Quarterly Report • Jun 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| 【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ （注）平成28年２月１日より岩手県盛岡市長田町２番20号から移転して おります。 |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 名 取 弘 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 名 取 弘 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店 (埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目35番地６) 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店 (神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８) 株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号) 株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店 (兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)平成28年１月28日開催の第47期定時株主総会の決議により、平成28年２月 １日から本店の所在の場所を上記のとおり移転いたしました。 |
E0019718730株式会社日本ハウスホールディングスNIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE00197-0002016-06-10E00197-0002014-11-012015-04-30E00197-0002014-11-012015-10-31E00197-0002015-11-012016-04-30E00197-0002015-04-30E00197-0002015-10-31E00197-0002016-04-30E00197-0002015-02-012015-04-30E00197-0002016-02-012016-04-30E00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00197-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00197-0002014-10-31E00197-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00197-000:HousingReportableSegmentsMemberE00197-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00197-000:HousingReportableSegmentsMemberE00197-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00197-000:HotelReportableSegmentsMemberE00197-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00197-000:HotelReportableSegmentsMemberE00197-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00197-000:BeerReportableSegmentsMemberE00197-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00197-000:BeerReportableSegmentsMemberE00197-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00197-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00197-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00197-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00197-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00197-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高（百万円） | 21,667 | 15,923 | 50,128 |
| 経常損益（△は損失）（百万円） | △ 264 | △ 942 | 3,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益
（△は損失）（百万円） | △ 305 | △ 1,074 | 2,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △ 292 | △ 1,083 | 2,810 |
| 純資産額（百万円） | 15,788 | 16,890 | 18,432 |
| 総資産額（百万円） | 47,091 | 47,635 | 46,059 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額
（△は損失）（円） | △ 6.66 | △ 23.42 | 59.21 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率（％） | 33.2 | 35.1 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ 291 | △ 2,820 | 6,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ 635 | △ 630 | △ 1,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 1,236 | 3,831 | △ 4,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円） | 5,975 | 7,757 | 7,377 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失）(円) | 10.66 | △ 3.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより全体的に緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済は、中国及びアジア新興国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府による住宅取得支援策などにより、当第２四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.7％増（国土交通省建築着工統計調査）と持ち直し傾向が継続しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、耐震・制震性に優れた住宅の構造・デザイン、高断熱・高気密でエネルギーロスのない優れた省エネ性、感謝訪問（ホームドクターシステム）などによる暮らしの安全と安心の提供にこだわり、「やまとシリーズ」、「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組んでおります。また、展示場受注強化のために営業力強化推進部を新設し、営業員の教育・訓練に重点を置くとともに、拠点の整備等を行い、更なる原価率改善及び経費削減を推進しております。
以上の結果、売上高は159億23百万円（前年同期比26.5％減）、営業損失は８億18百万円（前年同期の営業損失は１億13百万円）、経常損失は９億42百万円（前年同期の経常損失は２億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億74百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億９百万円減少したことにより、売上高は123億２百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は７億26百万円（前年同期の営業利益は１億４百万円）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比19億10百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の北陸新幹線開業（平成27年３月）の影響による集客数の増加等により、売上高は31億54百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は３億40百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
ビール事業につきましては、売上高は４億21百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期の営業利益は９百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は45百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は24百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して３億80百万円増加し77億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、28億20百万円（前年同四半期比25億28百万円増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前四半期純損失９億54百万円及び仕入債務の減少額15億26百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、税金等調整前四半期純利益が損失となり、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増減額が減少から増加に、未払消費税等の増減額が増加から減少に転じております。
投資活動の結果使用した資金は、６億30百万円（前年同四半期比５百万円減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億17百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、有形及び無形固定資産の取得による支出及び有形及び無形固定資産の売却による収入がそれぞれ減少しております。
財務活動により獲得した資金は、38億31百万円（前年同四半期比25億94百万円増）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額53億28百万円、長期借入金の返済による支出９億12百万円、配当金の支払額４億55百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、短期借入金による収入が増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、８百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 93,821,000 |
| 計 | 93,821,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年６月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,964,842 | 45,964,842 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 (注) |
| 計 | 45,964,842 | 45,964,842 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
─ | 45,964,842 | ─ | 3,873 | ─ | 20 |
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本ハウスホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 39,473 | 8.61 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)（注）１ |
アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
20,156 | 4.39 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,236 | 2.89 |
| 東友会・東盛会持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 13,010 | 2.84 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 9,739 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９）（注）２ |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,909 | 1.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）（注）２ |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,834 | 1.49 |
| ザバンクオブニューヨークメロンエスエーエヌブイ10 (常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)（注）１ |
ベルギー・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
6,449 | 1.41 |
| 成田 和幸 | 東京都新宿区 | 6,200 | 1.35 |
| バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウントジエイピーアールデイアイエスジー（エフイー－エイシー） (常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)（注）１ |
イギリス・ロンドン （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
5,569 | 1.21 |
| 計 | ― | 128,575 | 28.03 |
(注) １ 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
２ 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,853,000 |
458,530 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,742 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 45,964,842 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,530 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱日本ハウスホールディングス |
東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 93,100 | ─ | 93,100 | 0.2 |
| 計 | ― | 93,100 | ─ | 93,100 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,778 | 8,159 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,066 | 977 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 399 | 891 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,694 | 3,314 | |||||||||
| 商品及び製品 | 109 | 120 | |||||||||
| 仕掛品 | 12 | 11 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262 | 279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 808 | 817 | |||||||||
| その他 | 555 | 853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,667 | 15,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 41,160 | 40,705 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,664 | 4,617 | |||||||||
| 土地 | 11,064 | 11,110 | |||||||||
| リース資産 | 3,655 | 3,688 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59 | 211 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,542 | △32,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,062 | 28,004 | |||||||||
| 無形固定資産 | 621 | 626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63 | 52 | |||||||||
| 長期貸付金 | 253 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 79 | 106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,321 | 2,246 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,292 | 1,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,708 | 3,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,392 | 32,232 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 0 | ― | |||||||||
| 繰延資産合計 | 0 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 46,059 | 47,635 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,401 | 2,914 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,907 | ※２ 7,235 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,654 | 1,550 | |||||||||
| リース債務 | 519 | 546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 366 | 61 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,568 | 3,205 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 209 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 623 | 546 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 2,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,316 | 18,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,838 | 8,129 | |||||||||
| リース債務 | 1,320 | 1,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 696 | 694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,393 | 1,372 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 316 | |||||||||
| その他 | 763 | 744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,310 | 12,373 | |||||||||
| 負債合計 | 27,626 | 30,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,873 | 3,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,265 | 12,732 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,140 | 16,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 163 | 175 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,432 | 16,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,059 | 47,635 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,667 | 15,923 | |||||||||
| 売上原価 | 14,155 | 9,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,512 | 6,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,626 | ※１ 7,332 | |||||||||
| 営業損失（△） | △113 | △818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 13 | ― | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 15 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 28 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 192 | 158 | |||||||||
| 雑支出 | 19 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 211 | 177 | |||||||||
| 経常損失（△） | △264 | △942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 314 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 314 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 43 | △954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 280 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340 | 107 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △296 | △1,062 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △305 | △1,074 |
0104035_honbun_0705747002805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △296 | △1,062 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | △21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △292 | △1,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △301 | △1,095 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 12 |
0104050_honbun_0705747002805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 43 | △954 | |||||||||
| 減価償却費 | 782 | 769 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △137 | △76 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △9 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62 | △66 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 66 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 192 | 158 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △308 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △78 | 95 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 392 | △492 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | 510 | △648 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,675 | △1,526 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 449 | 1,637 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20 | △711 | |||||||||
| その他 | △392 | △533 | |||||||||
| 小計 | △208 | △2,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △191 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65 | △310 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 170 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △291 | △2,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △559 | △95 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 575 | 95 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △980 | △617 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 339 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △12 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △635 | △630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,108 | 5,328 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,129 | △912 | |||||||||
| セールアンドリースバックによる収入 | 193 | 65 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △285 | △289 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △588 | △455 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,236 | 3,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 308 | 380 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 24 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,642 | 7,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,975 | ※ 7,757 |
0104100_honbun_0705747002805.htm
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正（平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなりました。）を当第２四半期連結累計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する当該資産に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当第２四半期連結累計期間における繰延税金資産の純額は70百万円減少し、法人税等調整額は70百万円増加しております。
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| 住宅購入者等 | 3,289百万円 | 1,871百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。 ※２ コミット型シンジケートローン
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| シンジケートローン契約総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 5,600 |
| 差引額 | 6,000 | 400 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 2,637 | 百万円 | 2,554 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 70 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 381 | 394 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 68 | 27 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 6,377百万円 | 8,159百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 400 | △ 400 |
| 別段預金 | △ 2 | △ 1 |
| 現金及び現金同等物 | 5,975 | 7,757 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 596 | 13 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月８日 取締役会 |
普通株式 | 458 | 10 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 458 | 10 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月６日 取締役会 |
普通株式 | 229 | 5 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月６日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0705747002805.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
18,095 | 3,076 | 457 | 39 | 21,667 | ― | 21,667 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 20 | 33 | ― | 58 | △ 58 | ― |
| 計 | 18,099 | 3,097 | 490 | 39 | 21,726 | △ 58 | 21,667 |
| セグメント利益 又は損失（△) |
104 | 240 | 9 | 20 | 374 | △ 488 | △ 113 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△488百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
12,302 | 3,154 | 421 | 45 | 15,923 | ― | 15,923 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 29 | 36 | ― | 66 | △ 66 | ― |
| 計 | 12,302 | 3,183 | 458 | 45 | 15,989 | △ 66 | 15,923 |
| セグメント利益 又は損失（△) |
△ 726 | 340 | △ 10 | 24 | △ 371 | △ 446 | △ 818 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △ 6円66銭 | △ 23円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益金額（△は損失）（百万円） |
△ 305 | △ 1,074 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益金額（△は損失）（百万円） |
△ 305 | △ 1,074 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,871,920 | 45,871,722 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第48期（平成27年11月１日から平成28年10月31日）中間配当について、平成28年６月６日開催の取締役会において、平成28年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 229百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月６日
0201010_honbun_0705747002805.htm
該当事項はありません。
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