MetaReal Corporation

Quarterly Report • May 30, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160530091300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年５月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA  CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地三丁目５番４号
【電話番号】	03（6859）5800
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ管理本部長CAO　　安　美咲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地三丁目５番４号
【電話番号】	03（6859）5800
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ管理本部長CAO　　安　美咲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 2 true S1006POJ true false E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-09-01 2015-11-30 E31901-000 2015-03-01 2015-11-30 E31901-000 2015-02-28 E31901-000 2014-03-01 2015-02-28 E31901-000 2016-01-14 E31901-000 2015-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20160530091300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	1,258,583	1,402,549
経常利益	（千円）	173,667	131,015
四半期（当期）純利益	（千円）	121,058	94,609
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,360	94,860
純資産額	（千円）	1,237,438	856,845
総資産額	（千円）	1,642,465	1,253,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.72	26.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.76	－
自己資本比率	（％）	75.31	68.29

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第11期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成28

年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分

割が平成27年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま

す。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第３四半期報告書_20160530091300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書（平成27年10月15日

提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策や財政政策継続により、雇用・所得環境の改善傾向が続き、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとするアジア新興国の経済成長の減速懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは10年後の2025年に「昔からの人類の夢であるSF的自動翻訳を実現する」と

いう創業目的を遂行するための研究開発を推し進める一方で、グローバル化がますます進展する企業向けに翻訳業

務の効率化支援サービスに努めてまいりました。

このような状況の中、当社グループは、各事業とも新規顧客の開拓と既存顧客との取引が順調に推移した結果、売上高は1,258,583千円、営業利益は190,083千円、経常利益は173,667千円、四半期純利益は121,058千円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、「熟考Z4.0」、「熟考2015」をリリース、「熟考」「熟考Z」の自動翻訳精度の向上、機能の改良を継続的に実施してまいりました。イベントへの出展を増やし新規顧客の開拓強化を積極的に行いました。また、関東・関西を中心に行っていた営業についても積極的に地方への営業を行ってまいりました。

この結果、売上高は200,960千円、セグメント利益は68,461千円となりました。

②GLOZE事業

GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サービスの提供に努めてまいりました。

この結果、売上高は263,256千円、セグメント利益は14,167千円となりました。

③翻訳・通訳事業

翻訳事業におきましては、工業・ローカライゼーション分野、マンガ・ゲーム分野での継続受注や新規顧客の獲得に成功いたしました。また、通訳事業においては医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は656,579千円、セグメント利益は94,664千円となりました。

④企業研修事業

企業研修事業におきましては、日中の関係悪化により中国語の企業研修事業は依然として影響を受けておりますが、英語の企業研修事業では、新規事業の営業を強化してまいりました。

この結果、売上高は187,870千円、セグメント利益は29,829千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,960,800
計	7,960,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,224,300	4,586,000	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	2,224,300	4,586,000	－	－

（注）１．平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,600

株増加しております。

２．平成27年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ

り、発行済株式総数が52,100株増加しております。

３．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は2,293,000株増加し、4,586,000株となっております。

４．「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）１	1,970,298	1,990,200	－	85,000	－	25,945
平成27年11月18日 （注）２	231,600	2,221,800	74,042	159,042	74,042	99,987
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 （注）３	2,500	2,224,300	1,358	160,401	1,358	101,346

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　695円

発行価額　　639.4円

資本組入額　319.7円

払込金総額　148百万円

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,600

株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,495千円増加しております。

５．平成27年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ

り、発行済株式総数が52,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,656千円増加しております。

６．平成28年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,293,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,688	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,214	18,214	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	19,902	－	－
総株主の議決権	－	18,214	－

（注）平成27年10月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該

分割前のものを記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都中央区築地三丁目５番４号	1,688	－	1,688	8.48
計	－	1,688	－	1,688	8.48

（注）平成27年10月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数は当該

分割前のものを記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 688,284	※ 1,066,507
受取手形及び売掛金	175,869	192,764
たな卸資産	28,952	29,125
その他	37,967	89,642
貸倒引当金	△972	△833
流動資産合計	930,101	1,377,206
固定資産
有形固定資産	31,105	24,052
無形固定資産
のれん	60,387	55,355
ソフトウエア	120,835	124,374
その他	40,898	40,962
無形固定資産合計	222,122	220,692
投資その他の資産	70,459	20,515
固定資産合計	323,686	265,259
資産合計	1,253,788	1,642,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,306	65,500
1年内返済予定の長期借入金	※ 33,026	※ 15,998
未払法人税等	17,908	67,765
賞与引当金	14,012	27,308
業務委託料追加払引当金	3,366	1,094
その他	188,974	196,247
流動負債合計	352,595	373,914
固定負債
長期借入金	※ 43,722	※ 30,839
その他	625	273
固定負債合計	44,347	31,112
負債合計	396,943	405,026
純資産の部
株主資本
資本金	85,000	160,401
資本剰余金	316,684	471,684
利益剰余金	501,564	604,408
自己株式	△47,264	-
株主資本合計	855,985	1,236,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250	552
その他の包括利益累計額合計	250	552
新株予約権	609	391
純資産合計	856,845	1,237,438
負債純資産合計	1,253,788	1,642,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	1,258,583
売上原価	588,039
売上総利益	670,544
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	173,664
賞与引当金繰入額	21,558
その他	285,237
販売費及び一般管理費合計	480,461
営業利益	190,083
営業外収益
受取利息	79
賃貸収入	120
その他	91
営業外収益合計	291
営業外費用
上場関連費用	15,263
控除対象外消費税等	302
その他	1,142
営業外費用合計	16,707
経常利益	173,667
特別利益
固定資産売却益	13,031
特別利益合計	13,031
税金等調整前四半期純利益	186,699
法人税等	65,640
少数株主損益調整前四半期純利益	121,058
四半期純利益	121,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	121,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	301
その他の包括利益合計	301
四半期包括利益	121,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
定期預金	3,900千円	3,901千円
計	3,900	3,901

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
長期借入金	56,207千円	37,337千円
計	56,207	37,337

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---
減価償却費	42,974千円
のれんの償却額	5,032

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月29日 定時株主総会	普通株式	18,214	1,000	平成27年２月28日	平成27年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年11月19日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式231,600株の発行及び自己株式116,300株の処分を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ74,042千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、平成27年9月30日に自己株式525株の処分、平成27年11月25日に新株式2,500株の発行が行われました。

これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が160,401千円、資本剰余金が471,684千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	167,960	263,256	639,496	187,870	1,258,583	-	1,258,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,999	0	17,083	-	50,083	△50,083	-
計	200,960	263,256	656,579	187,870	1,308,667	△50,083	1,258,583
セグメント利益又は損失（△）	68,461	14,167	94,664	29,829	207,123	△17,040	190,083

（注）　１．セグメント利益の調整額△17,040千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	32.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	121,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	121,058
普通株式の期中平均株式数（株）  (注2)	3,699,446
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.76
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）	－
普通株式増加数（株）	508,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要  (注1)	－

（注）１．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第３

四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につ

き２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１

株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行ってお

ります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家

層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

平成27年12月31日（木曜日）（実質上12月30日（水曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有株

式１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,293,000株
今回の分割により増加する株式数	2,293,000株
株式分割後の発行済株式総数	4,586,000株
株式分割後の発行可能株式総数	7,960,800株

（３）株式分割の効力発生日

平成28年１月１日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

1. 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年１月１日の効力発生と

同時に、次のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第５回新株予約権	1,000円	500円
第６回新株予約権	1,000円	500円
第７回新株予約権	1,000円	500円
第９回新株予約権	1,000円	500円
第11回新株予約権	650円	325円

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出し（貸株人から借入れる当社普通株式52,100株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月22日に払込みが完了いたしました。

（１）募集株式の種類及び数：普通株式 52,100株

（２）割当価格：１株当たり639.40円　割当価格の総額33,312千円

（３）払込期日：平成27年12月22日

（４）資本組入額：１株につき319.70円

（５）資本組入額の総額：16,656千円

（６）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（７）資金の使途：設備投資資金、人材採用活動費並びにシステム保守費用として

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20160530091300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。