Quarterly Report • Jun 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝二丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0068839550株式会社イムラ封筒IMURA ENVELOPE CO.,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-02-012016-04-30Q12017-01-312015-02-012015-04-302016-01-311falsefalsefalseE00688-0002016-06-10E00688-0002015-02-012015-04-30E00688-0002015-02-012016-01-31E00688-0002016-02-012016-04-30E00688-0002015-04-30E00688-0002016-01-31E00688-0002016-04-30E00688-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMemberE00688-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMemberE00688-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMemberE00688-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMemberE00688-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00688-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00688-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00688-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00688-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00688-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00688-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00688-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0052446502805.htm
| 回次 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 6,129 | 6,127 | 23,196 |
| 経常利益 | （百万円） | 278 | 310 | 681 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 214 | 182 | 500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 302 | 131 | 452 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,284 | 12,458 | 12,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,589 | 19,053 | 18,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.06 | 8.54 | 23.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 65.3 | 66.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社タイパックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから、輸出・生産面に鈍さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は弱含みで推移しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億27百万円（前年同期比0.03%減）、営業利益は３億11百万円（前年同期比18.3%増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
材料価格上昇に伴う販売価格の見直しにつきましては、お客様のご理解もあり徐々に浸透しつつあるものの、ダイレクトメールの需要が伸び悩んだことなどにより、売上高は48億62百万円（前年同期比1.8％減）となりました。損益面では、減収の影響により、営業利益は２億９百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におけるソリューションサービス分野への取り組み強化に努めた結果、売上高は７億５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面では、前期に発生した官公庁関連案件の剥落や仕入商品の増加による売上総利益率の低下などにより、営業利益は36百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
当社情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移し、売上高は５億59百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面においても、増収に加え収益力強化に努めたことなどにより、営業利益は66百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加して190億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加して65億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加して124億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同1.1ポイント低下して65.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
0103010_honbun_0052446502805.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
（注）平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会において、当社の発行する株式について、２株を１株の割合で併合する旨および株式併合の効力発生日（平成28年８月１日）をもって発行可能株式総数を76,000,000株から38,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数（株） (平成28年６月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,458,740 | 21,458,740 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 21,458,740 | 21,458,740 | － | － |
（注）平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年８月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
― | 21,458,740 | ― | 1,197 | ― | 1,363 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年１月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 103,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,341,000 | 21,341 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,458,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,341 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式196株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町 二丁目１番13号 |
103,000 | － | 103,000 | 0.48 |
| 計 | － | 103,000 | － | 103,000 | 0.48 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0052446502805.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,369 | 3,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,294 | ※2 3,709 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 544 | ※2 431 | |||||||||
| 商品及び製品 | 523 | 488 | |||||||||
| 仕掛品 | 274 | 307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451 | 402 | |||||||||
| その他 | 577 | 614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,028 | 9,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,461 | 1,564 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,786 | 1,713 | |||||||||
| 土地 | 3,748 | 3,748 | |||||||||
| その他（純額） | 668 | 564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,664 | 7,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,002 | 900 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 411 | 391 | |||||||||
| その他 | 539 | 545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,920 | 1,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,657 | 9,460 | |||||||||
| 資産合計 | 18,686 | 19,053 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,995 | ※2 2,223 | |||||||||
| 電子記録債務 | 707 | 786 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386 | 303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370 | 560 | |||||||||
| その他 | 1,200 | 1,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,232 | 5,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 80 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 94 | |||||||||
| その他 | 642 | 535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,020 | 860 | |||||||||
| 負債合計 | 6,252 | 6,595 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,363 | 1,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,170 | 9,246 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,706 | 11,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 451 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705 | 652 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,433 | 12,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,686 | 19,053 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,129 | 6,127 | |||||||||
| 売上原価 | 4,765 | 4,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,363 | 1,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,099 | 1,018 | |||||||||
| 営業利益 | 263 | 311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 5 | |||||||||
| 売電収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 5 | |||||||||
| 売電費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 278 | 310 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 289 | 316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81 | 131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 208 | 185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214 | 182 |
0104035_honbun_0052446502805.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 208 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | △62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | △53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 302 | 131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309 | 128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 2 |
0104100_honbun_0052446502805.htm
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
230百万円 | 184百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| 受取手形 | 13百万円 | 3百万円 |
| 電子記録債権 | 2百万円 | 6百万円 |
| 支払手形 | 8百万円 | 1百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 144百万円 | 143百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | －百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年4月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 64 | 3.00 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 5.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,951 | 707 | 5,659 | 470 | 6,129 | － | 6,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 0 | 21 | 29 | 50 | △50 | － |
| 計 | 4,971 | 708 | 5,680 | 499 | 6,179 | △50 | 6,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219 | 65 | 284 | △21 | 262 | 0 | 263 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,862 | 705 | 5,567 | 559 | 6,127 | － | 6,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | 21 | 29 | 50 | △50 | － |
| 計 | 4,883 | 705 | 5,588 | 589 | 6,178 | △50 | 6,127 |
| セグメント利益 | 209 | 36 | 245 | 66 | 311 | △0 | 311 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円06銭 | 8円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
214 | 182 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
214 | 182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,356,927 | 21,355,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたします。
(3) 合併の期日
平成28年５月１日
(4) 合併に係る割当の内容等
株式会社タイパックは当社の100％子会社であるため、本合併における新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、株式会社タイパックの全ての資産、負債及び権利義務を平成28年５月１日に承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
(7) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
0104110_honbun_0052446502805.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052446502805.htm
該当事項はありません。
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