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 279,973 | 136,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,260 | 67,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,079 | △5,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,180 | 61,499 | |||||||||
| 当期純利益 | 159,793 | 74,996 |
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 330,319 | 260,319 | 915,709 | 1,506,347 | 1,506,347 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 159,793 | 159,793 | 159,793 | ||
| 当期変動額合計 | - | - | 159,793 | 159,793 | 159,793 |
| 当期末残高 | 330,319 | 260,319 | 1,075,502 | 1,666,140 | 1,666,140 |
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 330,319 | 260,319 | 1,075,502 | 1,666,140 | 1,666,140 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 74,996 | 74,996 | 74,996 | ||
| 当期変動額合計 | - | - | 74,996 | 74,996 | 74,996 |
| 当期末残高 | 330,319 | 260,319 | 1,150,498 | 1,741,136 | 1,741,136 |
0105340_honbun_9894000102803.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 279,973 | 136,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,228 | 75,532 | |||||||||
| 減損損失 | 8,673 | 53,278 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,195 | △3,551 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,400 | 2,200 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △7,186 | 2,736 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △1,668 | |||||||||
| 支払利息 | 10,858 | 8,874 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,192 | 9,532 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △89,165 | 37,830 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 183,588 | 220,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,766 | △7,616 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,109 | △14,709 | |||||||||
| その他 | 157,426 | △72,364 | |||||||||
| 小計 | 657,348 | 446,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 179 | 1,606 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,150 | △9,302 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,048 | △121,877 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 563,329 | 317,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,018 | △62,966 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,221 | △198,070 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △103,046 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △17,250 | △8,458 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,241 | 20,822 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,396 | △3,411 | |||||||||
| その他 | △1,602 | △11,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,247 | △372,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △394,070 | △478,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,930 | △78,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 514,012 | △133,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 646,869 | 1,160,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,160,882 | ※ 1,027,361 |
0105400_honbun_9894000102803.htm
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はございません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 ４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 売上原価 | △10,676 | 千円 | △8,172 | 千円 |
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.6％、当事業年度72.0％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度29.4％、当事業年度28.0％であります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 給料及び賞与 | 1,089,591 | 千円 | 1,141,176 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,800 | 千円 | 7,100 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,478 | 千円 | 13,926 | 千円 |
| 地代家賃 | 532,458 | 千円 | 531,510 | 千円 |
| 減価償却費 | 74,228 | 千円 | 75,532 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △7,186 | 千円 | 2,736 | 千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 建物 | 3,568千円 | 1,293千円 |
| 構築物 | － | 2,708千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 377千円 | 631千円 |
| ソフトウェア | 246千円 | － |
| 撤去費用 | － | 4,900千円 |
| 計 | 4,192千円 | 9,532千円 |
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
| 大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 8,673 |
| 合計 | 8,673 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,673千円（建物4,040千円、構築物3,375千円、工具、器具及び備品182千円、長期前払費用1,075千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
| 大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 47,276 |
| 神奈川県 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 6,002 |
| 合計 | 53,278 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53,278千円（建物42,907千円、構築物3,883千円、工具、器具及び備品1,851千円、借地権4,636千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,756,000 | ― | ― | 1,756,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,756,000 | ― | ― | 1,756,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 現金及び預金 | 1,160,882千円 | 1,027,361千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,160,882千円 | 1,027,361千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
| １年以内 | 55,031 | 54,000 |
| １年超 | 877,064 | 823,064 |
| 合計 | 932,096 | 877,064 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
| （１）現金及び預金 | 1,160,882 | 1,160,882 | ― |
| （２）売掛金 | 173,737 | 173,737 | ― |
| 資産計 | 1,334,619 | 1,334,619 | ― |
| （３）買掛金 | 19,166 | 19,166 | ― |
| （４）未払金 | 116,790 | 116,790 | ― |
| （５）長期借入金※ | 1,259,082 | 1,267,300 | 8,218 |
| 負債計 | 1,395,039 | 1,403,257 | 8,218 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成28年２月29日)
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
| （１）現金及び預金 | 1,027,361 | 1,027,361 | ― |
| （２）売掛金 | 135,907 | 135,907 | ― |
| （３）投資有価証券 | 102,694 | 102,694 | ― |
| 資産計 | 1,265,962 | 1,265,962 | ― |
| （４）買掛金 | 11,550 | 11,550 | ― |
| （５）未払金 | 99,429 | 99,429 | ― |
| （６）長期借入金※ | 1,180,809 | 1,191,056 | 10,247 |
| 負債計 | 1,291,788 | 1,302,036 | 10,247 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、償却原価法による帳簿価額を時価としております。
負債
（４）買掛金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。（上記(６)参照）
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
| 関係会社株式 | 15,000 | 21,000 |
| 差入保証金 | 302,607 | 281,603 |
関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年２月28日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 417,346 | 321,627 | 281,779 | 191,338 | 46,992 | ― |
| 合計 | 417,346 | 321,627 | 281,779 | 191,338 | 46,992 | ― |
当事業年度（平成28年２月29日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 411,359 | 369,944 | 271,952 | 115,274 | 12,280 | ― |
| 合計 | 411,359 | 369,944 | 271,952 | 115,274 | 12,280 | ― |
１. 満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2)社債 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2)社債 | 102,694 | 102,694 | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 102,694 | 102,694 | ― | |
| 合計 | 102,694 | 102,694 | ― |
２．関係会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成27年２月28日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
| 金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 | 28,500 | 14,300 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年２月29日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
| 金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 | 14,300 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ###### (退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 退職給付引当金の期首残高 | 24,000 | 26,400 |
| 退職給付費用 | 4,800 | 7,100 |
| 退職給付の支払額 | △2,400 | △4,900 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 26,400 | 28,600 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 26,400 | 28,600 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,400 | 28,600 |
| 退職給付引当金 | 26,400 | 28,600 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,400 | 28,600 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度4,800千円 | 当事業年度7,100千円 |
該当事項はありません。 ###### (税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5,869千円 | 2,123千円 |
| 賞与引当金 | 6,175千円 | 4,572千円 |
| ポイント引当金 | 11,506千円 | 11,590千円 |
| 退職給付引当金 | 9,327千円 | 9,169千円 |
| 減損損失 | 389千円 | 15,229千円 |
| 商品評価損 | 1,211千円 | 668千円 |
| 資産除去債務 | 29,402千円 | 27,218千円 |
| その他 | 6,959千円 | 3,663千円 |
| 繰延税金資産合計 | 70,842千円 | 74,235千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 14,048千円 | 11,692千円 |
| 繰延税金負債合計 | 14,048千円 | 11,692千円 |
| 繰延税金資産純額 | 56,793千円 | 62,543千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
| 法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
| (調整) | ||
| 留保金課税 | 3.5％ | 4.4％ |
| 住民税均等割等 | 1.7％ | 3.3％ |
| 税額控除 | △1.3％ | △2.9％ |
| 修正申告による影響額 | 1.1％ | ― |
| 税率変更による影響 | ― | 4.3％ |
| その他 | 0.2％ | 0.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9％ | 45.0％ |
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,900千円減少し、法人税等調整額が5,900千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.7％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.4％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.34％～1.77％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 期首残高 | 78,480千円 | 83,222千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,045千円 | 2,910千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,071千円 | 1,090千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,374千円 | △2,323千円 |
| 期末残高 | 83,222千円 | 84,899千円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
- 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり純資産額 | 948円83銭 | 991円54銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 91円00銭 | 42円71銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 159,793 | 74,996 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 159,793 | 74,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,756,000 |
該当事項はありません。
0105410_honbun_9894000102803.htm
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 397,653 | 7,194 | 45,710 (42,907) |
359,137 | 197,639 | 25,307 | 161,498 |
| 構築物 | 152,207 | 5,398 | 8,833 (3,883) |
148,772 | 112,737 | 10,537 | 36,035 |
| 車両運搬具 | 5,062 | ― | 167 | 4,895 | 4,895 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 202,644 | 26,750 | 3,541 (1,851) |
225,853 | 180,809 | 26,479 | 45,044 |
| 土地 | 280,342 | ― | ― | 280,342 | ― | ― | 280,342 |
| 建設仮勘定 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | ― | ― | 3,000 |
| 有形固定資産計 | 1,037,909 | 42,344 | 58,252 (48,642) |
1,022,001 | 496,081 | 62,325 | 525,919 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,636 | ― | 4,636 (4,636) |
― | ― | ― | ― |
| ソフトウエア | 62,952 | 21,820 | ― | 84,773 | 52,068 | 13,207 | 32,704 |
| ソフトウェア仮勘定 | ― | 201,669 | 7,448 | 194,221 | ― | ― | 194,221 |
| その他 | 328 | ― | ― | 328 | ― | ― | 328 |
| 無形固定資産計 | 67,917 | 223,489 | 12,084 (4,636) |
279,323 | 52,068 | 13,207 | 227,254 |
| 長期前払費用 | 8,608 | 11,451 | ― | 20,060 | 7,953 | 1,473 | 12,106 |
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | １店舗の新規出店 | 1,021千円 |
| 構築物 | １店舗の新規出店 | 5,398千円 |
| 工具、器具及び備品 | １店舗の新規出店 | 6,608千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 新店舗管理システム | 194,221千円 |
２．当期減少額のうち（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。 ###### 【社債明細表】
該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 417,346 | 411,359 | 0.69 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 841,736 | 769,450 | 0.61 | 平成29年３月11日～ 平成32年６月30日 |
| 合計 | 1,259,082 | 1,180,809 | ― | ― |
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
| 長期借入金 | 369,944 | 271,952 | 115,274 | 12,280 |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
| 賞与引当金 | 17,478 | 13,926 | 17,478 | ― | 13,926 |
| ポイント引当金 | 32,569 | 35,306 | ― | 32,569 | 35,306 |
（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
#### (２)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 42,804 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 8,866 |
| 普通預金 | 971,700 |
| 計 | 980,567 |
| 合計 | 1,027,361 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 楽天カード㈱ | 32,218 |
| みずほファクター㈱ | 25,241 |
| 佐川フィナンシャル㈱ | 23,220 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 22,361 |
| ㈱ジェーシービー | 12,204 |
| その他 | 20,661 |
| 計 | 135,907 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 366 |
173,737
2,767,758
2,805,588
135,907
95.4
20.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| ファッション | 338,007 |
| ホビー | 203,607 |
| ＴＶゲーム | 49,311 |
| 貴金属 | 6,726 |
| その他 | 228,566 |
| 計 | 826,219 |
ｄ 差入保証金
| 区分 | 金額(千円) |
| 店舗関係 | 271,535 |
| 営業保証金 | 10,000 |
| その他 | 67 |
| 計 | 281,603 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| ㈱ＭＰＤ | 5,109 |
| ㈱シモジマ | 1,224 |
| ㈲エスケープ | 799 |
| 猫爺屋 | 695 |
| 芸夢堂 | 498 |
| その他 | 3,223 |
| 計 | 11,550 |
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,397,677 | 2,742,840 | 4,184,611 | 5,694,663 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 62,051 | 46,231 | 57,133 | 136,495 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 36,033 | 26,846 | 32,325 | 74,996 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額額 |
(円) | 20.52 | 15.29 | 18.41 | 42.71 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 20.52 | △5.23 | 3.12 | 24.30 |
0106010_honbun_9894000102803.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年３月１日から翌年２月末日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度の末日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年８月31日 毎年２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告しております。 電子公告掲載ＵＲＬ http://www.okoku.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
0107010_honbun_9894000102803.htm
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)平成27年５月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年５月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)平成27年７月14日東海財務局長に提出
事業年度 第17期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)平成27年10月14日東海財務局長に提出
事業年度 第17期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)平成28年１月14日東海財務局長に提出
0201010_honbun_9894000102803.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。