JELLY BEANS GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第１四半期報告書_20160610110706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社アマガサ
【英訳名】	ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　天笠　竜蔵
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　鈴木　親
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　鈴木　親
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03004 30700 株式会社アマガサ AMAGASA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E03004-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2016-06-10 E03004-000 2016-04-30 E03004-000 2016-02-01 2016-04-30 E03004-000 2015-04-30 E03004-000 2015-02-01 2015-04-30 E03004-000 2016-01-31 E03004-000 2015-02-01 2016-01-31 E03004-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160610110706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成27年２月１日 至平成28年１月31日
売上高	（千円）	1,857,830	1,690,455	7,269,704
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	46,116	△33,777	184,268
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△9,419	△25,668	46,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,419	△39,651	57,488
純資産額	（千円）	2,040,997	2,034,442	2,103,905
総資産額	（千円）	6,427,761	6,387,327	5,744,327
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.05	△13.77	25.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	31.9	36.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20160610110706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が強まり、原材料価格が高騰するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。

当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高1,690百万円(前年同期比9.0％減)、営業損失29百万円(前年同期は53百万円の営業利益)、経常損失33百万円(前年同期は46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

また、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（卸売事業）

卸売事業におきましては、専門店向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は773百万円(前年同期比15.6％減)、営業利益は158百万円(同13.0％減)となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における直営店全店の売上高は前年同期比3.7％増となりましたが、百貨店向け販売は前年同期比9.9%減となりました。

また、JELLY BEANSピオレ明石店、イオンモール水戸内原店、イオンモール名取店、セブンパークアリオ柏店、シャミネ松江店を出店したことにより当第１四半期連結会計期間における直営店舗数は38店舗となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は834百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は16百万円(同79.8％減)となりました。

（EC事業）

EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに前年を下回ったことから、売上高は82百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は６百万円(前年同期比48.9％減)となりました。

(2）財政状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,724百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）となり、607百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加（917百万円から1,263百万円へ345百万円増）、商品在庫の増加（396百万円から673百万円へ276百万円増）及び現金及び預金の減少（781百万円から752百万円へ29百万円減）であります。

また、固定資産の残高は、3,663百万円（前連結会計年度末は3,627百万円）となり、35百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（75百万円増）、減価償却による減少（47百万円減）及び差入保証金の増加（15百万円増）であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,219百万円（前連結会計年度末は1,767百万円）となり、451百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加（423百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（745百万円から836百万円へ91百万円増）及び支払手形及び買掛金の減少（732百万円から627百万円へ104百万円減）であります。

また、固定負債の残高は、2,133百万円（前連結会計年度末は1,873百万円）となり、260百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,608百万円から1,884百万円へ275百万円増）、リース債務の減少（137百万円から121百万円へ16百万円減）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,034百万円（前連結会計年度末は2,103百万円）となり、69百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払い29百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上25百万円による減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20160610110706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,920,000	1,920,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,920,000	1,920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	1,920,000	－	308,100	－	230,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　56,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　1,862,900	18,629	－
単元未満株式	普通株式         300	－	－
発行済株式総数	1,920,000	－	－
総株主の議決権	－	18,629	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アマガサ	東京都台東区浅草六丁目36番２号	56,800	－	56,800	2.96
計	－	56,800	－	56,800	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160610110706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,960	752,936
受取手形及び売掛金	917,673	1,263,362
商品及び製品	396,486	673,478
その他	22,958	37,509
貸倒引当金	△2,300	△3,200
流動資産合計	2,116,778	2,724,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,460,886	1,496,002
土地	1,529,346	1,529,346
その他（純額）	63,447	70,983
有形固定資産合計	3,053,680	3,096,332
無形固定資産	169,870	157,167
投資その他の資産	※２ 403,998	※２ 409,739
固定資産合計	3,627,549	3,663,240
資産合計	5,744,327	6,387,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	732,734	627,985
電子記録債務	－	423,787
1年内返済予定の長期借入金	745,059	836,656
未払法人税等	7,562	－
賞与引当金	－	23,844
返品調整引当金	9,700	11,600
その他	272,157	295,145
流動負債合計	1,767,212	2,219,018
固定負債
長期借入金	1,608,936	1,884,548
退職給付に係る負債	112,113	113,769
その他	152,159	135,549
固定負債合計	1,873,209	2,133,867
負債合計	3,640,422	4,352,885

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	1,567,594	1,512,115
自己株式	△71,056	△71,056
株主資本合計	2,035,237	1,979,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,584	26,889
為替換算調整勘定	34,082	27,793
その他の包括利益累計額合計	68,667	54,683
純資産合計	2,103,905	2,034,442
負債純資産合計	5,744,327	6,387,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,857,830	1,690,455
売上原価	1,170,922	1,038,684
売上総利益	686,908	651,770
販売費及び一般管理費	633,866	681,082
営業利益又は営業損失（△）	53,041	△29,312
営業外収益
受取利息	715	420
貸倒引当金戻入額	－	604
その他	1,499	1,215
営業外収益合計	2,215	2,240
営業外費用
支払利息	8,135	5,373
その他	1,003	1,332
営業外費用合計	9,139	6,706
経常利益又は経常損失（△）	46,116	△33,777
特別損失
固定資産売却損	－	908
下請代金返還金	62,040	－
特別損失合計	62,040	908
税金等調整前四半期純損失（△）	△15,924	△34,686
法人税等	△6,504	△9,018
四半期純損失（△）	△9,419	△25,668
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,419	△25,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純損失（△）	△9,419	△25,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,335	△7,694
為替換算調整勘定	665	△6,288
その他の包括利益合計	4,000	△13,983
四半期包括利益	△5,419	△39,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,419	△39,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 　（平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成28年４月30日）
受取手形割引高	154,907千円	－千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 　（平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成28年４月30日）
投資その他の資産	△36,161千円	△35,556千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	48,192千円	47,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	915,815	853,134	88,880	1,857,830	－	1,857,830
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	915,815	853,134	88,880	1,857,830	－	1,857,830
セグメント利益	182,151	80,494	12,991	275,637	△222,596	53,041

（注）１．セグメント利益の調整額△222,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	773,102	834,730	82,622	1,690,455	-	1,690,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	773,102	834,730	82,622	1,690,455	-	1,690,455
セグメント利益	158,413	16,271	6,632	181,317	△210,629	△29,312

（注）１．セグメント利益の調整額△210,629千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「卸売事業」「小売事業」「その他事業」としておりました報告セグメントを「卸売事業」「小売事業」「EC事業」に変更しております。

また、従来「卸売事業」に区分しておりました百貨店向け販売を「小売事業」に、同じく「卸売事業」に区分しておりました通販向け販売を「EC事業」に、「小売事業」に区分しておりました自社WEB販売を「EC事業」に変更し、「その他事業」は重要性が低いため、「調整額」で集計しております。

これらの変更はEC事業の強化等を目的とした当社の営業組織再編による、報告事業単位の変更によるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円05銭	△13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,419	△25,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,419	△25,668
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,200	1,863,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160610110706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。