Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第３四半期報告書_20160610093816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ディレクター　道下　聡
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ディレクター　道下　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E30699-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-06-10 E30699-000 2015-08-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160610093816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期累計期間	第30期 第３四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	13,329,401	17,547,782	18,659,881
経常利益	（千円）	781,999	1,027,952	1,082,123
四半期（当期）純利益	（千円）	388,136	579,778	585,486
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	562,838	1,488,685	1,474,174
発行済株式総数	（株）	3,531,600	11,583,300	3,784,100
純資産額	（千円）	2,553,078	5,140,275	4,573,100
総資産額	（千円）	8,498,897	11,540,913	11,005,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.91	50.84	56.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.34	49.93	53.85
１株当たり配当額	（円）	10.00	2.00	15.00
自己資本比率	（％）	30.0	44.5	41.6

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.05	17.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160610093816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら、個人消費の回復に遅れが見られるとともに、海外においては中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の減速懸念が続くなど不安定な状況にあります。また、日経平均株価が20,000円台から16,000円台まで下落し、円高・株安が進む中でマイナス金利政策が行われるなど、景気の不透明感が高まり、消費者意識の先行きについても楽観視できない状況にあります。

外食業界におきましては、2015年７月以降外食全体の売上が前年同月を上回る一方で、店舗運営における人件費コストの高騰及び人員確保リスクの増大により、予断を許さない状況が続いております。また、円安等による輸入食材を中心とした価格高騰により値上げを実施するなど、売上は前年同月を上回る一方、客数は前年同月を下回る傾向が見られております。

このような状況の中、当社では、引き続き新規出店による「鳥貴族」の認知度を高めるとともに、「国産国消への挑戦」を継続して取り組み、さらなる商品力の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。また、「280円（税抜）均一を守ろう」をスローガンに生産性の向上を目指すプロジェクトを始動し、「提供のスピードアップ」とともに「280円（税抜）均一の感動」の追及を最重要課題とし取り組み、280円（税抜）価格を維持したことにより、前年同期を超える多くのお客様にご来店頂くことが出来ました。

なお、当第３四半期累計期間は関東圏を中心に53店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は466店舗（前事業年度末比52店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第３四半期累計期間は40店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日においては266店舗（同39店舗純増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間は、新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと等により、売上高は17,547,782千円(前年同期比31.6％増）となり、売上総利益は12,026,007千円（同31.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、既存店売上高が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により10,963,453千円（同30.8％増）となりました。以上により、営業利益は1,062,554千円（同35.1％増）、経常利益は1,027,952千円（同31.5％増）、四半期純利益は579,778千円（同49.4％増）となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は11,540,913千円となり、前事業年度末と比較して535,701千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債は6,400,638千円となり、前事業年度末と比較して31,473千円の減少となりました。これは主に店舗数の増加に伴い買掛金、資産除去債務が増加した一方、長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産は5,140,275千円となり、前事業年度末と比較して567,175千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は41.6％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,583,300	11,583,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,583,300	11,583,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 （注）	231,000	11,583,300	14,511	1,488,685	14,511	1,478,685

（注）　平成28年２月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が231,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,511千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,348,600	113,486	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　3,700	－	－
発行済株式総数	11,352,300	－	－
総株主の議決権	－	113,486	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
店舗開発・人財開発担当	開発本部シニアディレクター	中西　卓己	平成27年11月１日
商品開発・調達担当 （兼 商品部ディレクター）	商品部ディレクター	青木　繁則	平成27年11月１日
管理・QSC推進担当 （兼 管理部ディレクター）	管理部ディレクター	道下　聡	平成27年11月１日
営業・TCC担当 （兼 営業開発部ディレクター）	営業本部シニアディレクター	山下　陽	平成27年11月１日

 第３四半期報告書_20160610093816

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,750,890	3,672,695
売掛金	134,230	172,510
商品及び製品	76,816	98,851
原材料及び貯蔵品	18,484	18,436
その他	695,392	763,290
流動資産合計	5,675,813	4,725,783
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,363,078	4,415,289
その他（純額）	610,300	834,474
有形固定資産合計	3,973,379	5,249,763
無形固定資産	26,846	29,140
投資その他の資産
差入保証金	1,040,666	1,211,081
その他	297,403	333,591
貸倒引当金	△8,896	△8,446
投資その他の資産合計	1,329,172	1,536,225
固定資産合計	5,329,398	6,815,129
資産合計	11,005,212	11,540,913
負債の部
流動負債
買掛金	681,938	822,225
1年内返済予定の長期借入金	802,744	614,624
未払金	879,484	1,055,609
未払法人税等	294,390	170,293
賞与引当金	267,694	147,113
その他	1,004,622	1,174,930
流動負債合計	3,930,873	3,984,797
固定負債
長期借入金	1,509,822	1,097,062
退職給付引当金	28,732	36,461
資産除去債務	559,441	678,841
その他	403,243	603,475
固定負債合計	2,501,238	2,415,841
負債合計	6,432,112	6,400,638
純資産の部
株主資本
資本金	1,474,174	1,488,685
資本剰余金	1,464,174	1,478,685
利益剰余金	1,634,751	2,172,905
株主資本合計	4,573,100	5,140,275
純資産合計	4,573,100	5,140,275
負債純資産合計	11,005,212	11,540,913

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	13,329,401	17,547,782
売上原価	4,162,886	5,521,775
売上総利益	9,166,514	12,026,007
販売費及び一般管理費	8,380,290	10,963,453
営業利益	786,224	1,062,554
営業外収益
受取利息	125	291
保険解約返戻金	13,158	2,497
固定資産受贈益	6,685	－
その他	10,725	8,166
営業外収益合計	30,694	10,955
営業外費用
支払利息	27,480	30,336
支払手数料	3,746	12,679
その他	3,693	2,539
営業外費用合計	34,919	45,556
経常利益	781,999	1,027,952
特別利益
固定資産売却益	－	6,754
特別利益合計	－	6,754
特別損失
固定資産除却損	935	38,052
減損損失	4,900	－
特別損失合計	5,836	38,052
税引前四半期純利益	776,163	996,655
法人税、住民税及び事業税	325,376	357,519
法人税等調整額	62,650	59,358
法人税等合計	388,026	416,877
四半期純利益	388,136	579,778

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,124千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	531,096千円	680,792千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 定時株主総会	普通株式	16,543	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月30日	利益剰余金
平成27年３月６日 取締役会	普通株式	16,543	10.00	平成27年１月31日	平成27年４月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5.00	平成27年７月31日	平成27年10月29日	利益剰余金
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2.00	平成28年１月31日	平成28年４月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円91銭	50円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	388,136	579,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	388,136	579,778
普通株式の期中平均株式数（株）	10,237,233	11,403,727
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円34銭	49円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	442,653	207,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年３月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	22,704千円
②	1株当たりの金額	2円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年４月８日

（注）  平成28年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20160610093816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。