HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 9, 2016

 第２四半期報告書_20160607082557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 E02204-000 2015-04-30 E02204-000 2015-02-01 2015-04-30 E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 E02204-000 2015-10-31 E02204-000 2014-11-01 2015-10-31 E02204-000 2014-10-31 E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2016-06-09 E02204-000 2016-04-30 E02204-000 2016-02-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160607082557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（百万円）	117,732	124,971	239,131
経常利益	（百万円）	11,309	10,303	20,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,190	6,657	13,432
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,652	485	23,172
純資産額	（百万円）	150,980	154,437	155,596
総資産額	（百万円）	212,454	215,128	216,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	189.27	175.22	353.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	188.89	174.85	352.83
自己資本比率	（％）	66.2	66.8	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,886	8,512	20,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,811	△7,778	△12,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,466	△288	△2,827
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,828	43,282	44,794

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.09	79.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160607082557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や新興国等一部では成長に鈍化が見られたものの、米国を中心とした先進国が牽引し、全体として緩やかに景気が回復いたしました。日本経済においては、設備投資はおおむね横ばいとなり、個人消費は消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっているなど、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.8％減の457万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.9％増の602万台、中国の自動車生産台数は前年同期比10.1％増の1,397万台となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、主に北米及び中国での販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,249億７千１百万円（前年同期比72億３千８百万円増、6.1％増）となりました。営業利益は、売上高増加等により、102億５千６百万円（前年同期比８億１千６百万円増、8.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金１億８千５百万円等により、103億３百万円（前年同期比10億６百万円減、8.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、66億５千７百万円（前年同期比５億３千３百万円減、7.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、主に当社グループの海外拠点における現地調達化が進み、グループ向け販売が減少したこと等により、売上高は267億２千５百万円（前年同期比５億８千１百万円減、2.1％減）となりました。営業利益は、31億４千７百万円（前年同期比２千２百万円増、0.7％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は499億４千２百万円（前年同期比33億４千９百万円増、7.2％増）となり、営業利益は43億４千９百万円（前年同期比２億１千６百万円増、5.2％増）となりました。

③　中国

中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が増加したことにより、売上高は269億５千７百万円（前年同期比22億４千２百万円増、9.1％増）となりました。営業利益は、22億３千１百万円（前年同期比２億６千万円増、13.2％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国子会社での販売が増加したこと等により、売上高は288億４千３百万円（前年同期比11億７千４百万円増、4.2％増）となりました。営業利益は、16億３千９百万円（前年同期比３億２千８百万円増、25.1％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、ハンガリー子会社において従前に受注した製品が本格的に量産開始したこと等により、売上高は37億４千万円（前年同期比３億４千８百万円増、10.3％増）となりました。利益面では、売上高増加等により、前年同期８千３百万円の営業損失から３千６百万円の営業損失に赤字が縮小しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ24億５千４百万円増加の432億８千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億７千４百万円減少し、85億１千２百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益103億４百万円により増加した一方、法人税等の支払額31億５千６百万円等により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億６千７百万円増加し、77億７千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億６千７百万円、定期預金の預入による支出22億４千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億７千７百万円減少し、２億８千８百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加４億５千４百万円、長期借入金の収入９億９千３百万円等があったものの、配当金の支払11億９千７百万円、長期借入金の返済３億９千１百万円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成29年１月31日までに開催される当社第73期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億８千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160607082557

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	7,685	20.10
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン （東京都港区港南二丁目15－１）	2,388	6.24
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.06
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,380	3.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,182	3.09
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.70
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ　３８０５７８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ルクセンブルク大公国・セニンガーバーグ （東京都港区港南二丁目15－１）	977	2.55
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	英国・ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	966	2.52
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.22
計	－	19,278	50.44

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

３．平成27年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成27年７月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	3,135	8.20
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	2,355	6.16
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	121	0.32
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド	84	0.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式
172,300
（相互保有株式）	－	－
普通株式
32,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	379,797	－
37,979,700
単元未満株式	普通株式	－	－
32,359
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	379,797	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	172,300	－	172,300	0.45
株式会社ハイレックスコーポレーション
（相互保有会社）	兵庫県豊岡市出石町桐野1150	32,400	－	32,400	0.08
但馬ティエスケイ株式会社
計	－	204,700	－	204,700	0.53

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160607082557

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,598	47,590
受取手形及び売掛金	※ 38,921	※ 40,649
電子記録債権	※ 865	※ 895
有価証券	2,991	4,483
商品及び製品	7,394	7,155
仕掛品	1,789	2,034
原材料及び貯蔵品	12,311	11,663
繰延税金資産	2,012	1,679
その他	3,149	3,795
貸倒引当金	△170	△159
流動資産合計	115,863	119,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,314	17,652
機械装置及び運搬具（純額）	14,890	14,361
工具、器具及び備品（純額）	2,013	1,919
土地	7,643	8,762
建設仮勘定	4,336	4,252
有形固定資産合計	47,197	46,948
無形固定資産
のれん	1,637	1,498
その他	5,187	4,803
無形固定資産合計	6,824	6,302
投資その他の資産
投資有価証券	44,187	39,010
長期貸付金	57	52
退職給付に係る資産	460	460
繰延税金資産	288	280
その他	2,731	2,850
貸倒引当金	△621	△563
投資その他の資産合計	47,106	42,090
固定資産合計	101,128	95,340
資産合計	216,992	215,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,256	29,879
短期借入金	5,952	6,341
1年内返済予定の長期借入金	681	607
未払法人税等	1,485	1,239
繰延税金負債	0	3
賞与引当金	2,016	1,497
役員賞与引当金	45	22
製品保証引当金	591	664
その他	9,409	8,584
流動負債合計	48,438	48,840
固定負債
長期借入金	873	1,463
繰延税金負債	9,665	8,039
退職給付に係る負債	1,885	1,849
その他	532	497
固定負債合計	12,957	11,850
負債合計	61,396	60,691
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,105	7,154
利益剰余金	112,322	117,594
自己株式	△315	△353
株主資本合計	124,769	130,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,249	16,620
為替換算調整勘定	2,261	△2,596
退職給付に係る調整累計額	△400	△361
その他の包括利益累計額合計	20,109	13,661
新株予約権	117	125
非支配株主持分	10,599	10,598
純資産合計	155,596	154,437
負債純資産合計	216,992	215,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	117,732	124,971
売上原価	97,883	103,920
売上総利益	19,848	21,050
販売費及び一般管理費	※ 10,408	※ 10,793
営業利益	9,440	10,256
営業外収益
受取利息	228	247
受取配当金	132	185
持分法による投資利益	187	188
為替差益	1,213	－
電力販売収益	34	31
その他	340	245
営業外収益合計	2,135	898
営業外費用
支払利息	126	104
為替差損	－	619
租税公課	17	19
電力販売費用	32	30
その他	90	77
営業外費用合計	266	851
経常利益	11,309	10,303
特別利益
固定資産売却益	3	9
負ののれん発生益	139	－
健康保険料還付金	463	－
特別利益合計	606	9
特別損失
減損損失	12	－
固定資産除却損	80	8
子会社株式売却損	230	－
その他	32	0
特別損失合計	356	8
税金等調整前四半期純利益	11,558	10,304
法人税、住民税及び事業税	3,912	2,752
法人税等調整額	△175	△38
法人税等合計	3,736	2,713
四半期純利益	7,821	7,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	631	933
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,190	6,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	7,821	7,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,363	△1,678
為替換算調整勘定	5,234	△5,432
退職給付に係る調整額	20	49
持分法適用会社に対する持分相当額	211	△44
その他の包括利益合計	9,830	△7,105
四半期包括利益	17,652	485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,385	209
非支配株主に係る四半期包括利益	1,266	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,558	10,304
減価償却費	2,940	2,882
減損損失	12	－
のれん償却額	129	106
株式報酬費用	29	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△475	△495
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△22
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△56	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	2
受取利息及び受取配当金	△360	△432
支払利息	126	104
為替差損益（△は益）	△229	386
持分法による投資損益（△は益）	△187	△188
子会社株式売却損益（△は益）	230	－
負ののれん発生益	△139	－
固定資産除却損	80	8
固定資産売却損益（△は益）	0	△9
売上債権の増減額（△は増加）	66	△4,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	237	△265
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△55	△400
仕入債務の増減額（△は減少）	△840	3,705
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78	△312
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△776	△37
その他の固定負債の増減額（△は減少）	47	△33
その他	△21	26
小計	12,297	11,282
利息及び配当金の受取額	575	488
利息の支払額	△124	△102
法人税等の支払額	△3,861	△3,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,886	8,512

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,106	△2,248
定期預金の払戻による収入	50	302
有形固定資産の取得による支出	△4,393	△5,367
有形固定資産の売却による収入	46	18
無形固定資産の取得による支出	△273	△156
投資有価証券の取得による支出	△208	△194
投資有価証券の償還による収入	117	－
子会社株式の売却による収入	122	－
関係会社出資金の払込による支出	△116	△88
貸付けによる支出	△13	△41
貸付金の回収による収入	11	25
保険積立金の積立による支出	△0	△0
その他	△46	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,811	△7,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△691	454
長期借入れによる収入	349	993
長期借入金の返済による支出	△222	△391
非支配株主からの払込みによる収入	152	76
配当金の支払額	△950	△1,197
非支配株主への配当金の支払額	△1	△123
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△100
自己株式の取得による支出	△1	△92
自己株式の処分による収入	－	91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,466	△288
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,238	△1,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,848	△1,512
現金及び現金同等物の期首残高	38,980	44,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,828	※ 43,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年１月23日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

当社取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は平成28年10月31日に終了する事業年度から平成30年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間91百万円、30千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	44百万円	22百万円
電子記録債権	1百万円	34百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
支払運賃	1,274百万円	1,413百万円
給料手当及び賞与	2,778	2,655
賞与引当金繰入額	213	205
役員賞与引当金繰入額	32	22
貸倒引当金繰入額	4	22
退職給付費用	97	84
研究開発費	1,630	1,981

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,614百万円	47,590百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,245	△6,390
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	1,460	2,082
現金及び現金同等物	40,828	43,282

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月24日 定時株主総会	普通株式	950	25	平成26年10月31日	平成27年１月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	950	25	平成27年４月30日	平成27年７月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月３日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成28年４月30日	平成28年７月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,501	46,385	21,600	22,897	3,347	117,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,806	207	3,114	4,771	43	11,943
計	27,307	46,593	24,715	27,668	3,391	129,676
セグメント利益又は損失（△）	3,124	4,132	1,971	1,311	△83	10,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,456
セグメント間取引消去	545
全社費用（注）	△1,561
四半期連結損益計算書の営業利益	9,440

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,668	49,721	23,479	24,411	3,690	124,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,057	221	3,478	4,431	49	11,238
計	26,725	49,942	26,957	28,843	3,740	136,209
セグメント利益又は損失（△）	3,147	4,349	2,231	1,639	△36	11,332

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,332
セグメント間取引消去	702
全社費用（注）	△1,777
四半期連結損益計算書の営業利益	10,256

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	189円27銭	175円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,190	6,657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,190	6,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,992	37,994
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	188円89銭	174円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、当第２四半期連結会計期間において当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間６千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年７月４日

（注）　平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160607082557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。