Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第２四半期報告書_20160608193254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪狭山市今熊１丁目550番地の４
【電話番号】	072　（　368　）　6211
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03375-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03375-000 2016-06-10 E03375-000 2016-04-30 E03375-000 2016-02-01 2016-04-30 E03375-000 2015-11-01 2016-04-30 E03375-000 2015-04-30 E03375-000 2015-02-01 2015-04-30 E03375-000 2014-11-01 2015-04-30 E03375-000 2015-10-31 E03375-000 2014-11-01 2015-10-31 E03375-000 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160608193254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	50,479,216	55,297,807	105,306,952
経常利益	（千円）	3,098,496	3,636,184	6,412,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,930,694	2,312,373	4,149,426
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,034,317	2,249,230	4,266,318
純資産額	（千円）	24,090,827	28,177,196	26,322,827
総資産額	（千円）	39,482,914	43,505,567	42,057,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.79	117.12	210.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	64.8	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,324,989	3,916,249	8,646,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,784,414	△2,092,754	△4,443,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,254,487	△1,298,591	△2,262,230
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,564,017	9,645,242	9,240,315

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.13	51.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日）におけるわが国経済は、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境に改善がみられたものの、個人消費の回復が鈍く、企業の設備投資も振るわなかったことなどから、景気の足踏み状態が続きました。

外食産業におきましては、米国における金利上昇観測の低下などから円高基調となり、輸入原材料価格が安定したことや、原油価格の下落から光熱費などのエネルギー価格が低下するなどプラス要因もありましたが、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、当社グループは素材にこだわりを持っております。うどんや茶わん蒸しに使うだしは、日本料理店と同様に昆布を水から炊き、厳選したカツオブシや煮干しを加え、各店舗で丁寧に作っております。だしも天ぷらやコーヒーなど他の食品と同様に、作ってからすぐに風味の劣化（酸化）が始まりますが、当社グループでは毎日店舗でだしを作ることで、出来立ての新鮮なだしを提供させていただいております。素材の栄養が溶け込んだ味わい深い天然だしは、加工品では出すことのできない自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。

当社の行動指針の一つであります「見えないところを大切に」、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。

販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「ふぐ」「かに」「サーモン」「熟成まぐろ」「うなぎ」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「妖怪ウォッチ」「名探偵コナン」「ワンピース」等とタイアップし、それぞれオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施し大好評をいただきました。

既存店投資につきましては、平成28年４月末、ほぼ全店で看板や店内照明のLED化を完了いたしました。環境負荷が低いことに加え、発熱が少なく自然光に近い光により、お寿司を素材そのままの発色でご覧いただけます。また、紫外線を出さないことから虫が群がらないことや、SNSなどの写真がきれいに写るという効果もあります。

以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年同期比102.3％となり、堅調に推移いたしました。

店舗開発につきましては、大分県大分市や、青森県青森市など当社店舗が少ないエリアに出店したのに加え、大阪府「ニトリモール枚方店」などショッピングモールにも出店し、西日本地区で５店舗、東日本地区で２店舗の計７店舗を新規出店し、移転のため１店舗閉店した結果、国内店舗数は371店舗（無添蔵４店舗を含む）となりました。

米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、平成28年２月、カリフォルニア州北部、シリコンバレーの中心に位置するクパチーノ市に米国９号店となる「クパチーノ店」をオープンいたしました。今期より、カリフォルニア州以外の州も視野に入れ、積極的に出店を進めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で384店舗（「無添蔵」４店舗、米国９店舗、非連結子会社台湾４店舗を含む）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は552億97百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益35億54百万円（同27.7％増）、経常利益36億36百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億12百万円（同19.8％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、平成28年４月12日、非連結子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして、台北市中心部から車で30分の場所にある台湾北部最大級のショッピングモール「三井アウトレットパーク 台湾林口（りんこう）」に台湾４号店となる「林口三井Outlet店」をオープンいたしました。好調が続く台湾におきましても順次日本式システムの店舗を出店してまいります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、435億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億48百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が４億４百万円、投資その他の資産のその他が８億18百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億６百万円減少し、153億28百万円となりました。これは、主に買掛金が２億２百万円増加した一方で、流動負債のその他が３億90百万円、リース債務が１億94百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が19億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18億54百万円増加し、281億77百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが39億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億98百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より４億４百万円増加し、96億45百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億16百万円（前年同期比17.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が35億59百万円となり、減価償却費が16億22百万円あった一方で、法人税等の支払が11億66百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億92百万円（前年同期比24.8％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が11億81百万円、関係会社株式の取得による支出が８億63百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が２億79百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は12億98百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が８億３百万円、配当金の支払が３億94百万円、長期借入金の返済による支出が１億円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年６月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ウォルナットコーポレーション	堺市中区楢葉170－１－406	5,249,400	25.35
田中　　信	堺市東区	2,311,600	11.16
田中　邦彦	堺市東区	1,180,000	5.70
田中　節子	堺市東区	590,000	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	385,400	1.86
くらコーポレーション従業員持株会	大阪府大阪狭山市今熊１丁目550－４	360,200	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	243,600	1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	192,000	0.92
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	150,000	0.72
MELLON BANK TREATY CLIENTS OMNIBUS（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16-13）	139,800	0.67
計	－	10,802,000	52.18

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が956,720株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,739,800	197,398	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,300	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,398	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行株式数に対する所 有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,240,315	9,645,242
原材料及び貯蔵品	648,857	783,232
その他	1,322,094	1,343,225
流動資産合計	11,211,266	11,771,700
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,187,199	13,289,058
その他（純額）	8,093,524	8,052,870
有形固定資産合計	21,280,723	21,341,928
無形固定資産	557,273	429,319
投資その他の資産
長期貸付金	3,479,765	3,556,644
差入保証金	4,022,606	4,081,381
その他	1,505,881	2,324,593
投資その他の資産合計	9,008,253	9,962,618
固定資産合計	30,846,251	31,733,867
資産合計	42,057,517	43,505,567
負債の部
流動負債
買掛金	4,246,631	4,449,331
1年内返済予定の長期借入金	200,000	100,000
未払金	3,632,729	3,586,981
未払法人税等	1,248,297	1,353,547
その他	2,629,538	2,238,787
流動負債合計	11,957,196	11,728,648
固定負債
リース債務	2,179,637	1,985,201
資産除去債務	1,343,342	1,371,597
その他	254,513	242,923
固定負債合計	3,777,493	3,599,722
負債合計	15,734,690	15,328,370
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	24,145,602	26,063,114
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	26,131,894	28,049,406
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	190,932	127,789
その他の包括利益累計額合計	190,932	127,789
純資産合計	26,322,827	28,177,196
負債純資産合計	42,057,517	43,505,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	50,479,216	55,297,807
売上原価	23,315,203	25,279,947
売上総利益	27,164,013	30,017,860
販売費及び一般管理費	※ 24,381,250	※ 26,463,032
営業利益	2,782,762	3,554,827
営業外収益
受取利息	32,087	31,018
受取手数料	162,492	161,762
為替差益	96,377	－
物販収入	75,061	99,809
雑収入	28,467	21,015
営業外収益合計	394,486	313,605
営業外費用
支払利息	29,361	22,460
為替差損	－	128,348
物販原価	40,406	64,109
雑損失	8,984	17,329
営業外費用合計	78,752	232,248
経常利益	3,098,496	3,636,184
特別損失
固定資産除却損	5,583	24,160
店舗閉鎖損失	3,600	36,931
減損損失	－	15,796
特別損失合計	9,183	76,888
税金等調整前四半期純利益	3,089,313	3,559,295
法人税、住民税及び事業税	1,071,115	1,205,223
法人税等調整額	87,503	41,698
法人税等合計	1,158,619	1,246,922
四半期純利益	1,930,694	2,312,373
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,930,694	2,312,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	1,930,694	2,312,373
その他の包括利益
為替換算調整勘定	103,623	△63,142
その他の包括利益合計	103,623	△63,142
四半期包括利益	2,034,317	2,249,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,034,317	2,249,230
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,089,313	3,559,295
減価償却費	1,703,987	1,622,500
減損損失	－	15,796
受取利息	△32,087	△31,018
支払利息	29,361	22,460
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,383	△136,272
仕入債務の増減額（△は減少）	303,490	206,292
未払消費税等の増減額（△は減少）	△478,850	△384,793
その他	8,306	228,242
小計	4,573,138	5,102,504
利息の受取額	991	2,634
利息の支払額	△29,291	△22,640
法人税等の支払額	△1,219,848	△1,166,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,324,989	3,916,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,124,365	△1,181,841
無形固定資産の取得による支出	△4,560	△16,364
関係会社株式の取得による支出	－	△863,770
貸付けによる支出	△508,052	△228,492
貸付金の回収による収入	－	279,135
差入保証金の差入による支出	△128,430	△90,976
差入保証金の回収による収入	17,120	36,449
その他	△36,125	△26,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,784,414	△2,092,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△917,768	△803,608
配当金の支払額	△236,718	△394,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,254,487	△1,298,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,481	△119,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△604,429	404,926
現金及び現金同等物の期首残高	7,168,447	9,240,315
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,564,017	※１ 9,645,242

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
給与及び手当	12,345,870千円	13,609,432千円
賃借料	3,234,268	3,345,313

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,564,017千円	9,645,242千円
現金及び現金同等物	6,564,017	9,645,242

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月16日 取締役会	普通株式	236,916	12	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	97円79銭	117円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,930,694	2,312,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,930,694	2,312,373
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160608193254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。