JM HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日)
【会社名】	株式会社ジャパンミート
【英訳名】	JAPAN MEAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　境　正博
【本店の所在の場所】	茨城県小美玉市小川956番地
【電話番号】	0299-58-2071（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　杉山　洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座８丁目８番１号　第７セントラルビル
【電話番号】	03-3569-8716（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　杉山　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3225435390株式会社ジャパンミートJAPAN MEAT CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-08-012016-04-30Q32016-07-312014-08-012015-04-302015-07-311falsefalsefalseE32254-0002016-06-13E32254-0002014-08-012015-07-31E32254-0002015-08-012016-04-30E32254-0002015-07-31E32254-0002016-04-30E32254-0002016-02-012016-04-30E32254-0002015-08-012016-04-30jpcrp040300-q3r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMemberE32254-0002015-08-012016-04-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE32254-0002015-08-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE32254-0002015-08-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年８月１日

至  平成28年４月30日 | 自  平成26年８月１日

至  平成27年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,798 | 91,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,486 | 3,556 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,093 | 1,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,085 | 1,920 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,423 | 12,857 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,542 | 28,225 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 93.26 | 83.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 45.6 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.28

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社においても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は前連結会計年度については四半期連結財務諸表を作成していないため、各経営指標について前第３四半期連結累計期間との比較分析に関する記載をしておりません。

（業績の状況）

当第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日～平成28年４月30日）における我が国経済は、政府の経済政策・日銀の金融緩和政策を背景に企業収益の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。企業の求人意欲の高まりも見られ、業種間によるばらつきは見られるものの、厳しい雇用環境も改善傾向にあり、低迷していた個人所得も回復の兆しが認められ、全般的に購買力回復基調の状況と思われます。

一方、中国を初めとしたアジア新興国経済の減速により、株価の下落など景気を下振れさせる傾向にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、個人消費に回復の傾向が見られるものの、依然として消費者の節約志向、他業態の参入による競争の激化、円安等による食料品価格の上昇、食品への安全・安心に対する懸念の増大などもあって厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感があり、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,798百万円、営業利益は3,486百万円、経常利益は3,486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,093百万円となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

①　スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、地域密着型店舗「パワーマート」、業務用スーパー「肉のハナマサ」といった業態のスーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」は東京都23区以外の関東圏を中心に出店しており、「肉のハナマサ」は東京都23区内を中心に出店しております。いずれの店舗におきましても、当社グループの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめております。その一環として行っているのが、前連結会計年度より本格的に取り組んでまいりました「異常値販売」であります。各部門で、特定の商品を大量に販売する手法がお客様にも認知され、その種類も充実し、買上点数の増加につながり、売上高が増加いたしました。

一方、仕入面としましては、天候不順などによる価格の変動もあり、仕入価格の交渉および購買タイミングに注意を払い、採算の確保と顧客満足の両立に努めてまいりました。

設備投資としましては、平成27年９月に「肉のハナマサ」西新橋店（東京都港区）を改装し、店舗レイアウトを大幅に変更し、お客様がさらにお買い物し易い店づくりにいたしました。また、平成27年10月に「ジャパンミート卸売市場」鳩ヶ谷店（埼玉県川口市）を開店いたしました。お客様の台所代わりの店舗として来店していただける様に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は71,518百万円、営業利益は3,329百万円となりました。

②　その他

外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましても、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発を随時すすめてまいりました。また、外食事業においても「異常値販売」を行い、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1,686百万円、営業利益は143百万円となりました。

（財政の状態）

(流動資産)

当第３四半期連結累計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ6,407百万円増加し、19,728百万円（前連結会計年度比48.1%増）となりました。主な要因は、利益の計上並びに新規株式上場による新株の発行及び期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加5,417百万円であります。

(固定資産)

当第３四半期連結累計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ1,909百万円増加し、16,814百万円（前連結会計年度比12.8%増）となりました。主な要因は、新加工物流センター建設費1,622百万円及び東京本部ビル建設費821百万円によるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結累計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ2,072百万円増加し、12,047百万円（前連結会計年度比20.8%増）となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加額2,325百万円によるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結累計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ677百万円増加し、6,070百万円（前連結会計年度比12.6%増）となりました。主な要因は、新加工物流センター建設資金を含む長期借入金の増加額711百万円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ5,566百万円増加し、18,423百万円（前連結会計年度比43.3%増）となりました。主な要因は新規株式の上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加3,503百万円、親会社株主に帰属する四半期期純利益の計上等による利益剰余金の増加額2,071百万円によるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,049,500	26,679,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	26,049,500	26,679,500	―	―

（注）１．平成28年４月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成28年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が630,000株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年２月１日 （注）１	22,076,505	22,299,500	―	183	―	304
平成28年４月20日 （注）２	3,750,000	26,049,500	1,751	1,935	1,751	2,055

（注）１. 株式分割（１：100）によるものであります。

２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,010.000円

引受価額　　　　934.250円

資本組入額　　　467.125円

３．平成28年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が630,000株増加し、提出日現在において発行済株式総数残高は、26,679,500株となっております。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,049,200	260,492	―
単元未満株式	普通株式 300	―	―
発行済株式総数	26,049,500	―	―
総株主の議決権	―	260,492	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役 （非常勤）	－	緑川　清春	昭和24年 ５月11日	昭和49年４月	㈱東京銀行（現　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)３	－	平成27年10月23日
平成８年６月	㈱東銀リサーチインターナショナル　出向
平成10年９月	㈱東京三菱銀行（現　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）帰任　審査第一部
平成15年５月	綜通㈱入社
平成19年３月	埼玉大学大学院経済科学研究科　経済科学専攻　博士後期課程修了
平成26年５月	フェルムコンサルティング設立　 代表（現任）
平成27年10月	当社社外取締役（現任）
取締役 （非常勤）	－	赤井　文男	昭和13年 11月８日	昭和41年４月	弁護士登録	(注)３	－	平成27年10月23日
昭和46年８月	卓照法律事務所開設　代表（現任）
平成６年６月	日本空港ビルデング㈱監査役（現任）
平成15年６月	日本石油輸送㈱監査役（現任）
平成26年６月	京成電鉄㈱社外取締役（現任）
平成27年10月	当社社外取締役
取締役	－	大瀧　敦子	昭和38年 ８月18日	昭和63年７月	等松・トウシュロス コンサルティング㈱入社 (現 アビームコンサルティング㈱)	(注)４	－	平成28年２月１日
平成６年４月	弁護士登録
平成６年４月	小野孝男法律事務所入所 （現　弁護士法人小野総合法律事務所）
平成16年１月	石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所（現任）
平成21年４月	明治大学法科大学院法務研究科特任准教授
平成24年４月	明治大学法科大学院法務研究科特任教授
平成28年２月	当社社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
常勤監査役	－	村井　幸夫	昭和26年 ２月27日	昭和48年４月	㈱東京銀行（現　三菱東京UFJ銀行）入行	(注)５	－	平成28年２月１日
平成12年３月	㈱東京三菱銀行（現　㈱三菱東京UFJ銀行）関西公務法人部長
平成15年１月	㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社　取締役経営企画室長
平成26年３月	同社顧問
平成28年２月	当社入社　常勤監査役（現任）
監査役	－	関　周行	昭和19年 ４月１日	昭和50年４月	弁護士登録	(注)６	－	平成27年10月23日
昭和54年７月	関・山形法律事務所開設　代表（現任）
平成９年４月	茨城県弁護士会会長
平成９年４月	関東弁護士会連合会理事
平成９年４月	日本弁護士連合会理事
平成27年10月	当社社外監査役（現任）
監査役	－	根本　佳典	昭和29年 ４月20日	平成４年４月	根本税務会計事務所勤務	(注)６	－	平成27年10月23日
平成10年６月	税理士登録
平成17年４月	㈲根本事務所代表取締役（現任）
平成27年10月	当社社外監査役（現任）

(注) １．取締役 緑川清春及び赤井文男、大瀧敦子は、社外取締役であります。

２．監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年10月23日開催の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成28年２月１日開催の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年２月１日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成27年10月23日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役（非常勤）	－	赤井　文男	平成27年12月16日
監査役	－	清水　誠	平成28年１月31日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.1％) 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

３  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,410	12,828
		売掛金								738	917
		たな卸資産								3,419	3,735
		その他								1,751	2,246
		流動資産合計								13,320	19,728
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,288	3,157
			その他（純額）							3,534	5,927
			有形固定資産合計							6,822	9,084
		無形固定資産
			のれん							2,774	2,519
			その他							181	161
			無形固定資産合計							2,955	2,681
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,154	4,040
			その他							1,001	1,036
			貸倒引当金							△29	△28
			投資その他の資産合計							5,126	5,048
		固定資産合計								14,904	16,814
	資産合計									28,225	36,542

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,339	6,665
		短期借入金								746	846
		1年内返済予定の長期借入金								636	746
		未払法人税等								1,290	854
		賞与引当金								265	138
		その他								2,697	2,797
		流動負債合計								9,975	12,047
	固定負債
		長期借入金								4,134	4,846
		退職給付に係る負債								238	262
		資産除去債務								413	409
		その他								606	552
		固定負債合計								5,393	6,070
	負債合計									15,368	18,118
純資産の部
	株主資本
		資本金								183	1,935
		資本剰余金								304	2,055
		利益剰余金								12,228	14,299
		株主資本合計								12,715	18,290
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								143	135
		退職給付に係る調整累計額								△2	△2
		その他の包括利益累計額合計								141	133
	純資産合計									12,857	18,423
負債純資産合計										28,225	36,542

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高										72,798
売上原価										51,605
売上総利益										21,193
販売費及び一般管理費										17,707
営業利益										3,486
営業外収益
	受取ロイヤリティー									49
	受取手数料									20
	その他									34
	営業外収益合計									104
営業外費用
	支払利息									23
	上場関連費用									76
	その他									4
	営業外費用合計									103
経常利益										3,486
特別利益
	受取補償金									270
	特別利益合計									270
税金等調整前四半期純利益										3,756
法人税、住民税及び事業税										1,591
法人税等調整額										71
法人税等合計										1,663
四半期純利益										2,093
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,093

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益										2,093
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8
	退職給付に係る調整額									0
	その他の包括利益合計									△8
四半期包括利益										2,085
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,085
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

(有形固定資産の減価償却の方法)

当第３四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年８月１日 　至  平成28年４月30日)
減価償却費	601百万円
のれん償却額	254百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日　至  平成28年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	22	100	平成27年７月31日	平成27年10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月21日に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成28年４月20日を払込期日とする公募増資による新株式3,750,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,751百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,935百万円、資本剰余金が2,055百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	71,112	1,686	72,798	－	72,798
セグメント間の内部売上高   又は振替高	406	－	406	△406	－
計	71,518	1,686	73,205	△406	72,798
セグメント利益	3,329	143	3,473	12	3,486

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	93円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,093
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,093
普通株式の期中平均株式数(株)	22,450,047

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株の発行）

当社は、平成28年３月16日、平成28年３月29日及び平成28年４月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする当社普通株式630,000株の第三者割当増資を行うことを決議しており、平成28年５月23日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ294百万円増加し、資本金が2,229百万円、資本剰余金が2,350百万円となっております。

① 発行株式の種類及び数　　　　　　普通株式　　　630,000株

② 割当価格　　　　　　　　　　　　１株につき 　　934.25円

③ 割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　588百万円

④ 資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき　　467.125円

⑤ 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　　　　294百万円

⑥ 割当先　　　　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

⑦ 払込期日　　　　　　　　　　　　平成28年５月23日

⑧ 資金使途　　　　　　　　　　　　スーパーマーケット事業における加工物流センターの建設、東京本部

の建設等の設備投資、金融機関からの借入金の返済に充当する予定で

あります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。