SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第２四半期報告書_20160610101704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 （平成28年３月１日から本店所在地　大阪市北区兎我野町２番４号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2016-02-01 2016-04-30 E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2016-04-30 E02742-000 2015-11-01 2016-04-30 E02742-000 2015-04-30 E02742-000 2015-02-01 2015-04-30 E02742-000 2014-11-01 2015-04-30 E02742-000 2015-10-31 E02742-000 2014-11-01 2015-10-31 E02742-000 2014-10-31 E02742-000 2016-06-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160610101704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（百万円）	39,122	35,193	76,132
経常利益	（百万円）	1,468	1,521	2,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	841	913	1,570
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,041	689	1,529
純資産額	（百万円）	34,268	34,568	34,391
総資産額	（百万円）	60,228	57,944	59,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.32	88.73	150.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	59.5	57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	975	1,433	2,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△575	138	△895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△263	△550	△711
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,615	14,236	13,270

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.21	51.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、台湾に台湾泉秀有限公司を設立しております。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160610101704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う世界経済の下振れ懸念に加え、年明け以降に急激な円高・株安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均597千円と前年同期平均774千円に比べ22.9％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初680千円、安値550千円（平成28年１月）、高値680千円（平成27年11月）、第２四半期末610千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ足踏み状態で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、平成28年１月にグローバル展開の強化を図るため、台湾に台湾泉秀有限公司を設立いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、銅価格の下落による販売価格の低下により、売上高は35,193百万円（前年同期比10.0％減）となりましたが、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、営業利益は1,431百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は1,521百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加し、14,236百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,433百万円（前年同四半期は975百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,516百万円、売上債権の減少1,965百万円、商品の減少358百万円、減価償却費216百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少2,041百万円及び法人税等の支払額559百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、138百万円（前年同四半期は575百万円の資金の減少）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出261百万円、保険積立金の積立による支出75百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の売却による収入150百万円、保険積立金の解約による収入203百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、550百万円（前年同四半期は263百万円の資金の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出325百万円、配当金の支払186百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,000	9.25
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	971	8.99
西村　元秀	大阪府豊中市	778	7.21
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	617	5.71
西村　陽子	大阪府吹田市	529	4.89
西村　和彦	大阪府吹田市	346	3.20
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	292	2.71
西村　正雄	横浜市港北区	262	2.43
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	252	2.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	238	2.21
計	－	5,290	48.98

(注)エフエムアール エルエルシーから、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー	245 SUMMER STREET,BOSTON,MASSACHUSETTS 02210,USA	1,080,000	10.00
計	－	1,080,000	10.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	617,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,175,400	101,754	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		101,754	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	617,400	－	617,400	5.71
計	－	617,400	－	617,400	5.71

(注)平成28年３月１日から所有者の住所（本店の所在）は大阪市北区兎我野町２番４号が上記のように移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,807	14,625
受取手形及び売掛金	※ 20,741	※ 18,272
電子記録債権	※ 1,661	※ 2,141
有価証券	57	－
商品	4,526	4,143
繰延税金資産	325	328
その他	423	452
貸倒引当金	△44	△63
流動資産合計	41,499	39,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,155	3,905
機械装置及び運搬具（純額）	256	266
土地	8,640	8,610
リース資産（純額）	76	56
その他（純額）	73	83
有形固定資産合計	13,203	12,923
無形固定資産
のれん	361	314
その他	161	197
無形固定資産合計	523	512
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,441
長期貸付金	63	60
繰延税金資産	478	488
その他（純額）	2,978	3,026
貸倒引当金	△409	△409
投資その他の資産合計	4,613	4,608
固定資産合計	18,340	18,044
資産合計	59,839	57,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,960	※ 18,898
短期借入金	120	120
1年内返済予定の長期借入金	24	24
リース債務	46	52
未払法人税等	571	615
賞与引当金	534	546
その他	906	824
流動負債合計	23,164	21,081
固定負債
長期借入金	54	41
リース債務	55	74
繰延税金負債	99	94
役員退職慰労引当金	474	472
退職給付に係る負債	1,427	1,432
資産除去債務	6	6
その他	164	171
固定負債合計	2,283	2,293
負債合計	25,448	23,375
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	28,447	29,173
自己株式	△552	△878
株主資本合計	33,842	34,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	134
為替換算調整勘定	221	128
退職給付に係る調整累計額	△27	△24
その他の包括利益累計額合計	456	238
非支配株主持分	91	86
純資産合計	34,391	34,568
負債純資産合計	59,839	57,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	39,122	35,193
売上原価	33,742	29,435
売上総利益	5,379	5,758
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	593	561
貸倒引当金繰入額	8	19
給料及び賞与	1,260	1,406
福利厚生費	363	400
賞与引当金繰入額	520	546
役員退職慰労引当金繰入額	17	20
退職給付費用	158	141
旅費交通費及び通信費	147	156
減価償却費	197	191
のれん償却額	－	47
その他	810	834
販売費及び一般管理費合計	4,075	4,327
営業利益	1,304	1,431
営業外収益
受取利息	17	10
受取配当金	18	14
受取家賃	46	44
仕入割引	29	23
その他	82	38
営業外収益合計	194	130
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	5	12
減価償却費	9	11
支払保証料	4	3
その他	9	11
営業外費用合計	30	39
経常利益	1,468	1,521
特別利益
投資有価証券売却益	－	3
受取保険金	35	73
特別利益合計	35	76
特別損失
固定資産除却損	－	73
役員退職慰労金	－	8
関係会社出資金評価損	6	－
特別損失合計	6	82
税金等調整前四半期純利益	1,497	1,516
法人税、住民税及び事業税	597	586
法人税等調整額	36	18
法人税等合計	634	604
四半期純利益	863	912
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	841	913

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	863	912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△128
為替換算調整勘定	102	△97
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	178	△222
四半期包括利益	1,041	689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,008	695
非支配株主に係る四半期包括利益	33	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,497	1,516
減価償却費	212	216
のれん償却額	－	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	19
受取利息及び受取配当金	△35	△24
支払利息	0	0
関係会社出資金評価損	6	－
保険解約損益（△は益）	△35	△73
売上債権の増減額（△は増加）	918	1,965
商品の増減額（△は増加）	△343	358
仕入債務の増減額（△は減少）	△369	△2,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128	△80
その他	△87	44
小計	1,698	1,968
利息及び配当金の受取額	35	24
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△758	△559
営業活動によるキャッシュ・フロー	975	1,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	150
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△274	△261
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	239	50
投資有価証券の売却による収入	116	150
有形固定資産の取得による支出	△186	△64
貸付けによる支出	△300	－
保険積立金の積立による支出	△235	△75
保険積立金の解約による収入	199	203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△165	－
その他	31	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△575	138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
自己株式の取得による支出	△0	△325
配当金の支払額	△188	△186
その他	△25	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	196	966
現金及び現金同等物の期首残高	12,418	13,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,615	※ 14,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、台湾泉秀有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は、軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	651百万円	725百万円
電子記録債権	82	224
買掛金（期日振込）	1,770	1,466

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日   至  平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年４月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	12,745百万円	14,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△130	△388
現金及び現金同等物	12,615	14,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	188	18	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月３日 取締役会	普通株式	188	18	平成27年４月30日	平成27年７月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	203	20	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月２日及び平成28年３月３日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が325百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が878百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円32銭	88円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	841	913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	841	913
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,475	10,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	203百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年７月５日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160610101704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。